【入札期日延期】堀口小学校給食室棟増築電気設備工事 （PDF 267.6 KB）

案件概要

【入札期日延期】堀口小学校給食室棟増築電気設備工事 （PDF 267.6 KB） ひたちなか市公告第１１２号令和８年６月５日ひたちなか市長 大 谷 明一般競争入札の入札期日を延期する公告ひたちなか市財務規則(平成６年規則第４１号)第１３１条の規定により，一般競争入札の入札期日を延期するので公告する。１ 入札期日を延期する工事工事件名 堀口小学校給食室棟増築電気設備工事公告番号 ひたちなか市公告第８３号(電子入札)公 告 日 令和８年５月１１日２ 延期の理由堀口小学校給食室棟増築建築工事の落札者が決定していないため。３ 変更(延期)内容１０ 入札執行の日時及び場所等【変更前】(１)日 時 令和８年６月５日 午前１１時００分【変更後】(１)日 時 令和８年６月８日 午後１時３０分１２ 入札参加資格審査書類の提出(２)提出期限【変更前】① 日 時 令和８年６月５日午後５時まで【変更後】① 日 時 令和８年６月８日午後５時までひたちなか市公告第８３号令和８年５月１１日ひたちなか市長 大 谷 明入 札 公 告 (電子入札)一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。１ 入札対象工事(１)工事件名 堀口小学校給食室棟増築電気設備工事(２)工事場所 堀口地内(３)工事概要 電気設備工事 １式受変電設備工事 幹線設備工事 動力設備工事電灯コンセント設備工事 非常照明・誘導灯設備工事照明器具設備工事 拡声設備工事インターホン設備工事 テレビ共聴設備工事電話設備工事 ＬＡＮ配線設備工事自動火災報知設備工事 既設機器脱着工事(４)工 期 令和９年７月３０日まで(５)予定価格 １４５，５８０，０００円(税抜き)(６)そ の 他 週休２日制促進工事(発注者指定型)の対象工事２ 入札参加形態ひたちなか市建設工事共同企業体取扱要綱(平成６年告示第１０１号。以下「共同企業体要綱」という。)に定める特定建設工事共同企業体を結成するものとし，特定建設工事共同企業体の構成員は，２構成員(代表構成員，構成員)とする。出資比率は３０％以上とし，代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。３ 入札参加資格一般競争入札の参加者は，次の各号に掲げる要件をすべて備えている者とする。(１)ひたちなか市建設工事等入札参加資格選定要綱(平成６年告示第５号。以下「入札参加資格選定要綱」という。)第１６条に規定する令和７年度建設工事等入札参加有資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載されている者であること。(２)政令第１６７条の４の規定により，ひたちなか市の入札参加の制限を受けていない者であること。(３)ひたちなか市建設工事等契約に係る指名停止等の措置要綱(平成６年告示第６号)に基づく指名停止措置を，この公告の日から入札の日までの間のいずれの日にも受けていない者であること。(４)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３第１項に定める経営事項審査を受けている者であり，その審査基準日は契約締結日から１年７箇月以内であること。(５)特定建設工事共同企業体の代表構成員にあっては，ひたちなか市内に本社又は営業所を有し，名簿における電気工事の総合点数が，ひたちなか市内に本社を有する者は７００点以上，ひたちなか市内に営業所を有する者は９００点以上の者で，かつ，次の条件を満たすものであること。①建設業法(昭和２４年法律第１００号)第１５条の規定による特定建設業の許可を有し，同法第１９条の２に規定する現場代理人及び同法第２６条に規定する監理技術者で国家資格を有する者を専任で配置できること。ただし，監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(６)特定建設工事共同企業体の代表構成員以外の構成員にあっては，ひたちなか市内に本社を有し，名簿における電気工事の総合点数が６００点以上の者で，建設業法第２６条に規定する監理技術者で国家資格を有する者又は主任技術者で国家資格を有する者を専任で配置できる者であること。(７)上記技術者については，引き続き３箇月以上の雇用をしている者であること。(８)各構成員にあっては，ひたちなか市が発注した同種工事において施工実績がある場合，工事成績評定点(ひたちなか市建設工事成績評定要綱の規定により採点された評定点をいう。)の令和７年度分の平均点数及び令和８年度の点数が全て６０点以上であること。４ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者(以下「参加希望者」という。)は，次により資格確認を申請しなければならない。(１)申請する書類(以下これらを「申請書等」という。)① 一般競争入札参加資格審査申請書② 特定建設工事共同企業体協定書(２)申請