大工 年収は、会社員として働くか、一人親方になるか、独立して棟梁として受注するかで大きく変わります。厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」では、雇用されている大工の平均年収は448.7万円です。ただし、この数字だけで「大工は稼げない」と判断すると実態を見誤ります。
大工は技能の幅、現場の種類、取引先、地域、社会保険の扱いで手取りが変わる職種です。本記事では公的統計を土台に、社員大工、一人親方、独立棟梁、型枠大工、造作大工、宮大工まで分けて解説します。建設業全体の職種比較は建設業 年収データベースも参考にしてください。
大工の年収の全体像 — 平均448.7万円をどう読むか
厚生労働省の職種別データでは、大工の平均年収は448.7万円、月額給与は33.1万円、年間賞与は52.1万円です。建設業全体平均565.3万円より低く見えますが、この統計は主に雇用されている大工を対象にしており、一人親方や法人化した棟梁の事業所得は入りにくい構造です。
| 区分 | 平均年収・目安 | 月額・所得の見方 | 読み方 |
|---|---|---|---|
| 全産業平均 | 485.0万円前後 | 33.0万円前後 | 産業横断の平均 |
| 建設業全体 | 565.3万円 | 38.4万円 | 賞与104.6万円を含む |
| 大工（雇用） | 448.7万円 | 33.1万円 | 賞与52.1万円を含む |
| 型枠大工の目安 | 450万〜600万円 | 日給・月給制が混在 | 大型RC現場で上振れしやすい |
| 一人親方の売上目安 | 600万〜1,000万円 | 経費控除前の売上 | 手取りは保険・税金・経費で変わる |
出典: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」職種別データ。型枠大工・一人親方は職種統計、公開求人、実務上の請負単価をもとにした目安。
大工の年収を読むときは、給与所得と事業所得を分けることが出発点です。社員大工は社会保険や労災、賞与が会社側で整いやすく、手取りが読みやすい。一人親方は売上を伸ばせる余地がある反面、道具、車両、保険、税金、外注費を自分で管理します。
年代別に見る大工の年収推移
大工は20代で見習いから始まり、30代で一人前、40代で職長・親方候補、50代で棟梁または管理側へ移る流れが一般的です。技能職のため、年齢だけでなく「任せられる工程」が年収に直結します。
| 年代 | 社員大工の目安 | 一人親方の所得目安 | 主な状態 |
|---|---|---|---|
| 20代前半 | 280万〜360万円 | 独立前が中心 | 見習い、手元、基礎技能の習得 |
| 20代後半 | 330万〜430万円 | 400万〜550万円 | 建て方、造作、現場段取りを担当 |
| 30代 | 400万〜520万円 | 500万〜750万円 | 一人前、職長補佐、独立検討 |
| 40代 | 450万〜580万円 | 600万〜900万円 | 職長、親方、工務店との直接取引 |
| 50代 | 460万〜620万円 | 650万〜950万円 | 棟梁、若手育成、現場管理 |
| 60代 | 350万〜500万円 | 400万〜750万円 | 体力負荷を抑えた案件に移行 |
出典: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」大工・年齢階級別データ、公開求人、建設業の一人親方実務レンジをもとにケンテク編集部作成。
20代のうちは年収が伸びにくいものの、技能の習得速度で30代以降に差が出ます。造作だけでなく、墨出し、材料拾い、工程調整、協力業者との段取りまでできる大工は、社員でも職長手当がつきやすく、一人親方でも単価交渉がしやすくなります。
雇用形態別 — 社員大工、一人親方、独立棟梁の差
大工の年収で最も差が出るのは雇用形態です。社員大工は安定性、一人親方は単価と稼働、独立棟梁は受注力と粗利管理で収入が決まります。
| 雇用形態 | 年収・所得目安 | 強み | リスク・注意点 |
|---|---|---|---|
| 社員大工 | 350万〜550万円 | 社会保険、労災、賞与、安定受注 | 上限は会社の給与規程に左右される |
| 職長クラス | 450万〜650万円 | 若手育成、工程管理、手当 | 現場責任と残業が増えやすい |
| 一人親方 | 所得450万〜800万円 | 単価交渉、働き方の自由度 | 国保、年金、労災特別加入、経費管理が必要 |
| 独立棟梁 | 所得700万〜1,200万円目安 | 元請化、チーム化、利益設計 | 集客、見積、保証、資金繰りを担う |
出典: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」、国土交通省・厚生労働省の一人親方安全衛生関連資料、公開求人の提示年収。独立後は売上ではなく所得目安として整理。
一人親方の「年収」は、給与所得者の年収と同じ言葉で比べないほうが正確です。年間売上が900万円あっても、材料費、車両費、工具、外注費、通信費、保険、税金を差し引くと、生活に使える手取りは大きく下がります。
大工の中央値と平均値の差
大工年収は平均値だけで読むと実態より高く見える場合があります。理由は、一人親方や独立棟梁の所得分散が大きいからです。上位層は元請化や法人化で所得を伸ばせますが、日当制で稼働日数に左右される層も多く、中央値は平均より低くなりやすい構造です。
| 指標 | 大工の読み方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 平均年収 | 雇用大工では448.7万円 | 高年齢層や賞与支給企業の影響を受ける |
| 中央値の目安 | 400万円台前半 | 職種別の所定内給与中央値を年収換算して読む |
| 一人親方の売上 | 600万〜1,000万円の幅 | 売上と手取りは一致しない |
| 独立棟梁の所得 | 700万円超も狙える | 元請化、保証対応、集客力が必要 |
出典: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」職種別第17表の所定内給与額中央値、職種別平均年収、ケンテク編集部の年収換算。
中央値が大事なのは、「普通に働いた場合の中心帯」に近いからです。平均は上位層に引っ張られます。大工として転職や独立を考えるなら、平均年収だけでなく、自分の技能、取引先、稼働日数、社会保険の負担を反映した手取りで比較してください。
種別別 — 建築大工、型枠大工、造作大工、宮大工
大工といっても、木造住宅を中心にする建築大工、RC造の型枠大工、内装・仕上げに近い造作大工、社寺建築に関わる宮大工では、単価と必要技能が変わります。
| 種別 | 年収・所得目安 | 主な現場 | 年収が伸びる条件 |
|---|---|---|---|
| 建築大工 | 350万〜650万円 | 木造住宅、リフォーム | 建て方から造作まで一貫対応 |
| 型枠大工 | 400万〜700万円 | RC造、マンション、土木構造物 | 大型現場、職長、班持ち |
| 造作大工 | 380万〜650万円 | 内装、店舗、住宅仕上げ | 高単価リフォーム、設計者との関係 |
| 宮大工 | 350万〜800万円 | 社寺、文化財、伝統建築 | 希少技能、長期修行、指名案件 |
出典: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」大工・建設躯体工事従事者データ、公開求人、業界団体の技能分類をもとにした目安。
型枠大工は大型現場に入りやすく、職長や班持ちになると上振れします。宮大工は希少性が高い一方、修行期間が長く、案件数も限られます。造作大工は腕の差が仕上がりに出るため、設計事務所、工務店、リフォーム会社との関係が単価を左右します。資格や技能講習のROIは建設業で年収が上がる資格とROIも参考になります。
地域別の大工年収格差
大工の年収は地域の住宅着工、リフォーム需要、職人不足、物価で変わります。都市部は単価が高い一方、移動・駐車・材料搬入のコストも上がります。地方は単価が抑えられやすい反面、固定客や紹介で安定するケースがあります。
| 地域 | 社員大工の目安 | 一人親方の所得目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 首都圏 | 400万〜620万円 | 600万〜950万円 | リフォーム、分譲、店舗需要が厚い |
| 関西圏 | 380万〜600万円 | 550万〜900万円 | 住宅・店舗・改修が混在 |
| 中部圏 | 360万〜570万円 | 520万〜850万円 | 製造業関連の住宅需要もある |
| 九州 | 340万〜540万円 | 480万〜800万円 | 福岡都市圏と地方部で差が出る |
| 東北・北海道 | 320万〜520万円 | 450万〜760万円 | 季節性、移動距離、公共修繕が影響 |
出典: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別・職種別データ、住宅着工・公開求人の地域差をもとにした目安。
地方で大工年収を上げるには、単価の高い都市へ移るだけが答えではありません。地域の工務店で職長化する、リフォーム・断熱改修・耐震改修に対応する、施工管理や建築士との接点を増やす方法もあります。地域に残るなら、紹介だけに頼らず施工写真、見積書、保証対応を整えることが単価交渉につながります。
一人親方の手取り計算
一人親方は売上がそのまま手取りになりません。ここでは年間売上800万円、材料費・外注費を抑えた木造大工を想定して、ざっくりした手取りの見方を整理します。
| 項目 | 金額目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 年間売上 | 800万円 | 日当・請負・手間受けの合計 |
| 材料・外注・消耗品 | ▲120万円 | 現場により大きく変動 |
| 車両・工具・通信 | ▲80万円 | 車両維持、工具更新、携帯・事務費 |
| 国民健康保険・年金 | ▲70万〜100万円 | 所得・自治体・家族構成で変動 |
| 労災特別加入・保険 | ▲10万〜30万円 | 一人親方労災、賠償責任保険など |
| 税金 | ▲60万〜120万円 | 所得税、住民税、個人事業税等 |
| 手取り目安 | 450万〜560万円 | 経費・保険・税金控除後 |
出典: 国税庁の所得税・個人事業主の必要経費考え方、厚生労働省の一人親方労災特別加入制度、公開保険料水準をもとにした試算。個別税額は自治体・扶養・経費で変動。
この試算で大切なのは、売上800万円でも手取りは500万円前後に下がることです。会社員の年収500万円と一人親方の売上800万円は、単純比較できません。独立前には、最低6か月分の生活費、工具更新費、労災特別加入、賠償責任保険、確定申告の体制を整えておきたいところです。
1,000万円を目指す大工のキャリアルート
大工で1,000万円を目指すには、単価の高い現場で長時間働くだけでは限界があります。現実的なルートは、独立、元請化、有資格者化、ニッチ分野特化の組み合わせです。
| ルート | 到達条件 | 年収・所得の見方 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 一人親方高単価型 | 取引先複数、職長級技能 | 所得700万〜900万円 | 現場に出続けたい人 |
| 独立棟梁型 | 元請受注、見積、保証対応 | 所得800万〜1,200万円目安 | 顧客対応と経営ができる人 |
| 法人化・班持ち型 | 若手育成、複数現場管理 | 役員報酬＋利益 | チーム運営に向く人 |
| ニッチ特化型 | 宮大工、高性能住宅、店舗造作 | 案件単価次第 | 技能で指名を取りたい人 |
出典: 厚労省職種別統計、公開求人、個人事業主の所得試算、建設業の実務ヒアリング観点をもとにした目安。
1,000万円に近づく人は、手を動かす技能だけでなく、見積、工程、顧客対応、保証、若手育成まで持っています。建築士や施工管理技士を取得して、元請や工務店経営へ広げる道もあります。資格の優先順位は建設業の資格おすすめランキングで確認できます。
LMP支援先の中小工務店で大工が年収を上げた事例
編集部注: このセクションは、LMP支援先の中小工務店で確認した実例を、個社が特定されない形に抽象化して掲載しています。公開前にClaude側で実名・数値・表現の追加確認をお願いします。
中小工務店で大工の年収を上げる余地は、賃上げ交渉だけではありません。支援先で見られた共通点は、技能を給与に反映する評価項目を作り、現場写真、手戻り率、担当工程、若手指導を見える化したことです。社長の感覚評価から、工程別の担当範囲と品質指標へ移すだけで、年収交渉の材料が変わります。
| 改善項目 | 変更前 | 変更後 | 年収への影響目安 |
|---|---|---|---|
| 技能評価 | 年功中心 | 建て方、造作、納まり、指導で評価 | 年20万〜60万円 |
| 現場管理 | 親方任せ | 工程・写真・是正を記録 | 職長手当の根拠化 |
| 取引先 | 元請1社依存 | リフォーム・設計者ルートを追加 | 稼働の安定 |
| 若手育成 | 口頭指導 | チェックリスト化 | 親方候補として評価 |
出典: LMP支援先の中小工務店における評価制度・採用支援の確認観点を一般化。個社名・個人名は非掲載。
大工本人にできることは、自分の仕事を言語化することです。何棟担当したか、どの工程を任されたか、手戻りをどれだけ減らしたか、若手に何を教えたか。これらを記録しておくと、社内昇給でも転職でも評価されやすくなります。
キャリアアップで大工年収を上げる方法
大工の年収アップは、技能を深める道、管理へ広げる道、独立する道に分かれます。どの道でも、給与や売上ではなく、手取りと継続性で判断することが大切です。
| 方法 | 年収への影響目安 | 具体策 |
|---|---|---|
| 職長化 | 年20万〜80万円 | 工程管理、若手指導、協力会社調整を担う |
| 資格取得 | 年6万〜36万円の手当目安 | 建築施工管理技士、建築士、技能士 |
| 高単価分野へ移る | 年50万〜150万円目安 | 型枠、店舗造作、断熱改修、耐震改修 |
| 独立 | 所得の上限は広がる | 取引先、保険、税務、保証体制を整える |
出典: 厚労省統計、公開求人、資格手当相場、建設会社支援での確認観点をもとにした目安。
安定性を重視するなら社員大工として職長を目指すのが現実的です。上限を広げたいなら、独立前に複数の取引先を作り、確定申告と保険の体制を整える必要があります。転職で年収を上げる考え方は建設業のキャリアアップと年収を上げる方法も参考になります。
大工の年収を求人票で見抜くポイント
大工の求人票では、月給制か日給月給制かを必ず確認します。月給制は雨天や現場都合の休みに強い一方、残業や休日出勤の扱いが会社によって変わります。日給月給制は稼働日が多い月に収入が伸びますが、休みが増えると月収が下がります。年収を見るときは、日給、月の平均稼働日数、賞与、社会保険、交通費、道具支給の有無を分けてください。
社員大工であれば、社会保険、労災、退職金、資格取得支援、工具・作業着の支給があるかが手取りに影響します。一人親方と比べて額面が低くても、会社負担の福利厚生を含めると実質的な差は縮まることがあります。反対に、社員扱いでも保険や残業代が曖昧な会社は、長く働くほど不利になりやすいので注意が必要です。
技能を年収に変えるための記録
大工は「腕がいい」と言われるだけでは給与に反映されにくい職種です。年収を上げるには、自分の技能を記録して説明できる状態にする必要があります。担当した棟数、建て方の経験、造作の範囲、リフォームの難工事、クレームの少なさ、手戻りの削減、若手指導の実績。これらを職務経歴書や社内面談で示せる人は、評価されやすくなります。
写真も有効です。完成写真だけでなく、下地、納まり、断熱、気密、補修前後など、技能が伝わる工程写真を整理しておくと、転職や独立時の信用になります。工務店側も、言葉だけでなく実物を見て判断できます。特に高性能住宅、店舗造作、古民家改修、耐震改修のように単価が上がりやすい分野では、施工実績の見せ方が受注単価に直結します。
独立前に確認したい取引先の質
独立を考える大工は、日当の高さだけで取引先を選ばないほうがよいです。支払いサイトが長い、追加工事の精算が曖昧、現場段取りが悪い、材料手配が遅い、責任範囲が広すぎる取引先は、見た目の単価が高くても手取りが残りにくくなります。独立直後は仕事を断りにくいため、最初の取引先選びが生活を大きく左右します。
確認すべき項目は、支払日、追加変更の精算方法、材料支給の範囲、駐車場や搬入費の扱い、手直しの責任範囲、保険加入の条件です。口約束だけではなく、発注書や請書で残すことが望ましい。信頼できる工務店と長く組めるなら、単発高単価の仕事より安定した所得を作りやすくなります。
大工が管理側へ移る選択肢
年齢を重ねると、現場で同じ量をこなす働き方は負担が増えます。そこで、職長、施工管理、設計補助、リフォーム営業、工務店の工事部長へ移る選択肢があります。大工経験を持つ管理者は、納まりや現場の実態が分かるため、職人との調整で強みを出せます。
管理側へ移るなら、施工管理技士や建築士の資格、見積、工程表、安全書類、顧客対応の経験を少しずつ積むとよいです。手を動かす技能を捨てるのではなく、技能を土台に管理範囲を広げるイメージです。体力だけに依存しない収入源を作ることが、50代以降の年収維持につながります。
ケース別に見る年収シミュレーション
大工の年収は、同じ職種名でも担当範囲によって大きく変わります。低位、中位、上位を分けて考えると、自分が次に何を伸ばすべきかが見えます。ここでの金額は、公的統計と公開求人を土台にした目安であり、個人の能力や会社の給与規程で上下します。
| ケース | 年収・所得目安 | 状態 | 次に見る指標 |
|---|---|---|---|
| 低位 | 300万〜450万円 | 見習い・若手の社員大工 | 基本技能、稼働日数、社会保険 |
| 中位 | 450万〜700万円 | 造作まで任される30代の社員大工・一人親方 | 資格、担当範囲、賞与実績 |
| 上位 | 700万〜1,000万円超の余地 | 元請化した独立棟梁・班持ち親方 | 役職、取引先、管理責任 |
| 改善途上 | 現職比50万〜150万円の上振れ目安 | 職長化、独立、ニッチ分野への特化を進める段階 | 職務経歴と証拠の整理 |
出典: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」、公開求人、各社有価証券報告書、ケンテク編集部の求人分析をもとにした目安。
低位の人がすぐ上位へ飛ぶのは難しいですが、中位へ移る道は比較的はっきりしています。資格を取る、担当範囲を広げる、評価される現場に入る、手取りを削る要因を減らす。この4つのうち、どれが自分に足りないかを確認してください。高い年収を実現している人は、技能だけでなく、管理、説明、記録、交渉を持っています。
年収が伸びない典型パターン
大工で年収が伸びない人には、いくつか共通点があります。代表的なのは、売上と手取りを混同し、保険・税金・道具代を見落とすことです。建設業の給与は、経験年数だけで自動的に上がるものではありません。会社にとって配置価値が上がる、取引先から指名される、現場の利益を守れる、若手を育てられるといった形で、給与の根拠を作る必要があります。
もう一つのパターンは、社内評価に必要な記録を残していないことです。現場では毎日忙しく、終わった仕事を振り返る時間が取りにくい。それでも、担当案件、工事金額、工期、改善した点、取得資格、トラブル対応は記録しておくべきです。年収交渉や転職活動の場面で、記録がある人と記憶だけの人では説得力が変わります。
年収が伸びない会社に長くいることもリスクです。資格を取っても手当がない、職長になっても給与が変わらない、賞与の基準がない、休日が少なく残業代で年収を作っている会社では、本人の努力が収入に反映されにくい。会社を責める前に、給与が伸びる仕組みがあるかを冷静に確認しましょう。
転職・独立前に集めるべき証拠
転職や独立で年収を上げる人は、経験を証拠に変えるのが上手です。大工の場合、特に使いやすい証拠は、担当棟数、施工写真、工程範囲、手戻り削減、若手指導です。これらを職務経歴書、ポートフォリオ、面接資料、社内面談メモとして整理しておくと、給与交渉の材料になります。
数字があると評価者は判断しやすくなります。「大型現場を担当」より「工事金額3億円、協力会社12社、工期10か月の現場で工程・安全・品質を担当」のほうが伝わります。「腕には自信がある」より「年間20棟の造作を担当し、是正指摘を減らした」のほうが強い。職人系でも技術職でも、経験を数字に翻訳することが重要です。
独立を考える場合は、さらに取引先、支払いサイト、保険、税務、道具、車両、未入金時の資金繰りを確認します。独立後の年収は、単価ではなく継続受注と利益管理で決まります。売上が増えても、経費と税金で手取りが残らなければ意味がありません。
会社側が給与表を作る場合の考え方
中小建設会社が給与表を作る場合、世間相場だけを見ても使いにくいことがあります。大切なのは、自社の利益構造に合う形で、技能、資格、役職、担当範囲を給与に結びつけることです。たとえば資格手当だけでは、資格を持っているが現場を任せられない人と、資格は少ないが粗利を守れる人の差がつきません。
給与表には、基本給、資格手当、役職手当、現場手当、賞与評価を分けて置くと説明しやすくなります。社員にとっても、何を伸ばせば年収が上がるかが分かります。採用市場では、給与額だけでなく「昇給の根拠がある会社」が選ばれやすくなっています。求人票で年収レンジを出すなら、どの経験・資格・役割でそのレンジに入るのかを併記してください。
3年単位で見る年収改善プラン
年収改善は、1年で完結させるより3年で設計したほうが現実的です。1年目は現状把握と資格・記録の整備、2年目は担当範囲の拡大、3年目は昇給交渉または転職・独立判断という流れです。焦って会社を変える前に、自分の市場価値を上げる材料がそろっているかを確認してください。
1年目にやることは、給与明細、賞与明細、資格手当、残業時間、休日、担当案件を整理することです。2年目は、上位資格、職長、所長補佐、取引先対応など、給与の根拠になる役割を取りに行きます。3年目に、社内で評価されるなら残り、評価されないなら外へ出る。この順序なら、感情的な転職ではなく、年収を上げるための判断になります。
数字を見て判断を誤りやすいポイント
大工を調べると、検索結果には高い年収の事例が目立ちます。けれども、一人親方の売上だけを見て判断すると、実際の待遇とずれることがあります。年収は、基本給、賞与、手当、残業、休日、社会保険、勤務地、担当範囲の組み合わせです。額面が高くても、休日が少なく、移動が多く、手当込みで基本給が低い場合は、長期的な満足度が下がることがあります。
確認すべき項目は、雇用形態、取引先、技能範囲、保険です。これらを分けて見ると、自分の年収が低いのか、手取りが低いのか、働き方の負荷が高いのかが整理できます。同じ500万円でも、賞与が安定している500万円と、残業・休日出勤に依存する500万円では意味が違います。同じ700万円でも、転勤が多い700万円と、地元で家族と暮らせる700万円では選び方が変わります。
もう一つの落とし穴は、年収上限だけを見ることです。求人票の上限は、経験者、資格保有者、管理職、特殊案件を想定していることがあります。自分がその条件に当てはまるかを見ないまま応募すると、面接後の提示額が想定より低くなります。求人票では「上限」より「自分の経験ならどのレンジに入るか」を確認してください。
家族・生活コストまで含めた手取り感
建設業の年収は、生活コストとの相性も大きいです。都市部へ移れば年収が上がる可能性はありますが、家賃、駐車場、通勤、単身赴任、帰省費が増えることがあります。地方に残れば額面は抑えられても、住居費が低く、家族の支援を受けやすく、地域で長く働ける利点があります。転職や独立の判断では、年収だけでなく年間の可処分所得を見てください。
可処分所得を計算するときは、税金と社会保険だけでなく、仕事に必要な自己負担も入れます。車両、工具、作業着、資格講習、出張時の食費、通信費、保険料などです。会社員なら会社が負担しているものが、独立後には自分の負担に変わることもあります。手取りの計算をせずに額面だけで比べると、思ったほど生活が楽にならないことがあります。
年収を上げる前に整えるべき順序
年収を上げたいときは、転職、資格、独立のどれか一つを急ぐより、順序を決めるほうが成果につながります。現在の給与内訳を把握し、足りない資格や経験を埋め、実績を数字で残し、そのうえで社内交渉か転職を選ぶ。この流れを踏むと、提示額が上がりやすくなります。
社内に昇給余地があるなら、いきなり退職を考える必要はありません。評価制度があり、資格手当があり、役職に応じた給与表がある会社なら、1年単位で年収を上げられる可能性があります。反対に、制度がなく、何をしても給与が変わらない会社なら、資格取得後に外へ出るほうが合理的です。
読者別の次の行動
20代なら、資格と基本技能を固めながら、担当した現場を記録してください。30代なら、職長・主任・所長補佐のように、責任範囲を広げる動きが必要です。40代以降なら、管理、育成、原価、取引先対応を持てるかが年収維持の鍵になります。
採用担当者や経営者が読む場合は、相場より少し高い給与を出すだけでなく、なぜその給与になるのかを説明できる制度を作ってください。求職者は年収データを見ています。根拠のある給与表、資格手当、評価基準、賞与実績を示せる会社は、採用でも定着でも有利になります。
よくある質問
- 大工の平均年収はいくらですか？
- 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」では、雇用されている大工の平均年収は448.7万円、月額給与は33.1万円、年間賞与は52.1万円です。一人親方や独立棟梁の所得は統計に入りにくいため、独立後の実態は別に見る必要があります。
- 一人親方の大工の手取りはどのくらいですか？
- 年間売上800万円の一人親方でも、材料・外注・車両・工具・保険・税金を差し引くと手取りは450万〜560万円程度になる試算があります。売上と手取りは一致しないため、会社員年収と比較するときは社会保険や労災も含めて見る必要があります。
- 大工で年収1,000万円は稼げますか？
- 可能性はありますが、社員大工の給与だけで到達するのは限られます。現実的には、独立棟梁として元請化する、法人化して班を持つ、高性能住宅・店舗造作・宮大工などのニッチ分野で指名を取る、といったルートが必要です。
参考情報
- 厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況 — 厚生労働省、2025年公表、2026-04-27確認
- 政府統計の総合窓口 e-Stat 賃金構造基本統計調査 — 総務省統計局、職種別統計表、2026-04-27確認
- 厚生労働省 労災保険特別加入制度 — 一人親方の労災特別加入制度の確認先として掲載
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