石狩川砂防事業の内 美瑛川第2号堰堤改良外工事
| 発注機関 | 国土交通省北海道開発局 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月9日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札(同時提出型) |
| 地域 | 北海道 札幌市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
石狩川砂防事業の内 美瑛川第2号堰堤改良外工事 - 1 -入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年4月10日支出負担行為担当官 旭川開発建設部長 佐々木 悟1 工事概要(1)工 事 名 石狩川砂防事業の内 美瑛川第2号堰堤改良外工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2)工事場所 北海道上川郡美瑛町(3)工事内容本工事は、十勝岳火山泥流対策基本計画に基づき、美瑛川上流工区で美瑛川第2号堰堤の掘削工及び転流工、美瑛川下流工区で美瑛川第7号堰堤堆砂域の掘削工、尻無沢工区で尻無沢川第3号堰堤堆砂域内の掘削工を行うものである。各工区は、1級河川石狩川水系美瑛川上流に位置し、国有林内及び隣接する谷地形である。近傍には白金温泉や青い池などの観光資源が点在する地域である。美瑛川上流工区(美瑛川第2号堰堤) 工事延長 L=492.98m美瑛川下流工区(美瑛川第7号堰堤) 工事延長 L=25.0m尻無沢工区(尻無沢川第3号堰堤) 工事延長 L=22.5m【主要工種】 【細目】 【数量】(美瑛川上流工区(美瑛川第2号堰堤))河川土工 掘削工 V=6,400m3転流工 根固ブロック設置 N=2,155個遮水シート設置 N=54枚工事用道路工 仮橋架設 N=一橋根固ブロック設置 N=378個(美瑛川下流工区(美瑛川第7号堰堤))河川土工 掘削工 V=11,700m3(尻無沢工区(尻無沢川第3号堰堤))河川土工 掘削工 V=10,100m3(4)工 期 令和8年6月11日以降(予定)から令和9年3月8日まで(5)施工上の制約事項等希少鳥類の営巣への影響の有無の判断は6月末を想定している。そのため、工事の着手は7月1日以降を想定しているが、環境調査結果や有識者との調整の結果、前後する場合がある。(6)本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。- 2 -(7)本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(8)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び当該工事の留意事項(以下「施工計画」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)の試行工事である。(9)本工事は、入札書と資料、施工計画の同時提出を行う工事である。(10)本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(11)本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監査・検査等の強化を行う試行工事である。(12)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(13)本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。(14)総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等を合意することとする。イ 本方式の実施方式としては、(ア)単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(イ)包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議開始の日から 14 日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。ウ 受注者は、包括的単価個別合意方式を選択したときは、契約締結後 14 日以内に、発注者が契約締結後に送付する包括的単価個別合意方式希望書に、必要事項を記載の上、発注者に提出するものとする。エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。(1