建設業に特化 150プロジェクト以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 青森県 五所川原市

芦野団地市営住宅(No.1号棟)建替建設(電気設備)工事

発注機関 青森県五所川原市
公告日 2026年6月2日
調達区分 工事
地域 青森県 五所川原市
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

芦野団地市営住宅(No.1号棟)建替建設(電気設備)工事 1/5 建築第10号の工事請負について 標記件名について、下記の条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。 令和8年6月3日五所川原市長 佐々木 孝昌記1 競争入札に付する工事2 入札参加資格 次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ市長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた者であること。 (1) 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。 (2) 五所川原市契約事務規則(平成17年規則第53号。以下「契約事務規則」という。)第2条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。 (3) 五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から入開札の日までにないこと。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、裁判所からの更正又は再生手続開始決定がなされ、決定後の建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)の規定による経営事項審査を受けていること。 (5) 五所川原市内に本店を有すること。 (6) 法の規定に基づく電気工事に係る建設業許可を受け、契約締結予定日の1年7月前の直後の営業年度終了の日以降に法の規定による経営事項審査を受けていること。 (1) 工 事 番 号 建築第10号(2) 工 事 名 芦野団地市営住宅(No.1号棟)建替建設(電気設備)工事(3) 工 事 場 所 五所川原市金木町芦野 地内(4) 工 事 期 限 令和9年1月29日(5) 工 事 の 種 類 電気工事(6) 工 事 概 要 芦野団地市営住宅(№1号棟) 木造平家建(3LDKタイプ2戸建)延床面積 173.90㎡ 1棟上記建築物の電気設備工事一式(7) 予 定 価 格 ¥6,240,000-(消費税及び地方消費税の額を除く。)(8) 最 低 制 限 価 格 設定する。 (9) 発 注 担 当 課 建設部 建築住宅課(10) 入札書の提出方法 直接持参の方法による(入札書は所定の日時・場所へ参集の上、投函すること。)2/5(7) 施工に際して必要な法に規定する資格等を有し、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある技術者を工事現場に配置できること。 (8) 五所川原市建設業者工事施行能力審査規則(平成17年規則第144号)第14条の規定により作成された建設業者等級名簿(有資格者名簿)に登載され、令和8年度指名競争入札参加資格審査申請書提出時又は最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の電気工事の総合評定値が550以上であること。 (9) 本件入札に係る資格審査申請書提出日以前10年以内に1件の請負契約金額が300万円以上の同種工事(電気工事)の元請又は一次下請の施工実績があること。 3 資格審査等(1) 入札参加希望者は、次に掲げる書類を各1部提出し、入札参加資格を有することについて市長の審査を受けること。 ア 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書 イ 配置予定技術者調書 ウ 施工実績調書 エ 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し ※ア,イ,ウの書類は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 また、調書には調書に記載している書類を添付すること。 (2) 提出方法 管財課へ持参すること。 (3) 受付期間 令和8年6月3日(水)から令和8年6月10日(水)までとする。 ただし、閉庁日を除く。 (4) 午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までとする。 ただし、受付期間最終日の受付時間は午前9時から正午までとする。 (5) 審査結果等 ア 資格の審査結果については、申請者に対して令和8年6月10日以降にFAXにより通知する。 イ 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは異議を申し立てることができる。 (6) その他 ア 書類の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 提出された書類の差換え及び訂正は認められない。 また、提出された書類の内容を聴取し別途関係書類の提出を求めることがある。 ウ 入札参加資格を有すると認められた者が、入開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。 この場合、該当する者にその旨を通知する。 ① 入札参加資格の要件を欠いたとき。 ② 提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。 ③ 入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。 4 設計図書等(設計書、設計