【建設工事】公共 道路橋りょう災害復旧費（債務）（一）栗原青野線 地蔵橋下部工（P1橋脚） 災害復旧工事 に関する一般競争入札公告

案件概要

【建設工事】公共 道路橋りょう災害復旧費（債務）（一）栗原青野線 地蔵橋下部工（P1橋脚） 災害復旧工事 に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 道路橋りょう災害復旧費(債務)(一)栗原青野線地蔵橋下部工(Ｐ１橋脚) 災害復旧工事に関する一般競争入札公告公共 道路橋りょう災害復旧費(債務)(一)栗原青野線 地蔵橋下部工(Ｐ１橋脚) 災害復旧工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和８年６月５日岐阜県知事 江崎 禎英１ 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 公維工第Ｒ７道災２２７－２号工 事 名 公共 道路橋りょう災害復旧費(債務)(一)栗原青野線地蔵橋下部工(Ｐ１橋脚) 災害復旧工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 一般県道栗原青野線 不破郡垂井町表佐地内(3) 工事概要 復旧延長Ｌ＝６５．０ｍ Ｗ＝９．０(１０．５)ｍ橋脚工 Ｎ＝１基仮設工 Ｎ＝１式(4) 工 期 約１２か月間(本契約締結日から令和９年７月３０日限り)(5) 予定価格 事後公表(この工事は「予定価格事後公表」の施行案件である。)(6) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)(7) 最低制限価格制度 無(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 (9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 (10)本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型②)の工事です。 (11)本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 (12)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 (13)本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 (14)本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 (15)本工事は、ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 ２ 入札参加資格本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 (１)単体にて入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(土木工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数土木工事業・総合点数９３０点以上施工実績に関する条件平成２３年度以降申請期限日までに、元請けとして以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事で、基礎形式が場所打ち杭基礎による橋梁下部工工事を含む工事費２０，０００万円以上の施工実績配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年９月１日)には、専任で配置できる者であること。 ア 技術士(建設部門)又は一級土木施工管理技士、若しくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 平成２３年度以降申請期限日までに、完成引き渡し