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工事 一般競争入札 長崎県

佐世保合同庁舎4、5階共用部外照明器具取替工事

発注機関 財務省
公告日 2026年6月4日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 長崎県
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案件概要

佐世保合同庁舎4、5階共用部外照明器具取替工事 調達案件番号0000000000000604436調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称佐世保合同庁舎4、5階共用部外照明器具取替工事公開開始日令和08年06月05日公開終了日令和08年06月29日調達機関財務省調達機関所在地長崎県公告内容入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。記1.政府電子調達システムの利用本工事は、府省共通の「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2.競争入札に付する事項(1)工事名 佐世保合同庁舎4、5階共用部外照明器具取替工事(2)工事概要 佐世保合同庁舎の既存照明器具に係るLED照明器具への取替工事(3)工事場所 長崎県佐世保市木場田町2番19号 佐世保合同庁舎(4)工期 契約締結日の翌日から令和8年11月30日まで(5)入札参加申込書及び申出書等の提出期限 令和8年6月23日17時まで(6)委任状の受領期限 令和8年6月26日17時まで(7)入札書及び工事費内訳書の受領期間 令和8年6月25日9時から令和8年6月26日17時まで(必着) 紙による提出の場合は、9時から12時及び13時から17時(8)開札の日時及び場所 令和8年6月29日10時 長崎県佐世保市木場田町2番19号 佐世保合同庁舎6階 福岡財務支局長崎財務事務所佐世保出張所 会議室(9) 上記(5)から(8)については、政府電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 3.競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1)令和7・8年度財務省北九州地区(福岡財務支局・門司税関・長崎税関・福岡国税局)競争参加資格審査において、業種区分が「電気工事」の「A」又は「B」等級に格付けされ、責任をもって工事を完成することができる者。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者(以下「更生手続等開始申立者」という。)については、手続開始の決定後、競争参加資格の再審査を受けていること。(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(4)更生手続等開始申立者(上記(1)の再審査を受けた者を除く。)でないこと。(5)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(6)当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(7)当該地方支分部局の所属担当官が行った入札の結果、落札者又は落札候補者となりながら正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。また、当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ落札者とならなかった者でないこと。(8)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 4.契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所 長崎県佐世保市木場田町2番19号 佐世保合同庁舎1階 福岡財務支局長崎財務事務所佐世保出張所 管財課 合同庁舎管理係 (電話 0956-22-0398)(2)入札書及び工事費内訳書の提出場所 上記(1)に同じ 5.入札説明書、入札参加申込書、申出書等及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)を交付する場所 入札説明書等は「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)で交付する。 なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。(1) 日時 令和8年6月5日9時から令和8年6月22日17時まで ※土曜日、日曜日及び祝日を除く(2) 場所 上記4.(1)に同じ 〔令和7・8年度財務省北九州地区(福岡財務支局・門司税関・長崎税関・福岡国税局)競争参加資格審査等級決定通知書の写しを持参すること。〕 6.入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除 ただし、落札者又は落札候補者が契約を結ばないときは、賠償金として入札金額の100分の5を徴収する。(2)契約保証金 免除 7.入札書の