南研究棟人工気象室改修工事(電気設備工事)
| 発注機関 | 国立研究開発法人理化学研究所 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年6月3日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 埼玉県 和光市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
南研究棟人工気象室改修工事(電気設備工事) 建設工事建設工事の一覧に戻る 調達案件名南研究棟人工気象室改修工事(電気設備工事) 調達形態公告日入札締切日開札日調達部署担当一般競争入札2026年06月04日2026年07月23日2026年07月23日横浜調達課室伏 枝里子045-503-9122 入札公告のダウンロード 南研究棟人工気象室改修工事(電気設備工事)(PDF 版 206KB) 仕様書等の資料ダウンロード 仕様書をダウンロードするには、担当者名、電話番号、メールアドレスの入力を行う必要があります。 理化学研究所 調達情報マイページ マイページでは、業者情報、メールマガジン登録情報などを管理できるようになりました。 各案件の仕様書をダウンロードする際にも登録が必要になりますので、入札をご検討の方はご登録をお願いいたします。 新規登録の方はこちら 新規登録 登録済みの方はこちら ID パスワード ログイン PDFファイルをご覧いただくには、AdobeSystems社のプラグインソフト「Adobe Reader(日本語版)が必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロード(無料)してご利用ください。」 2026年6月4日国立研究開発法人理化学研究所契約担当役経理・調達本部調達部長 坂庭 励(公印省略)入札公告下記のとおり一般競争入札を行います。記1. 工事内容(1) 工事名 南研究棟人工気象室改修工事(電気設備工事)(2) 工事場所 国立研究開発法人理化学研究所 横浜キャンパス(3) 工事概要横浜キャンパス内西ブロック南研究棟に人工気象室を設置するため、整備するものである。人工気象室に必要な電力を安定的に供給するため受変電設備を改修し、実験盤、非常用電源切替盤を新設する。 さらに、照明をLED化することで省エネルギー化と保守性の向上を図るとともに、実験に適したコンセント配置に見直す。なお、本工事は執務並行改修工事である。1)電力設備①受変電設備:人工気象室設置に伴い、高圧受変電設備(一般、保安)を改修する。②動力設備:実験盤、排煙機制御盤、仮設切替盤を新設し、必要な配線工事を行う。③電灯設備:蛍光灯仕様の照明、非常照明、誘導灯をLEDに更新する。コンセント設備を撤去新設する。2)通信・情報設備① 自動火災報知設備:天井解体範囲内のスピーカー、火災報知器等器具を撤去・更新する。(4) 工期 2026年7月31日から2027年3月31日2. 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。(1) 国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。(2) 国立研究開発法人理化学研究所又は文部科学省において2026年度における「建設工事」の「電気工事」の競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国立研究開発法人理化学研究所が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。) 競争参加資格の認定が「電気工事」の「A・B等級」であること。(3) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できる者であること。① 監理技術者は、1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。② 上記の配置予定技術者が監理技術者である場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。この場合には、同資格証及び同修了証の写しを提出すること。③ 配置予定技術者が主任技術者である場合は、2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。(4) 2011年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、次の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)・公共建築工事標準仕様書に準ずる発注者によるもので、延床面積500㎡以上の電気設備改修工事の実績を有すること。・高圧受変電設備における、配線用遮断器増設等の改修工事の実績を有すること。・自動火災報知設備改修工事の実績を有すること。・研究施設(人文・社会科学等を除く)の執務並行改修工事の実績を有すること。※なお、上記要件は1つの工事において同時に満たすことを求めるものでない。実績の証明については契約書(コリンズでも可)のほか、特記仕様書(工事概要含む)・機器表・系統図・平面図などを用いて施設用途、面積の実績証明の確認が可能なものを添付すること。また、施設用途、面積の実績証明について、契約書、仕様書に記載がない場合は施設HP等にて公表されているもので