令和8年度南守谷児童センター・守谷市市民交流プラザ改修工事実施設計業務

案件概要

令和8年度南守谷児童センター・守谷市市民交流プラザ改修工事実施設計業務 守谷市一般競争入札の受付に関する公告守谷市一般競争入札(電子入札)の受付を次のとおり行う。 令和８年６月２日守 谷 市 長 松 丸 修 久１ 対象業務(１)業務件名令和８年度南守谷児童センター・守谷市市民交流プラザ改修工事実施設計業務(２)業務場所守谷市けやき台、御所ヶ丘地内(３)業務概要【建物の類型・種別】児童福祉施設(１１号１類)【対象建物の規模】南守谷児童センター 延床面積 1,089.18㎡ 鉄骨造 平屋建て守谷市市民交流プラザ 延床面積 2,050.30㎡ 鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)【業務内容】南守谷児童センター・施設全体(外部含む)のLED照明、一部内装(体育室等)、外装・屋根(駐輪場・外構含む)の塗装、防水及び定期調査報告指摘事項の改修設計守谷市市民交流プラザ・施設全体(外部含む)のＬＥＤ照明、一部内装(図書室)及び定期調査報告指摘事項の改修設計上記のほか現地調査の結果、必要となった改修設計(４)契約期間契約日の翌日から令和９年３月３１日まで２ 入札参加資格等(１)茨城県内において本店又は支店を有すること。 (２)守谷市競争入札参加資格規程(平成１５年訓令第１３号)に基づく令和７・８年度有資格者名簿(建築関係コンサルタント)に登載された者であること。 (３)建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (４)建築士法第２条第２項に規定する一級建築士が３人以上在籍しており、その資格を有する者を対象業務に配置できること。 (５)過去１０年以内に国内で上記業務概要と同規模の公共施設の新築又は改修工事における実施設計業務及び監理業務を元請として受注した実績があること。 (共同企業体としての実績の場合は、出資比率２０％以上であること。)(６)次に掲げる基準を満たす技術者を対象業務に配置できること①管理技術者・建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２条第２項に規定する一級建築士かつ、１３年以上の実務経験(建築士法施行規則第１０条に定める内容をいう。)を有すること。 ・管理技術者は、総合分野の主任担当技術者を兼務してよいこととする。 ②主任担当技術者・総合、構造、電気、機械の分野毎に１名配置するものとする。 ・建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２条第２項に規定する一級建築士かつ、８年以上の実務経験(建築士法施行規則第１０条に定める内容をいう。)を有すること。 ・主任担当技術者については、総合と構造、電気と機械の分野に限り兼務してよいこととする。 (７)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく守谷市の入札参加の制限を受けていない者であること。 (８)公告の日から入札(開札)日までの間、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続き開始申立てをしていないこと。 ただし、再生計画の認可決定が確定した後に守谷市が一般競争入札参加資格の再認定をしたときは、この限りではない。 (９)公告の日から入札(開札)日までの間、守谷市工事等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けてないこと。 (10)守谷市建設工事等暴力団排除対策措置要綱(平成２０年告示第７６号)第３条の規定に基づく排除措置等を受けていないこと。 ３ 入札方法入札方法は電子入札システムにより行う。 「守谷市建設工事等入札心得(電子入札)」を参照すること。 ４ 入札参加申請方法(１)入札参加申請は、電子入札システムにより申請すること。 (２)入札参加申請書は、守谷市公式ホームページからダウンロードした様式「守谷市一般競争入札参加申請書」を使用すること。 ５ 入札参加申請書の提出入札参加申請は次の書類を各１部電子入札システムにより提出すること。 (１)入札参加申請書守谷市一般競争入札参加申請書(様式第１号)(２)業務実績書ア 類似業務履行実績調書(様式第２号)イ 契約書の写しウ 業務内容、規模が確認でき工事を履行したことが証明できるもの(仕様書、テクリス等)(３)配置予定技術者ア 配置予定技術者調書(建築設計)(様式第３号)(４)技術者一覧表(任意書式)※一級建築士の在籍状況が分かるもの６ 入札参加申請受付期間(１)受付期間令和８年６月９日から令和８年６月１１日まで(２)受付時間午前９時から午後５時まで(３)提出方法ＴＩＦＦ形式による画像ファイルとし電子入札システム上で提出すること。 ７ 設計図書の閲覧(１)期間令和８年６月２日から令和８年６月２５日まで(２)ホームページ「いばらき電子入札