緊急消防援助隊活動拠点施設新築本体工事請負契約に係る総合評価落札方式による事後審査型制限付き一般競争入札（公告）

案件概要

緊急消防援助隊活動拠点施設新築本体工事請負契約に係る総合評価落札方式による事後審査型制限付き一般競争入札（公告） 告示 第７７３号令和８年６月５日鹿児島市長 下 鶴 隆 央緊急消防援助隊活動拠点施設新築本体工事請負契約に係る総合評価落札方式による事後審査型制限付き一般競争入札について(公告)緊急消防援助隊活動拠点施設新築本体工事請負契約に係る総合評価落札方式による事後審査型制限付き一般競争入札を下記のとおり行うについて、本入札に参加する者に必要な資格及び落札者決定基準を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項、第１６７条の５の２及び第１６７条の１０の２第３項の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項、第１６７条の６第１項及び第１６７条の１０の２第６項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する工事名等(1) 工事名緊急消防援助隊活動拠点施設新築本体工事(2) 工事場所鹿児島市新栄町２２番３０号(3) 完成期限令和９年１０月２２日(4) 工事概要構造等 鉄筋コンクリート造 ２階建延床面積 ８９１．６９平方メートル２ 予定価格に１１０分の１００を乗じて得た価格落札決定後に公表３ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 本公告の日現在において、本市内に本店を有している者であること。(3) 鹿児島市建設工事等競争入札参加有資格業者名簿登載に係る令和７年７月１日付けの有資格決定通知書(以下「有資格決定通知書」という。)に記載された建築一式工事の等級が「Ａ級」であること。(4) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の許可業種につき、建築工事業の許可を受けてからの営業年数が５年以上であること。(5) 建築工事業につき特定建設業の許可を有していること。(6) 本工事に係る設計業務等の受託者(株式会社 米倉設計事務所 鹿児島市下伊敷一丁目５番１７号)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。(7) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(8) 本公告の日から入札参加申込期限の日までの間において、鹿児島市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成８年５月２８日制定。以下「指名停止に関する要綱」という。)に基づく指名停止又は鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定。以下「暴力団排除対策要綱」という。)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(9) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(これらの手続開始の決定後に建設業法に基づく経営事項審査を受け、かつ、更生計画又は再生計画が認可された者を除く。)でないこと。(10) 平成２３年度から令和７年度までの間に元請として、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、かつ、延床面積が５００平方メートル以上の建築一式工事の新築、増築又は改築完成工事実績(特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)の構成員としての実績を含む。)を有していること。(11) 平成２３年度から令和７年度までの間に元請として施工した鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、かつ、延床面積が５００平方メートル以上の建築一式工事の新築、増築又は改築完成工事(共同企業体の構成員としての実績を含む。)において、現場代理人、主任技術者又は監理技術者としての施工経験を有し、かつ、監理技術者資格者証(建築)の交付を受け、監理技術者講習修了証を有している者で、かつ、事後審査型制限付き一般競争入札参加申込書の提出の日現在において、連続して３月以上の直接的な雇用関係にあるものを、本工事に専任で配置できること。なお、配置予定の技術者が、施工中の工事に従事している場合は、本工事の契約工期開始時点で完成検査が終了していること。４ 入札参加希望の申請方法等本工事の入札に参加を希望する者は、令和８年７月１６日(木)午後４時３０分まで(かごしま県市町村電子入札システムの運用時間(土曜日及び日曜日を除く午前８時３０分から午後８時まで)内に限る。)に、鹿児島市電子入札運用規約(平成２０年２月１８日制定。 以下「運用規約」という。)第２条第１号に規定する電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争参加資格確認申請書画面において、事後審査型制限付き一般競争入札参加申込書(以下「申込書」という。)を添付して申込みを行うこと。ただし、やむを得ない理由で電子入札システムを使