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工事 岐阜県

【建設工事】施工東第9号/既設管更新事業 武並支線送水管更新(10-3工区)工事

発注機関 岐阜県
公告日 2026年6月3日
調達区分 工事
地域 岐阜県
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案件概要

【建設工事】施工東第9号/既設管更新事業 武並支線送水管更新(10-3工区)工事 第2号様式  入札公告個別事項【事後審査型】  入  札  公  告  (  個  別  事  項  )  既設管更新事業  武並支線送水管更新(10-3工区)工事に関する一般競争入札公告  既設管更新事業  武並支線送水管更新(10-3工区)工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。  入札公告は、「第1号様式  入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式  入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。  なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。  そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。  ご不明な点がありましたら、ご相談ください。     令和8年6月4日 岐阜県東部広域水道事務所長  西願  陽一郎   1  一般競争入札に付する工事 (1) 工事番号      施工東第9号       工 事 名      既設管更新事業  武並支線送水管更新(10-3工区)工事                     (電子入札対象案件) (2) 工事場所      恵那市長島町中野  地内 (3) 工事概要      送水管布設工 ダクタイル鋳鉄管布設(GX形φ350mm)  L=109.2m (4) 工    期      令和9年3月12日  まで (5)予定価格      26,675,000円(消費税及び地方消費税を含む) (6) 低入札価格調査制度    有  (7) 最低制限価格制度      無 (8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。  (9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。  (10)本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。  (11)本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。  (12)本工事は、完全週休2日を原則とした週休2日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休2日制モデル工事実施要領」を参照してください。  (13)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。  (14)本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 詳細は「岐阜県建設工事における人材育成型総合評価落札方式試行要領」を参照してください。    2  入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。  必要な建設業の許可   特定・一般(水道施設工事業かつ土木工事業) 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数   水道施設工事業・総合点数760点以上、かつ土木工事業で750点以上 施工実績に関する条件   平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。  ただし、当該実績について岐阜県が発注した工事にあっては 工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。  建設業法で規定する水道施設工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費1,400万円以上の施工実績 配置技術者に関する条件     本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイびウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年8月6日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。  ア  技術士(上下水道部門)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。  イ  1級土木施工管理技士、2