東警察署本署屋上防水改修工事に係る入札公告

案件概要

東警察署本署屋上防水改修工事に係る入札公告 公 告次のとおり一般競争入札(紙入札)に付します。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和８年６月３日愛知県東警察署長１ 対象工事(1) 工事名東警察署本署屋上防水改修工事(2) 工事場所名古屋市東区筒井一丁目地内(3) 工期令和８年７月１日から令和９年２月５日まで(4) 工事の概要東警察署屋上の防水改修工事を行うもの。(5) 予定価格ア 5,698,000円(うち消費税及び地方消費税の額 金518,000円)イ 最低制限価格 有(6) 入札方法等ア この入札は、紙入札により実施するため、入札参加者は、入札書に必要な事項を記載したものを封筒に入れ、封印の上、入札書の提出期限までに提出しなければなりません。イ 詳細な入札方法は、愛知県警察入札者心得書(以下「入札者心得書」という。)及び３により交付する入札説明書によるものとします。ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。エ 入札の回数は１回とし、再入札は行いません。オ 入札書に併せて工事費内訳書(入札説明書－別添１)を提出してください。２ 競争参加資格本件工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。(1) 「防水工事業」について、令和８年度及び令和９年度に愛知県建設局、都市・交通局又は建築局が発注する建設工事の競争入札に参加する資格を有する者であること。(2) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出日から本件工事の落札決定までの間、愛知県警察建設工事指名停止取扱要領に基づく指名停止(以下「指名停止措置」という。)を受けていないこと。(3) 確認申請書の提出日から本件工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結。以下「合意書」という。)に基づく排除措置を受けていないこと(入札説明書参照)。(4) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により、「防水工事業」について特特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。(5) この入札に参加する営業所を愛知県内に置き、当該営業所で「防水工事業」を営んでいること。(6) 令和８年度及び令和９年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における入札参加資格の認定において、認定された「防水工事業」の総合点数が請負代金の額に応じて一定以上であること。(7) 建設業法第26条に定める「防水工事業」に係る主任技術者を配置できること。(8) 元請けとして、過去10年間(平成28年４月１日から確認申請書を提出する日の前日まで)に工事を完了し、及び引き渡した実績(建設工事共同企業体の構成員としての実績を除く。)があること。(9) 配置予定の技術者は、確認申請書を提出する日の前日までに元請けとして完了し、及び引き渡した(8)に掲げる工事と同種の工事に従事した経験を有する者であること。(10) 経常建設共同企業体でないこと。(11) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(12) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかった者とみなします。(13) 入札参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(14) 愛知県警察が定める誓約書及び法人等の役員等係る名簿が提出されていること。３ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付方法令和８年６月３日(水)から同年６月12日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、(3)の場所において随時交付します。(2) 設計図書等の閲覧及び貸与ア 閲覧方法本件工事に係る図面、仕様書及び参考数量内訳書は、令和８年６月３日(水)から同年６月12日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午か