杁ケ池体育館大規模改修工事

案件概要

杁ケ池体育館大規模改修工事 1 工事名2 路線等の名称3 工事場所4 工期5 工種7 予定価格8 最低制限価格⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ ⑹ ⑺10 建設業許可11 地域要件令和８年４月１５日長久手市長 佐藤有美杁ケ池体育館大規模改修工事杁ケ池体育館長久手市杁ケ池地内契約の日の翌日から令和９年３月１９日まで建築一式工事金４９０,１００,０００円(税抜金額)有(長久手市契約規則(昭和４６年長久手町規則第１２号。以下「契約規則」という。)第１５条に規定する範囲) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 令和８・９年度長久手市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の規定による一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 この公告の日から開札の日までの期間において、「長久手市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成２４年１２月２５日付け長久手市長・長久手市教育委員会教育長・愛知県愛知警察署長締結)に基づく排除措置を受けていない者であること。 この公告の日から開札の日までの期間において、長久手市指名停止取扱要領に基づく指名停止措置又はこれに準ずる措置を受けていない者であること。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者でないこと。 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 建設業法第３条の規定により、建築工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。 ただし、下請代金の総額が８，０００万円以上となる場合は特定建設業の許可を受けていること。 愛知県内に本店、支店又はこれに類する機関を置き、当該本店、支店又はこれに類する機関で建築工事業を営んでいるものであること。 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、杁ケ池体育館大規模改修工事の事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり実施する。 6 工事概要アリーナ棟屋根カバー工法改修工事、アリーナ棟外壁パネル面改修工事、照明器具取替工事、アリーナ棟空調設備設置工事、柔剣道場等空調設備設置工事 他入札事案 入札参加資格要件9 共通事項12経営事項審査の総合数値13 配置予定技術者14 施工実績15 その他要件17 落札方式建築一式工事において、名簿登録時及び直近時(一般競争入札参加資格確認申請書提出時をいう。)ともに１００１点以上の者であること。 請負代金の額が９，０００万円以上となる場合には、配置される技術者は本工事に専任であること。なお、下請代金の総額が８，０００万円以上となる場合には監理技術者を配置すること(監理技術者補佐を専任で配置する場合を含む。)。 上に記載した技術者は、建築工事業に関し、建設業法第２６条第１項に規定する主任技術者(同条第３項ただし書に規定する主任技術者又は建設業法第２６条の５第１項に規定する主任技術者の職務を兼ねて行わせる場合の営業所技術者若しくは特定営業所技術者を含む。)、建設業法第２６条第２項に規定する監理技術者(同条第３項ただし書に規定する監理技術者又は建設業法第２６条の５第１項に規定する監理技術者の職務を兼ねて行わせる場合の特定営業所技術者を含む。)又は建設業法第２６条第３項第２号に規定する監理技術者補佐であることとする。 配置予定の主任技術者又は監理技術者においては、官公庁(国、地方公共団体、公社、公団、事業団及び独立行政法人に限る。以下同じ。)が国内において発注した建築一式工事を元請として受注し、本入札に係る参加申込書を提出する前日までに完了した工事について、主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐(専任で配置された場合のみ)として従事した実績を有する者であること。 過去１０年間に官公庁が国内において発注した工事(平成２８年４月１日から申請書を提出する前日までに完了及び引き渡された工事)で、建築一式工事を元請けとして一契約につき２億５，０００万円以上の施工実績を有する者であること。ただし、特定建設工事共同企業体の施工実績は、除外する。 本工事に係る設計業務等の受託者(株式会社松浦建築事務所)又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施する。 詳細な入札方法は、長久手市建設工事等電子入札実施要領及び電子入札システム操作手引書によるものとする。 価格競争 入札手続等16 入札方法－ －23 入札保証金24 開札場所25 開札日時 午前１０時26 入札回