制限付き一般競争入札(総合評価方式)「くにたち市民総合体育館第二体育室空調設備新設等工事」の実施について

案件概要

制限付き一般競争入札(総合評価方式)「くにたち市民総合体育館第二体育室空調設備新設等工事」の実施について 国立市長 濵﨑 真也 1 工事件名２ 入札の方式３ 業種４ 工事場所５ 工期７ 予定価格８ 最低制限価格９ 支払条件(１)(２) 空調工事種目で国立市競争入札参加者名簿に登録されている者(３)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(特別簡易型)の適用工事である。 次に掲げる(１)から(１０)までの事項の全部の要件に該当し、かつ、事前にこの入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができる。 申請方法については、「１２ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請」及び「１３ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類」を参照すること。 管工事業において建設業の許可を受けている者。 ただし、５，０００万円以上(建築一式工事にあっては８，０００万円以上)の下請契約を締結して施工しようとする者については、建設業の許可区分が特定建設業であること及び監理技術者を配置することを要する。 多摩地区に本店を有する者又は支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者無し前金払本契約締結後、受注者の請求により、契約金額の４割を支払う。 くにたち市民総合体育館第二体育室空調設備新設等工事について、制限付き一般競争入札(総合評価方式)を行うため、国立市制限付き一般競争入札実施要綱(平成９年３月国立市訓令(甲)第４号。 以下「要綱」という。 )第８条の規定により、下記のとおり公告する。 記くにたち市民総合体育館第二体育室空調設備新設等工事制限付き一般競争入札(総合評価方式)空調工事国立市富士見台二丁目４８番地の１令和８年６月４日最低制限価格を設定しない。 中間前金払部分払契約確定日から令和８年１２月１５日まで６ 工事概要 第二体育館に空調設備を新設する工事を行う。 また、空調改修工事に伴い、電気設備及び建築工事を同時に施工する。 ２９,５６１,４００円(消費税込み)有り有り１０ 入札に参加する者に必要な資格(４)(５)(６)(７)(８)(９)(１０)(１)(２)ア イ ウ(３)落札者の決定方法技術評価点は、下記①②の評価項目について評価を行う。 ①技術力 ②社会性評価項目の詳細は、「国立市総合評価方式落札者決定基準」による。 総合評価方式に関する事項１１入札者は「価格」並びに「技術力」及び「社会性」をもって入札に参加し、有効な入札をした者のうち、入札価格が予定価格の範囲内で、評価値の最も高い者を落札者とする。 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじによって落札者を決定する。 総合評価の方法評価値は、入札書が無効でない者について、次の算式により算定する。 評価値＝価格評価点＋技術評価点価格評価点は、「国立市総合評価方式落札者決定基準」の「３ 価格評価点の算出方法」により算定する。 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３の規定に基づく経営事項審査を受け、その経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)における「管」の直近の総合評定値(Ｐ点)が６００点以上１０００点未満であること。 なお、国立市内に本店、支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者については、「管」の直近の総合評定値(Ｐ点)が５００点以上であること。 公告日から過去７年間に、国(独立行政法人等を含む。)又は地方公共団体(公社等を含む。)(以下「官公庁等」という。)と１件につき２，０００万円以上の空調工事を元請として契約し、これらを全て誠実に履行した実績を有すること(契約締結日ではなく、工事完了日が公告日から過去７年間のものとする)。 なお、国立市内に本店、支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者については、公告日から過去７年間に、官公庁等と１件につき５００万円以上の空調工事を元請として契約し、これらを全て誠実に履行した実績を有すること(契約締結日ではなく、工事完了日が公告日から過去７年間のものとする)。 この工事の現場に、同種工事(空調工事)に現場代理人又は技術者として従事した経験がある技術者を建設業法の規定により配置できる者地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定により一般競争入札に参加させることができない者及び同条第２項の規定により一般競争入札に参加させないことができる者に該当しない者この工事の入札参加資格審査申請を行う時点で、国立市契約における暴力団等排除措置要綱(平成２６年２月国立市訓令第１２号)に基づく入札参加除外措置を受けていない者