建設業に特化 150社以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 一般競争入札 愛知県 清須市

ネギヤ保育園屋上防水等改修工事(週休2日)(PDF:307KB)

発注機関 愛知県清須市
公告日 2026年4月12日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 愛知県 清須市
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

ネギヤ保育園屋上防水等改修工事(週休2日)(PDF:307KB) 1清須市公告第33号次のとおり制限付き一般競争入札(電子入札・事後審査型)に付します。 なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。 令和8年4月13日清 須 市 長 永 田 純 夫1 入札に付する事項⑴ 工事名ネギヤ保育園屋上防水等改修工事(週休2日)⑵ 工事場所ネギヤ保育園 (清須市春日須ケ田21番地)⑶ 工期契約の日の翌日から令和8年10月30日まで⑷ 工事の概要・建築工事 一式・防水工事 一式・塗装工事 一式・仮設足場工事 一式⑸ 予定価格40,458,000円(うち消費税及び地方消費税の額 3,678,000円)⑹ 最低制限価格有⑺ 入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(CALS/EC)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければなりません。 イ 電子入札システムは、以下のアドレスにアクセスし、利用規約及び操作手引書等を熟読して使用してください。 アドレス https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspウ 入札の実施については、清須市電子入札実施要領(平成20年清須市訓令第2号。以下「電子入札要領」という。)により行います。 電子入札要領、契約条項及びその他の書類は清須市ホームページ(http://www.city.kiyosu.aichi.jp/jigyosha_joho/nyusatsu_joho/sonota/kakushu_yoryo.htm2l)より入手してください。 エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 オ 入札の回数は1回とし、入札書と併せて工事費内訳書を送信してください。 カ 本入札は設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を電子で行う工事です。 2 入札参加資格本件工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた単体企業とします。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 ⑵ 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定により、建築工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。 ただし、下請代金の総額が8,000万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。 ⑶ この入札に参加する営業所を愛知県内に置き、当該営業所で建築工事業を営んでいること。 ⑷ 参加申請書の提出日から本件工事の入札日までの間、清須市の工事請負契約に係る指名停止等の措置規程(平成17年清須市訓令第34号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 ⑸ 「清須市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成25年5月24日付け清須市長・西枇杷島警察署長締結)に基づく排除措置を受けていない者であること。 ⑹ 令和8・9年度の清須市における入札参加資格審査申請において、認定された建築一式工事の総合点数が700点以上1,000点未満であること。 ただし、契約を締結する営業所等の所在地が清須市内である者については、総合点数700点以上であること。 ⑺ 元請けとして、過去10年間(平成28年4月1日から参加申請書を提出する前日まで。以下同じ。)に国及び地方公共団体等が発注した請負代金額3,000万円以上の建築工事を愛知県内で完了及び引き渡した実績(以下「施工実績」という。)があること。 なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の工事に限るものとします。 ただし、契約を締結する営業所等の所在地が清須市内である者については、これを要しない。 ⑻ 建設業法第26条に定める主任技術者又は監理技術者を配置できること。 ただし、請負代金の額が9,000万円以上となる場合には、配置される技術者は本工事に専任であることが必要となります。 また、下請代金の総額が8,000万円以上となる場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者