井之内線舗装修繕工事
| 発注機関 | 千葉県山武市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年6月4日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 地域 | 千葉県 山武市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
井之内線舗装修繕工事 山武市入札公告条件付き一般競争入札の実施について地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定による条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により次のとおり公告する。 令和8年6月5日山武市長 小 野 﨑 正 喜 印1 入札に付する事項⑴ 調達案件名称 井之内線舗装修繕工事⑵ 工事等の場所 山武市井之内地先⑶ 工事等の期間 契約日の翌日から110日間⑷ 調達案件の概要 工事延長 L=209.0m W=6.00m~8.20m路面切削 t=50mm A=1456.0㎡舗装版破砕 t=50mm A=39.0㎡不陸整正 t=30mm A=1495.0㎡表層(再生密粒度As(13)) t=50mm A=1495.0㎡区画線工 一式⑸ 予定価格 12,010,000円(消費税及び地方消費税を含まない。)⑹ 最低制限価格 10,752,603円(消費税及び地方消費税を含まない。)⑺ その他 本工事は、週休2日制適用工事である。 2 入札方式条件付き一般競争入札(電子入札)3 入札参加者の資格要件⑴ 名簿の登載部門 建設工事⑵ 工事等の種類 舗装工事⑶ 建設業許可の種類 一般又は特定建設業⑷ 地域要件 市内⑸ 総合評定値 開札日における有効かつ最新の経営事項審査において、総合評定値(P)が700 点以上 1,000 点未満であること。 なお、経営事項審査の更新等により総合評定値(P)が700点以上1,000点未満となる見込みであって、かつ「4 申請書の提出等」に定める期間内に更新等による最新の経営事項審査結果が判明しない見込みである場合は、申請書の提出を受け付けるものとする。 ただし、その者が開札の結果落札候補者となった場合に、電子入札システムから発行される事後審査資料提出依頼通知書に記載された期日までに更新等後の経営事項審査結果通知の写しが提出できない場合又は開札日における総合評定値(P)が700点以上1,000点未満でなかった場合は、当該落札候補者のした入札を無効とする。 ⑹ 配置する技術者 開札日において、3か月以上直接的かつ恒常的雇用関係にある土木施工管理技士等を主任技術者として配置すること。 (資格は建設業法の規定による)⑺ 施工実績 開札日における有効かつ最新の経営事項審査において、舗装工事の年平均完成工事高が10,569,000円を超える者とする。 なお、経営事項審査の更新等により年平均完成工事高が前段の金額を超える見込みであって、かつ「4 申請書の提出等」に定める期間内に更新等による最新の経営事項審査結果が判明しない見込みである場合は、申請書の提出を受け付けるものとする。 ただし、その者が開札の結果落札候補者となった場合に、電子入札システムから発行される事後審査資料提出依頼通知書に記載された期日までに更新等後の経営事項審査結果通知の写しが提出できない場合又は開札日における年平均完成工事高が前段の金額を超えていなかった場合は、当該落札候補者のした入札を無効とする。 ⑻ その他 開札日において、当該工事場所から最近部が100m以内の地域において、山武市が入札により発注した他の工事の請負者、落札者、落札候補者となっていないこと。 4 申請書の提出等⑴ 申請期間 令和8年6月5日(金)午前9時から令和8年6月12日(金)午後4時まで⑵ 提出する書類 条件付き一般競争入札に係る応募調書(建設工事用)⑶ 事前確認の結果通知期限 令和8年6月17日(水)午後5時5 設計図書の縦覧等⑴ 縦覧場所 ちば電子調達システム内入札情報サービス(工事・測量等)に掲載する。 ⑵ 質問方法 質問がある場合は、山武市ホームページに掲載する質問書に質問内容を記載し、令和8年6月11日(木)午後4時までに、財政課へ電子メールにより提出すること。 なお、件名は「【入札・質問書】調達案件名称」とし、提出した者は、必ず到着確認の電話をすること。 ⑶ 回答方法 質問書の提出があった場合は、令和8年6月17日(水)までに、質問回答書をちば電子調達システム内入札情報サービス(工事・測量等)に掲載する。 6 入札⑴ 入札期間 令和8年6月18日(木)午前9時から令和8年6月22日(月)正午まで⑵ 入札時の入札金額内訳書の提出 必要7 開札の日時及び場所等⑴ 開札日時 令和8年6月23日(火)午後1時45分から⑵ 開札場所 山武市役所 第4会議室⑶ 開札の立会い 入札参加者は、開札に立ち会うことができる。 代理人をして立ち会わせようとするときは、立会委任状を持参させなければならない。 8 落札候補者が提出する書類落札候補者は、電子入札システムから発行される事後審査資料提出依頼通知書に記載