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工事 一般競争入札(同時提出型) 北海道 札幌市

一般国道391号 標茶町 茅沼舗装補修工事

発注機関 国土交通省北海道開発局
公告日 2026年6月4日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札(同時提出型)
地域 北海道 札幌市
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案件概要

一般国道391号 標茶町 茅沼舗装補修工事 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官代理1 工事概要(電子入札対象案件)(電子契約対象案件) 工 期ア イ 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙方式に代えるものとする。 (11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。 (13) があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場 合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個 別合意方式を適用するものとする。 (イ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得 た各金額について合意する方式) 総価契約単価合意方式の適用(4)(7)(5)(9)(10)(8) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 (6) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。 本方式の実施方式としては、(ア) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ)において 同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (12) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。 契約締結日の翌日から令和8年12月11日まで。 入 札 公 告 (建設工事)令和8年6月5日一般国道391号 標茶町 茅沼舗装補修工事北海道川上郡標茶町(1)(2)工事延長 L=5,500.0m 舗装工 路面切削工 A=72百m2、オーバーレイ工 A=72百m2 区画線工 区画線 L=32百m、ランブルストリップス L=29百m 仮設工 N=1式工 事 名工事内容北海道開発局釧路開発建設部長 村上 睦工事場所支出負担行為担当官(3)- 1 -ウ エ・ア 通知年月日イ 通知時刻① ②ウ2 競争参加資格(22) 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。 (23) 本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のAI 活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のAI 活用」試行対象工事である。 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (1) 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。 (21) 通知年月日及び通知時刻を変更する場合は別途連絡するが、通知年月日等を変更した場合でも落札決定の順番は変えないものとする。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の対象工事(主たる工種が屋外作業)である。 (20) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。 (19)一般国道391号 標茶町 茅沼舗装補修工事一般国道241号 釧路市 尻駒別舗装補修工事令和8年7月28日(予定) 本試行対象工事及び落札決定通知予定は以下のとおりとする。 9時45分 (予定) なお、本試行対象工事においては、配置予定技術者の申請は1名のみとし、対象工事毎に別々の技術者を申請すること及び本試行対象工事間での監理技術者の兼務は認めない。 本工事のほかに下記に記載する他の試行対