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工事 一般競争入札 大阪府 吹田市

泉浄水所 No.3返送ポンプ更新工事 (PDF 199.9 KB)

発注機関 大阪府吹田市
公告日 2026年6月4日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 大阪府 吹田市
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案件概要

泉浄水所 No.3返送ポンプ更新工事 (PDF 199.9 KB) 吹田市水道部公告第27号泉浄水所 No.3 返送ポンプ更新工事に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告します。 令和8年6月5日吹田市水道事業管理者職務代理者 吹田市水道部長 原田 有紀記制限付一般競争入札実施要領1 工事名称 泉浄水所 No.3返送ポンプ更新工事2 工事場所 吹田市南吹田3丁目3番60号3 工 期 令和8年7月16日~令和9年3月26日※工期の始期を契約予定日とする。 4 工事種類 機械器具設置工事5 工事概要 泉浄水所No.1汚泥槽内に設置しているNo.3返送ポンプの更新工事6 予定価格 13,281,000円(税抜)7 最低制限価格 事後公表とする。 8 入札回数 1回9 入札保証金 吹田市水道部会計規程第52条の規定に基づき免除10 契約保証金 契約金額の10%以上11 支払条件 (1)前払い 有り (契約金額の40%以内の額。)(2)中間前払い 有り (契約金額の20%以内の額。)(3)部分払い 無し12 主な保険等 以下に掲げるすべて。 (1)労働者災害補償保険(2)第三者に対する損害賠償保険(1事故対人1名につき3,000万円以上、かつ総額2億円以上)(3)建設業退職金共済(4)組立保険等(請負代金額かつ「工期+1か月」で加入)13 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。 (1) 吹田市水道部制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (2)本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)登録業者であり、参加希望工事種類が機械器具設置工事又は水道施設工事であること。 (3)(2)で選択した参加希望工事種類について、特定建設業許可を有すること。 (4)(2)で選択した参加希望工事種類に関し、建設業法第26条の規定による必要な技術者を工事現場に配置できること。 配置する技術者は元請として上下水道施設の機械器具設置工事の経験を有し、据付・調整等の現地施工が可能な者であること。 ただし、入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)において、3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること。 (他の会社からの在籍出向者や派遣社員は認めない。)(5)(2)で選択した参加希望工事種類について、受付最終日の経営規模等評価通知書・総合評定値通知書の総合評定値(P点)が1,000点以上であること。 (6)本市水道部が公告する電子入札案件で、令和8年度中に落札(落札候補者を含む。)した件数が、本件の落札候補者決定時において2件未満である者であること。 ただし、特定建設工事共同企業体(JV)での落札案件等、入札参加申し込み・受注件数の制限の対象外とした案件を除く。 (7)本市水道部が公告する電子入札案件で、令和8年度中に本案件以外の業種を落札(落札候補者を含む。)していないこと。 ただし、発注者が特殊と思われる案件等、受注業種の制限を対象外とした案件を除く。 (8)本市水道部が公告する電子入札案件で、本案件と開札日が同一の案件がある場合、本案件以外の業種に参加申請していない者であること。 ただし、発注者が特殊と思われる案件等、入札参加申し込みの制限を対象外とした案件を除く。 (9)本案件と同一の業種の官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第1に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第18条に規定する法人をいう。)が発注した上下水道施設の機械器具設置工事を元請として施工した実績が2件以上ある者であること。 (完成・引き渡しが平成28年度から受付最終日までに完了していること。)ただし、請負金額が本工事の予定価格(税込)の50%以上の施行実績を1件以上含むものとし、特定建設工事共同企業体(JV)による施工の場合は、代表者としての施行実績に限る。 (この場合の実績額の算定は請負金額に出資割合を乗じたものとする。)(10)本工事に関する部門が、国際標準規格ISO9001の認証を取得していること。 (11)契約予定日において有効な経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「評定値通知書」という。)の写しを吹田市(総務部契約検査室)に提出していること。 (未提出の場合は、必ず令和8年7月6日(月)までに提出すること。 )14 入札の無効 前項に示した入札参加資格のない者又は虚偽の申請を行った者がした入札は、無効とする。 なお、本市により入札参加資格がある旨を確認された者であっても、当該確認の後、入札時点において入札参加資格のない者のした入札は、無効とする。