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工事 一般競争入札(同時提出型) 北海道 札幌市

北見二期農業水利事業 用水管理設備改修工事

発注機関 国土交通省北海道開発局
公告日 2026年6月4日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札(同時提出型)
地域 北海道 札幌市
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案件概要

北見二期農業水利事業 用水管理設備改修工事 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官代理1 工事概要(電子入札対象案件)(電子契約対象案件) 工 期2 競争参加資格・電子契約システム対象工事・ワーク・ライフ・バランス等推進企業加点の対象工事・熱中症対策に資する現場管理費の補正対象工事・北海道インフラゼロカーボン対象工事・契約後VE方式対象工事・生産性向上チャレンジ対象工事次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ・総価契約単価合意方式・建設リサイクル法対象工事(4) 契約締結日の翌日から令和10年3月10日まで。 入 札 公 告 (建 設 工 事)(2)N=N=(概算数量) (主要工種)本工事は、富里ダム及び各ファームポンド等関連施設において、用水管理設備の更新を行うものである。 令和8年6月5日北海道北見市北見二期農業水利事業 用水管理設備改修工事工事内容(1)・賃上げによる加点の対象工事(3) 工 事 名支出負担行為担当官北海道開発局網走開発建設部長 佐藤 善文工事場所 本工事は、以下に示す試行等の対象工事である。詳細は、入札説明書による。 ・同時提出型方式の対象工事・新技術活用の義務化対象工事(施工者選定型)・電子入札システム対象工事・工事費内訳書配布対象工事(1)・登録基幹技能者評価型対象工事(2) 北海道開発局における工事区分「電気」に係る令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格を、単体として「A等級」の決定を受けていること、又は経常建設共同企業体として「A等級」の決定を受けていること。 FP監視制御装置更新 用水監視操作装置更新 FP操作装置更新 FP観測装置更新N=N=11122式式箇所箇所・賃金・労働時間等の実態調査試行工事・総合評価落札方式試行工事(施工能力評価型Ⅰ型)・施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事(5)1ア 監理技術者イ 主任技術者・ ・ ・ ・ 建設業法第7条第2号イ若しくはロに掲げる者。(建設業法第7条第2号イ及びロに掲げる「実務経験」とは電気通信工事業とするものに限る。)電気通信事業法第72条第2項において準用する同法第46条第3項の規定による工事担任者資格者証の交付を受けた者(第一級アナログ通信及び第一級デジタル通信の工事担任者資格者証の交付を受けた者又は総合通信の工事担任者資格者証の交付を受けた者に限る。)であってその資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し3年以上実務の経験を有する者。 電気通信事業法第46条第3項の規定による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者であって、その資格者証の交付を受けた後電気通信工事(電気通信工事業とするものに限る。)に関し5年以上実務の経験を有する者。 電気通信工事業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程(大正14年文部省令第30号)による検定で第1条に規定する学科に合格した後5年以上又は旧専門学校卒業程度検定規程(昭和18年文部省令第46号)による検定で同条に規定する学科に合格した後3年以上実務の経験を有する者。 ・ 1級電気通信工事施工管理技士又は2級電気通信工事施工管理技士の資格を有する者。 ・ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。)とするものに合格した者。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなさている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること。 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合は、当該共同企業体として又は構成員のいずれか1社が上記の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。 監理技術者資格者証(電気通信工事業)及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。共同企業体の場合は、全構成員が配置できること。ただし、現在他の工事に従事している場合、契約締結日までに当該工事に配置できる技術者であること。 なお、当該実