石狩川改修工事の内 北村築堤北村2区樋門下流河道掘削工事
| 発注機関 | 国土交通省北海道開発局 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月7日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札(同時提出型) |
| 地域 | 北海道 札幌市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
石狩川改修工事の内 北村築堤北村2区樋門下流河道掘削工事 - 1 -「 拡大一般競争 総合評価落札方式 施工体制確認型 事前審査施工能力評価型Ⅱ型 同時提出 公告時公示用交付 電子契約 」入 札 公 告 ( 建設工事 )次のとおり一般競争入札に付します。令和8年4月8日支出負担行為担当官北海道開発局札幌開発建設部長 平 山 大 輔1 工事概要(1) 工 事 名 石狩川改修工事の内 北村築堤北村2区樋門下流河道掘削工事( 電子入札対象案件 )( 電子契約対象案件 )(2) 工事場所 北海道岩見沢市(3) 工事内容本工事は、石狩川 ( 下流 ) 河川整備計画に基づき、石狩川の流下能力向上のための河道掘削を行うものである。( 主要工種 ) ( 細目工種 ) ( 数量 )工事延長 L≒ 124m1)河川土工 掘削(ICT) V≒77,800m3(4) 工 期:契約締結日の翌日から令和9年1月25日まで(5) 施工時期及びその他条件隣接する工事:今後発注する工事との調整が生じる場合がある。関連する工事:今後発注する工事との調整が生じる場合がある。(6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙方式に代えるものとする。(8) 本工事は、競争参加資格確認申請書 ( 以下 「 申請書 」 という 。 ) 提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料 ( 以下 「 資料 」 という 。 ) を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式 ( 施工能力評価型Ⅱ型 ) の試行工事である。(9) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。(10) 本工事は、品質確保のための体制その他施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。- 2 -(11) 本工事は、 「 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 」 ( 平成12年法律第 104 号 ) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(12) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。(13) 総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、 「 総価契約単価合意方式 」 の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。イ 本方式の実施方式としては、( ア ) 単価個別合意方式 ( 工事数量総括表の細別の単価 ( 一式の場合は金額。( イ ) において同じ 。 ) のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式 )( イ ) 包括的単価個別合意方式 ( 工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式 )があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。ウ 受注者は、 「 包括的単価個別合意方式 」 を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する 「 包括的単価個別合意方式希望書 」 に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。エ その他本方式の実施手続は、 「 総価契約単価合意方式実施要領 」 及び 「 総価契約単価合意方式実施要領の解説 」 によるものとする。(14) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請企業へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。(15) 本工事は、若手技術者の参加に配慮し、評価項目から 「 北海道開発局長等優良工事表彰 」 、「 監理 ( 主任 ) 技術者等の工事成績 」 を除外した 「 技術者育成型(若手型:緩和) 」 の試行工事である。(16) 本工事は、配置予定登録基幹技能者等の活用を審査し、評価する試行工事である。(17) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ICTの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について3次元データを活用するICT活用工事である