河工第公堰R8-1号/公共 ダムメンテナンス事業（債務）（岩村ダム）ダム管理用制御処理設備等改良工事に関する一般競争入札公告

案件概要

河工第公堰R8-1号/公共 ダムメンテナンス事業（債務）（岩村ダム）ダム管理用制御処理設備等改良工事に関する一般競争入札公告 第２号様式【事後審査型】１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 河工第公堰Ｒ８－１号工 事 名 工 事 名 工 事 名(２) 工事場所(３) 工事概要(４) 工 期 令和8年7月10日から令和10年8月27日まで(５) 予定価格 254,302,400 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 低入札価格調査制度 有 (失格判断基準 有)(７) 最低制限価格制度 無(８)(９)(１０)(１１)(１２)(１３) 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 入 札 公 告 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 公共 ダムメンテナンス事業(債務)(岩村ダム) ダム管理用制御処理設備等改良工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 公共 ダムメンテナンス事業(債務)(岩村ダム) ダム管理用制御処理設備等改良工事に関する一般競争入札公告 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 岩村ダム管理設備改良更新木曽川水系 富田川(岩村ダム) 恵那市岩村町富田 地内 本工事は、提出資料及び入札を電子入札システムで行う対象工事です。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 ダム管理用制御処理設備 Ｎ＝１式令和8年6月4日 テレメータ・放流警報設備 Ｎ＝１式公共 ダムメンテナンス事業(債務)(岩村ダム) ダム管理用制御処理設備等改良工事(電子入札対象案件)岐阜県恵那土木事務所長 林 一輝 本工事は、債務負担工事であり、前払金の請求は予算の執行が可能となる時期以前にはできないものとします。 ２ 入札参加資格(１)単体で本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 ① 請負代金の金額が1,000万円未満の工事② ③ 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事である総合評価落札方式工事① ②(２)当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは次の①又は②に該当する者です。 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者株式会社ニュージェックその他の条件(１)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 施工実績に関する条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。 設計業務等の受託者等特定・一般(電気通信工事業) 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア又はイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年８月８日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下、「共同企業体」という。)による入札参