第２６−８００６０−００１０号 災害時オペレーション システム設置工事

案件概要

第２６−８００６０−００１０号 災害時オペレーション システム設置工事 項目 該当の有無該当該当なし簡易型該当該当該当なし該当なし工事箇所 福島市杉妻町 地内工事概要大型表示システム更新その他付帯工事該当する場合の内容説明完成期限 工期２３０日間予定価格 契約締結後に公表する。 入 札 公 告条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６第１項及び福島県財務規則(昭和39年福島県規則第17号)第246条第1項の規定により公告する。 令和8年6月5日１ 入札に付する事項工事番号 ２６－８００６０－００１０工事名 災害時オペレーションシステム設置工事福島県警察本部長 森末 治区分 ■ 新規 前回公告 □ 再度公告 □ 改めて公告(設計、条件等の見直しあり)総合評価方式・価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用工事である。 ・落札候補者の決定方法及び総合評価の方法については、入札説明書による。 なお、当該入札では評価基準価格を設定する。 低入札価格調査・施行令第167条の10の2第2項の規定に基づく低入札価格調査制度適用工事。調査基準価格は、契約締結後に公表する。 ・調査基準価格を下回った入札を行った場合は、評価値が最も高い者であっても必ずしも落札者とはならない場合がある。また、低入札価格調査に協力すること。 施工体制事前提 ・福島県施工体制事前提出方式の適用工事出方式該当なし・施工体制事前提出方式における失格基準、調査内容及び様式等については、入札説明書による。 最低制限価格・施行令第167条の10第2項に基づき最低制限価格を設定する工事。契約締結後に公表する。 起工時期・該当の場合、令和８年４月１日以降に起工した工事である。 ・該当なしの場合、令和８年３月31日までに起工した工事である。 電子閲覧・電子閲覧システム(アドレス)http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-96.html現場代理人の常駐義務の緩和・落札者の申請に基づき発注者が認める場合、先行工事の現場代理人をこの工事の現場代理人とすることができる。この場合、発注者は必要な条件を付すことができる。 該当再資源化等・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 専任特例２号の監理技術者の配置・建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「専任特例２号の監理技術者」という。)の配置を行うことができる工事である。専任特例２号の監理技術者の配置を行う場合の要件は、入札説明書による。 電子入札 該当・電子入札の参加には、下記アドレスより事前登録が必要・電子入札システム(アドレス)http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-98.html1 / 4 ページ該当なし該当なし該当資本関係又は人的関係・資本関係又は人的関係にある企業同士が同一入札へ参加することは認めない。 許可業種 電気通信工事業・建設業法(昭和24年法律第100号)の左の欄に表示した業種の許可を受けていること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札説明書に掲げる条件を全て満たしている者であること。 発注種別 通信設備工事 ・開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示された格付等級に登録されていること。格付等級 Ａ地域要件 全国必要なし企業の工事規模実績 ・元請として、左の欄に表示した期間に、１件当たりの請負金額が左の欄に表示した金額以上の施工実績(JVの場合は、出資比率に相当する額とする。)があること。 必要なし ただし、同一工事について、複数年度にわたって受注した場合は１件とみなす。 技術者の工事経験 ・左の欄に表示した工事経験(配置技術者としての経験)がある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。(ただし、請負金額が4,500万円未満(建築一式工事の場合は9,000万円未満)になる場合又は建設業法第26条第３項ただし書きに該当する場合は、専任を要しない。)・工事経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、左の欄に表示した期間に元請(JVの場合は、出資割合が20％以上の構成員である場合に限る。なお、分担施工方式によるときは、分担した工事が左の欄に表示した工事に該当する場合に限る。また、公共工事に限る(発注種別が建築工事