「多摩川第9-1排水区管渠更生工事」の制限付一般競争入札の実施について

案件概要

「多摩川第9-1排水区管渠更生工事」の制限付一般競争入札の実施について - 1 -福生市告示第76号多摩川第9-1排水区管渠更生工事について、制限付一般競争入札に付すので、福生市契約事務規則(平成18年規則第16号)第７条の規定に基づき、次のとおり告示する。 令和８年６月４日福生市長 加 藤 育 男１ 入札に付する事項(１) 工事件名 多摩川第9-1排水区管渠更生工事(２) 工事場所 福生市加美平地内(３) 業 種 下水道施設工事(４) 工 期 契約確定日の翌日から令和10年７月21日まで(５) 予定価格 587,554,000円(消費税及び地方消費税相当額含む。)(６) 工事概要【管きょ更生】鞘管工法 φ250～φ1500 Ｌ=164.16m□800×800～□1600×1600 Ｌ=587.53m【人孔設置】人孔設置 19基(７) 本工事は、週休２日制工事とする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) この入札に参加できる者は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)とし、共同企業体の結成は、次に定める構成員の任意による自主結成方式とする。 ア 共同企業体の構成員数は、代表構成員及び第２位構成員の２者とする。 イ 共同企業体の構成員となる者は、同一案件の他の共同企業体の構成員となることはできない。 ウ 共同企業体の第２位構成員の出資比率は30パーセント以上とする。 (２) この入札に参加を希望する共同企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たすものとする。 特に指定の無い場合は、その基準日は告示日とする。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないものであること。 イ 福生市の建設工事等競争入札参加資格を有し、「下水道施設工事」の業種に登録していること。 ウ 最新の経営事項審査による経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の「土木一式」、「舗装」又は「水道施設」の総合評定値(Ｐ)について、次に掲げる要件を備- 2 -えていること。 (ア) 第１順位者の要件は、次のとおりとする。 ａ 東京都内に、福生市と契約を締結する権限を有する本店、支店、営業所等があること。 ｂ 経営規模等評価結果(土木一式、舗装又は水道施設)の総合評定値(Ｐ)が1,400点以上であること。 ｃ 特定建設業許可を有すること。 ｄ 資本金が３億円を超え、かつ、従業員数が300人を超える者であること。 ｅ 平成 28 年４月１日以降の下水道施設工事における官公庁発注工事において、元請として完工した実績を有すること。 (イ) 第２順位者の要件は、次のいずれかとする。 ａ 福生市内に、福生市と契約を締結する権限を有する本店、支店、営業所等がある事業者にあっては、資本金が３億円以下又は従業員数300人以下であり、経営規模等評価結果(土木一式、舗装又は水道施設)の総合評定値(Ｐ)が800点以上であること。 ｂ 西多摩地区(福生市を除く。)に、福生市と契約を締結する権限を有する本店、支店、営業所等がある事業者にあっては、資本金が３億円以下又は従業員数 300人以下であり、経営規模等評価結果(土木一式、舗装又は水道施設)の総合評定値(Ｐ)が900点以上であること。 ｃ 多摩地区(西多摩地区の市町村を除く。)に、福生市と契約を締結する権限を有する本店、支店、営業所等がある事業者にあっては、資本金が３億円以下又は従業員数300人以下であり、経営規模等評価結果(土木一式、舗装又は水道施設)の総合評定値(Ｐ)が1,000点以上であること。 (３) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定により更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定により再生手続開始の申立てをしたとき、手形若しくは小切手が不渡りになったとき等)にないこと。 (４) 告示日から開札日までにおいて、福生市で指名停止措置を受けていないこと。 (５) 資本関係又は人的関係がある者が同一案件に参加していないこと。 (６) 入札参加有資格者が、入札までに、上記(１)から(５)までの入札参加資格要件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。 ３ 入札参加資格確認申請この入札に参加を希望する者は、電子調達システムにおける電子入札サービスにより申請した後、指定した提出書類一式を、指定した申請場所に申請期間内に提出し、資格の確認を受け- 3 -なければならない。 (１) 申請期間 令和８年６月４日(木)から令和８年６月18日(木)までの間の、午前８時30分から午後５時15分まで(２) 申請場所 電子調達システムにおける電子入札サービス※電子入札サービスにより行う手続は次のとおりとする。