工事番号15 音更地区公共下水道工事その1（繰越）

案件概要

工事番号15 音更地区公共下水道工事その1（繰越） 1音更町上下水道事業告示第９号条件付一般競争入札を行うので、音更町財務規則(平成９年音更町規則第４号)第９３条の規定に基づき、次のとおり告示する。 令和８年４月９日 音更町上下水道事業 音更町公営企業管理者 鈴 木 康 之 １ 入札に付する工事の内容(１) 工事番号 第１５号(２) 工 事 名 音更地区公共下水道工事その１(繰越)(３) 工事場所 音更町東通１５丁目ほか(４) 工事期間 契約締結の日から令和９年１月２０日まで(５) 工事概要 雨水管新設 工事延長 L=129.56m SP276.01～SP405.57 開削工 FRPMφ1350 L=129.56m マンホール工 組立マンホール 1箇所(６) 分別解体等の義務付けこの工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)第９条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体等の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する等の必要があることから、設計図書等に記載された特定建設資材廃棄物の種類、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと。 (７) 週休２日工事この工事は「週休２日工事実施要領」による「週休２日」の対象工事である。 受注者は、工事着手前に完全週休２日又は月単位の週休２日に取り組む旨を発注者と協議し、協議が整った場合にいずれかに取り組む希望工事である。 実施方法等は特記仕様書によるものとする。 なお、完全週休２日又は月単位の週休２日が達成できない場合においても通期の週休２日による施工を行わなければならない。 予定価格は月単位の週休２日を見込んだ補正を行った金額である。 入札に当たっては月単位の週休２日の実施を前提とした積算により応札すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加者は、単体企業又は特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であって、単体企業の要件は(１)、共同企業体の要件は(２)とする。 (１)単体企業の要件 ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 イ 音更町における建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)において、「土木工事」の格付がＡ等級に登録されている者であること。 なお、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、町長が別に定める手続に基づき、対象工事に定める工種の再認定を受けていること。 ウ この告示の日から入札執行日までのいずれの日においても、音更町競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。 エ 本工事に対応する建設業法(昭和２４年法律第１００号)の許可業種について、当該許可2を受けてからの営業年数が４年以上あること｡オ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記イに掲げる再認定を受けた者を除く。)等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。 カ 建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者であること。 キ 音更町に主たる営業所(「主たる営業所」とは、建設業許可申請書又は別紙二(２)(建設業法施行規則(昭和２４年建設省令第１４号)別記様式第一号又は別紙二(２))の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう。 以下同じ。 )を有していること。 ク 過去１０年間(平成２８年度以降)に、国、地方公共団体又は地方公社(地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社をいう。)が発注した次に掲げる土木工事を元請として施工した実績を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員として施工した実績については、出資割合が２０パーセント以上のものに限る。 この場合の請負金額は、出資割合で按分した額を請負金額とする。 (ア)工事内容 土木工事(解体工事を除く。)(イ)請負金額 ４，０００万円以上 ケ 建設業法第２６条に規定する監理技術者(監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者)又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有し、条件付一般競争入札参加資格審査申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係(合併又は営業譲渡等があった場合を除く。)にある者を専任で配置できること。 コ 現場代理人を