令和8年度 神後地区農業集落排水施設流量計更新工事【一般競争入札】
| 発注機関 | 徳島県吉野川市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年6月3日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 徳島県 吉野川市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
令和8年度 神後地区農業集落排水施設流量計更新工事【一般競争入札】 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)期 間 場 所 等令和 8年 6月 3日(水)~令和 8年 6月18日(木)吉野川市ホームページ(入札(発注)情報)令和 8年 6月 3日(水)~令和 8年 6月18日(木)吉野川市ホームページ(入札(発注)情報)令和 8年 6月 4日(木)~令和 8年 6月 9日(火)市監理課(メール)令和 8年 6月11日(木)~ 吉野川市ホームページ(入札(発注)情報)入 札 公 告 令和8年度神後地区農業集落排水施設流量計更新工事について、入札後審査方式一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、つぎのとおり公告する。 令和 8年 6月 3日 吉野川市下水道事業 吉野川市長 原井 敬 1.入札に付する事項工 事 名 令和8年度神後地区農業集落排水施設流量計更新工事工 事 箇 所 吉野川市川島町桑村工 事 概 要 神後地区農業集落排水施設流量計更新工事 1式 流入流量計 1台 既設制御盤改修(流入流量計) 1式 放流流量計 1台 既設制御盤改修(放流流量計) 1式 余剰汚泥流量計 1台 既設制御盤改修(余剰汚泥流量計) 1式 返送汚泥流量計 1台 既設制御盤改修(返送汚泥流量計) 1式施 工 期 間 契約日から令和 9年 1月15日まで設 計 金 額 14,040,000円(税抜き)最低制限価格(税抜) 開札後に公表する。 そ の 他① この工事は、単体企業での施工とする。 ② この入札は、原則として徳島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。 ③ この入札は、入札後審査方式一般競争入札(価格競争)で執行するため、入札参加者が1者のみとなった場合でも、これにより公正な入札が執行できないなどの事情が認められない限り、有効なものとして取扱うこととする。 ④ この入札は、最低制限価格制度を適用する。 2.入札手続き等に関する事項(1) 契約条項の閲覧等入札手続き契約条項の閲覧設計図書等の電子閲覧設計図書等に関する質問書の提出質問書に対する回答書の電子閲覧期 間 場 所 等令和 8年 6月 4日(木) 8時30分~令和 8年 6月12日(金)17時00分電子入札システム令和 8年 6月15日(月) 8時30分~令和 8年 6月18日(木)14時00分電子入札システム令和 8年 6月19日(金) 8時40分 吉野川市役所 入札室※1:閲覧(電子閲覧を除く。)及び設計図書等に関する質問書の提出は、市の休日(吉野川市の休日を定める条例(平成16年吉野川市条例第2号)第1条第1項各号に掲げる日をいう。 以下同じ。 )を除く、午前8時30分から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とする。 ※2:設計図書等に関する質問書は、市ホームページからダウンロードのうえ、電子メールにより提出するものとし、持参等によるものは受け付けない。 なお、質問書に対する回答は、回答書を市ホームページに掲載する。 ※3:入札公告、関係書類、図面等の全ての設計図書等の情報は市ホームページに掲載している。 ※4:紙閲覧を希望する事業者は10の問い合わせ先まで連絡すること。 (2) 入札書の提出等入札手続き入札参加資格審査申請書等の提出(参加資格等)入札書及び工事費内訳書の提出(電子入札)開 札※1:電子入札に関する運用・基準については、「吉野川市電子入札システム運用基準」によるものとする。 3.入札に参加する者に必要な資格 この入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)は、共通事項の4に示す全ての事項及び次に掲げる全ての事項に該当する者であることとする。 (1) 令和8年度吉野川市競争入札参加資格業者名簿に登載されている者であり、令和8年度の徳島県建設工事一般競争入札参加資格業者名簿の「電気通信工事」の格付がA級の者であり、法第27条の23第1項の規定による経営事項審査に係る総合評定値通知書(入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認資料の提出前1年7月以内の審査基準日のうち直近のものに係るものに限る。)における「電気通信工事」の総合評定値(P)が700点以上であること。 (2) 次の要件を満たす技術者をこの工事に配置できること。 ただし、請負代金額(消費税込み)が4,500万円(建築一式工事については、9,000万円)未満の場合は、専任の必要はない。 ①この建設工事の種類に関し、建設業法第7条第2号イ、ロ、又はハに該当する者②開札日時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(技術者を専任配置する場合は、開札日以前に申請者と3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者)(1