建設業に特化 150プロジェクト以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 鹿児島県 日置市

交通安全対策事業市道長里皆田線道路改良工事(7-5工区)

発注機関 鹿児島県日置市
公告日 2026年6月2日
調達区分 工事
地域 鹿児島県 日置市
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

交通安全対策事業市道長里皆田線道路改良工事(7-5工区) 下記の建設工事について次のとおり一般競争入札を行うので、日置市契約規則(平成17年日置市規則第50号)第2条及び日置市建設工事条件付一般競争入札実施要綱(平成27年日置市告示第 121号)第6条の規定に基づき公告する。 日置市長 永山 由高発 注 工 事 種 別工 事 名工 事 場 所工 事 担 当 課入 札 方 法工 事 概 要工 期公 表 価 格最 低 制 限 価 格 の 設 定調 査 基 準 価 格 の 設 定失 格 基 準 価 格 の 設 定(1)(2)に係る本市の格付が 等級である者分 割 発 注 条 件落 札 方 式入 札 保 証契 約 保 証前 金 払 い閲 覧 設 計 図 書 等閲 覧 期 間 から まで入 札 参 加 申 込 方 法入 札 参 加 申 込 期 限入札参加確認通知書送付期限 17時までに電子入札システムにより発行します。 質 問 受 付 期 間 から 17時まで質 問 受 付 場 所質 問 回 答 期 限 17時まで質 問 回 答 場 所 かごしま県市町村電子入札システムポータルサイトの入札情報システムに掲載現 場 説 明 会 実施しない令和8年6月3日(水) 令和8年6月17日(水)日置市総務企画部財政管財課(質問書の様式は日置市ホームページに掲載)令和8年6月19日(金) (随時回答しますが、最終回答期限を示しています。)かごしま県市町村電子入札システムにおいて、入札参加申込書(様式第1号)を添付し申し込みするとともに、入札参加申込書(様式第1号)及び総合評価方式技術資料申請書を日置市総務企画部財政管財課に直接持参すること。 令和8年6月10日(水) 17時まで令和8年6月17日(水)本工事は、技術資料の提出を求め、価格と価格以外の要素とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(特別簡易型)を適用する。 免除契約金額が500万円を超える場合は契約金額の100分の10以上とする。 契約金額が100万円以上の場合は前金払いをすることができる。 かごしま県市町村電子入札システムポータルサイトの入札情報システムからダウンロードしてください。 令和8年6月3日(水) 令和8年6月24日(水)有入 札 参 加 条 件本市建設工事入札参加資格者格付等結果通知書を受けている者のうち、「甲市内業者」及び対象工事に係る地区(市制施行前の旧町単位地域)に本市許可営業所を有する「乙市内業者」土木一式 A無225日間事後公表無 有日置市東市来町湯田地内東市来支所 産業建設課電子入札システムで行うものとする。 道路改良L=80.0m W=5.5(9.25)m 土工(掘削工) V=2,200m3、土工(法面整形)V=1,170m3、法面工(モルタル吹付)A=1,233m2、 伐採 N=1式公 告令和8年6月3日(水)工 事 発 注 表土木一式 302交通安全対策事業 市道長里皆田線道路改良工事(7-5工区)入 札 書 受 付 期 間 から まで開 札 予 定 日開 札 場 所落 札 者 の 決 定 方 法落札者の契約書案等の提出(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(1)(2)(3)(4)(5)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)その他、かごしま県市町村電子入札システム利用者共通規約による。 その他入札に関する条件に違反したと認められる入札注 意 事 項条件付一般競争入札参加申込書及び入札書等を提出する際は、かごしま県市町村電子入札システムにより行うこと。 入札参加者は入札書に際し、工事費内訳書を提出することが条件となっている。 やむを得ない理由で、かごしま県市町村電子入札システムから入札参加申込をすることができない場合は、入札参加申込期限までに紙入札参加申請書(様式第7号)及び条件付一般競争入札参加申込書(様式第1号)を財政管財課に提出し、承認を得ること。 かごしま県市町村電子入札システムにて入札参加申込後、やむを得ない理由で電子入札をすることができない場合は、入札書提出締切日の前日までに紙入札参加申請書(様式第7号)を財政管財課に提出し、承認を得ること。 主任技術者又は監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日において連続3箇月以上直接的雇用関係にある者に限る。)にあること。 入札を紙入札にて参加する際は、開札日時までに入札書等を財政管財課に持参し、開札に立ち会うこと。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税