落石漁港(昆布盛地区)北防波堤建設その他工事
| 発注機関 | 国土交通省北海道開発局 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年6月4日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札(同時提出型) |
| 地域 | 北海道 札幌市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
落石漁港(昆布盛地区)北防波堤建設その他工事 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官代理1 工事概要(電子入札対象案件)(電子契約対象案件) 工 期ア イ 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙方式に代えるものとする。 (11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。 (14) 総価契約単価合意方式の適用 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。 (13)(4)(7)(5)(9)(10)(8) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 (6) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。 本方式の実施方式としては、(ア) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ)において 同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (12) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。 契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで。 入 札 公 告 (建設工事)令和8年6月5日落石漁港(昆布盛地区)北防波堤建設その他工事北海道根室市(1)(2)落石漁港(昆布盛地区) 北防波堤 L=7.5m 海上地盤改良工、基礎工、本体工、上部工、被覆・根固工、消波工各1式 道路(補修)L=251.4m アスファルト舗装工 1式 -2.5m物揚場(補修) 1式 本体工、上部工、付属工 各1式工 事 名工事内容北海道開発局釧路開発建設部長 村上 睦工事場所支出負担行為担当官(3)- 1 -ウ エ・・ ・2 競争参加資格(2)(24) 本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のAI 活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のAI 活用」試行対象工事である。 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格が、単体としてB等級若しくは格付特例B等級(令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格において、競争環境の変化の経過措置として認められた格付特例をいう。)の決定を受けていること、又は経常建設共同企業体としてB等級の決定を受けていること。 (1) 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること。 (21) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の対象工事(主たる工種が屋外作業)である。 本工事は、工程提示型+休日確保評価型(契約後に発注者が想定する標準工程表を受注者に提示し、受注者は提示された標準工程表を参考に休日確保の方針を示して、休日確保に向けた取り組みを推進するもの)の試行工事である。 また、施工期間中の荒天休止等の実態に基づき、供用係数の精査及び必要に応じて工期