(令和8年6月30日開札)旧立戸保育所解体工事
| 発注機関 | 広島県大竹市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年6月4日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 広島県 大竹市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
(令和8年6月30日開札)旧立戸保育所解体工事 次のとおり条件付一般競争入札に付することとしたので、大竹市契約規則(昭和39年大竹市規則第16号)第2条の規定により公告する。 また、この公告に定めるもののほか、条件付一般競争入札の実施については、大竹市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「公告共通事項」という。)によるものとする。 なお、本件は、広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、大竹市電子入札実施要領(令和4年大竹市告示第14号)に従って行うものとする。 令和8年6月5日大竹市長 入 山 欣 郎1 発注内容等(1) 工事名 旧立戸保育所解体工事(2) 工事場所 大竹市立戸三丁目地内(3) 工事概要 解体工事一式構造規模:鉄筋コンクリート造2階建て(4) 工期 契約締結日から令和9年1月29日まで(5) 落札方式 価格競争(6) 予定価格 64,262,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)(7) 調査基準価格 事後公表(8) 契約保証金 納付(公告共通事項14の項参照)(9) 資格要件確認書類 事後審査型のため、開札後落札候補者は提出(5 入札参加資格要件確認書類参照)2 入札参加資格技術要件以外の要件(1) 令和7・8年度大竹市競争入札参加資格認定業種:解体工事(2) 必要な許認可 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の許可(解体工事建設業許可)を公告日現在において、5年以上の期間、継続して受けていること。 (3) 建設業法第3条第1項に規定する営業所の所在地大竹市内に営業所を有していること(解体工事の許可を受けているもの。)。 (4) 特定建設業許可の要否 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第2条ただし書きに定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業の許可を必要とする。 (5) 設計業務等の受託者(右欄に掲げる者)でないこと又は当該受託者と資本面若しくは人事面において右欄に掲げる関係を有さないこと。 株式会社阿波設計事務所 広島支店ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている。 イ 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。 (6) 設計図書の閲覧 設計図書閲覧・貸出申請書を提出し、設計図書を閲覧すること。 (7) その他 その他公告共通事項で定める入札参加資格の要件を満たすこと。 技術要件(8) 元請の施工実績ア 種類 解体工事であって、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる公共法人又は同法別表第2に掲げる公益法人等が発注した工事イ 完了検査及び引渡 平成28年度以降に完了検査を受け、当該工事目的物を引き渡していること。 (9) 配置予定技術者ア 専任技術者の要否 請負代金の額が、建設業法施行令第27条第1項に定める金額以上となる場合は、専任配置を必要とする。 イ 資格等 (ア) 解体工事について、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。 (イ) 建設業法施行令第2条ただし書きに定める金額以上を下請契約する場合は、(1)アの認定業種について建設業法第15条第2号イ又はハに該当する者で監理技術者の資格を有すること(監理技術者講習を受講し、受講日の翌年の1月1日から5年以内の資格であること。)。 ※ (1)から(9)までに掲げる要件を全て満たしていること。 3 入札日程等手続等 期間・期日 場所・方法(1) 設計図書の閲覧申請公告の日から令和8年6月19日(金)午後5時まで※ 閲覧期間内に申請が無かった場合は入札を中止する。 設計図書は大竹市ホームページに掲載しているが、閲覧にはパスワードが必要である。 監理課に「設計図書閲覧・貸出申請書」を持参、郵送、メール又はFAXの上、設計図書閲覧用パスワードを受領し、確認(閲覧)すること。 (2) 設計図書に係る質問公告の日から令和8年6月19日(金)午後4時まで(提出期限後の質問書提出は受け付けない。)監理課に持参、郵送、メール又はFAXにより提出(3) 質問回答期限令和8年6月23日(火) 大竹市ホームページに掲載(4) 入札書・内訳書の受付令和8年6月26日(金)午前9時から令和8年6月29日(月)午後4時まで電子入札システムにより提出(5) 開札 令和8年6月30日(火)午前10時 大竹市役所監理課執務室4 開札後の日程(1) 落札候補者の決定 公告共通事項8の項第1号及び第2号参照落札候補者には電子入札システム又は電話等により連絡する。 (2) 入札参加資格要件確認書類の提出落札候補者は、連