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工事 神奈川県 横浜市

令和8年度 京浜港室の木宿舎建具改修工事 他1件

発注機関 国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所
公告日 2026年6月3日
調達区分 工事
地域 神奈川県 横浜市
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案件概要

令和8年度 京浜港室の木宿舎建具改修工事 他1件 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 本入札公告に記載の工事は、2件を一括して公告し、審査を実施する試行工事である。 本件の入札にあたっては、電子入札システムにおいて2件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要である。 (詳細は入札説明書及び参考資料による。)なお、希望工事のみに申請書を提出することもできる。 本工事は、電子契約システム対象案件である。 令和8年6月4日分任支出負担行為担当官京浜港湾事務所長 谷川 晴一1.工事概要(1)工 事 名 ①令和8年度 京浜港室の木宿舎建具改修工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)②令和8年度 京浜港室の木宿舎建具改修工事(その2)(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2)工事場所 ①横浜市金沢区六浦東1-46 国土交通省 室の木宿舎 1号棟②横浜市金沢区六浦東1-46 国土交通省 室の木宿舎 1号棟 2号棟(3)工事内容 ①本工事は、室の木宿舎1号棟のベランダ側サッシをカバー工法にて改修するものである。 ②本工事は、室の木宿舎1号棟及び2号棟のベランダ側サッシをカバー工法にて改修するものである。 (4)工 期 ①② 契約締結日から令和8年11月30日まで(5)本工事は、入札時に、「企業・配置予定技術者の技術力」及び「賃上げの実施を表明した企業等」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型 Ⅱ型)の試行工事である。 また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。 (6)本工事は、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。 ただ2し、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 また、紙入札方式の承諾に関しては、京浜港湾事務所品質管理課に承諾願を提出するものとする。 (7)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 また、紙契約方式の承諾に関しては、京浜港湾事務所品質管理課に承諾願を提出するものとする。 (8)本工事は、申請書を提出した者に対し見積参考資料(金抜き設計書)を開示する工事である。 (9)本工事は、完成時の工事成績評定の結果が65点未満であった場合、当該工事成績評定通知の通知月から起算して1年間に行われる関東地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事の入札において、総合評価落札方式の評価点等を減じる試行対象工事である。 ただし、事故減点は原則適用外とする。 (10)本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、入札日から過去2年以内に65点未満の工事成績評定を通知された関東地方整備局(港湾空港関係)が発注し完成した工事がある者に対して、現場代理人と監理技術者の兼務を認めないこととする試行対象工事である。 (詳細は、入札説明書による。)(11)本工事は、主任(監理)技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者 (主任(監理)技術者等未経験者)を定期的に指導する経験豊富な技術者(技術指導者)を配置できる「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工事)」の工事である。 なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとし、配置予定の主任(監理)技術者が、2.競争参加資格に定める同種工事(全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事(港湾空港関係)に限る)の施工経験を有さない場合に技術指導者の配置を行うことができる。 (12)本工事は、「若手技術者を配置」「快適な職場環境の整備」及び「担い手育成活動を実施」について工事成績評定で評価する工事である。 (13)本工事は、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。 (14)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業等を評価する工事である。 (15)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下