（久留米）基幹・環境整備（排水設備改修）工事

案件概要

（久留米）基幹・環境整備（排水設備改修）工事 入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月３日国立大学法人福岡教育大学契約担当役 梅澤 敦１ 工事概要(１) 工 事 名 福岡教育大学(久留米)基幹・環境整備(排水設備改修)工事(２) 工事場所 福岡県久留米市南一丁目３番１号(福岡教育大学久留米団地構内)(３) 工事概要 本工事は、久留米団地の治水対策に係る排水設備改修工事を行うものである。(４) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年１月２９日(金)まで(５) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(７) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。２ 競争参加資格(１) 国立大学法人福岡教育大学契約事務取扱規程第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした土木一式工事に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)がＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 総合評価の評価項目に示す、「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと。(５) 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した長さ１００ｍ以上の自由勾配側溝及び長さ５０ｍ以上の屋外埋設排水管を敷設した工事を施工した実績を有すること(ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上記の施工実績を有すること。なお、自由勾配側溝及び屋外埋設排水管の実績は同一の工事である必要はなく、それぞれ異なる工事でもよい。(６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。① １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。② 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(ただし、共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(８) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが経常建設共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(10) 九州地区内に建