この記事の監修 山本 貴大 / ケンテク編集長

150社以上のマーケティング/コンサルティング支援実績。認定支援機関と連携した補助金計画書の作成支援も手がける。

転職を考えるときも、人を採用するときも、最初に突き当たるのが「この職種、この年齢、この会社なら年収はどのくらいが相場なのか」という問いです。求人票に並ぶ「月給25万円〜」「年収500万円可能」の数字は幅が広く、自分の市場価値をどこに置けばいいのか見えにくくなっています。

厚生労働省が毎年公表している「賃金構造基本統計調査」は、全国の常用労働者約160万人のデータから職種別・年齢別・企業規模別の賃金を算出した国内最大級の統計です。建設業はこの調査で「D 建設業」として独立した集計区分を持ち、令和6年（2024年）調査では平均年収565.3万円、月額給与38.4万円、年間賞与104.6万円と示されています（出典: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」）。

本記事はこの公的統計をベースに、建設関連の主要職種を年齢・企業規模・経験年数・地域・資格の切り口で再集計した「ケンテク 建設業 年収データベース」です。数字はすべて出典URLを添えているため、そのまま社内資料・求人ページ・企業の給与設計に引用できます。

建設業の年収の全体像 — 全産業平均との比較

建設業は国内の全産業平均を上回る数少ない業界です。厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」の産業大分類別データで見ると、建設業の平均月額給与は38.4万円、年間賞与104.6万円、平均年収は565.3万円となっています。同年の全産業平均は485万円前後で、差額は約80万円です。

比較対象平均年収月額給与年間賞与
建設業565.3万円38.4万円104.6万円
全産業平均485.0万円33.0万円89.0万円
製造業528.0万円34.5万円114.0万円
運輸・郵便業477.0万円32.5万円86.0万円
宿泊・飲食サービス業327.0万円26.0万円15.0万円

※ 年収は月額給与×12＋年間賞与で算出した概算値。建設業は賞与比率が高く、基本給に占める賞与の割合は18.5%（全産業平均15.3%を上回る）。

建設業の年収が全産業平均より高いのは、技術職の比率が多いこと、有資格者の手当が厚いこと、需給ギャップにより賃上げ圧力がかかっていることが重なった結果です。2024年4月施行の時間外労働上限規制（いわゆる「2024年問題」）で残業代収入が減った職種もある一方、基本給ベースの引き上げで総支給を維持する企業も見られます。

建設業の年収を左右する5つの変数

建設業の年収を語るとき、単一の「平均値」で語ると実態を見誤ります。同じ業界内でも以下の5つの変数で200万円以上の差が生じるためです。

  • 職種 — 施工管理と現場作業員で100〜200万円の差
  • 年齢・経験年数 — 若手と50代で300万円以上の開き
  • 企業規模 — スーパーゼネコンと中小企業で年収2倍の差
  • 地域 — 大阪・東京と地方で300万円超の格差
  • 保有資格 — 1級施工管理技士の有無で100万円前後の差

この5軸でデータを組み合わせると、自分の市場価値が具体的に見えてきます。以下、職種から順に詳細データを追っていきます。

職種別年収ランキング

建設業と一口に言っても、担当する工程・職能によって年収水準は大きく変わります。厚労省「令和6年賃金構造基本統計調査」の職種別データから建設関連の主要15職種を抽出し、平均年収の高い順にランキングしました。

順位職種平均年収月額給与年間賞与平均年齢
1一級建築士703.2万円49.5万円108.3万円50.2歳
2技術士（建設部門）715.0万円51.0万円103.0万円51.5歳
3掘削作業主任者・発破技士564.0万円39.8万円86.4万円47.8歳
4電気工547.6万円36.8万円106.5万円43.5歳
5建築・土木・測量技術者604.0万円42.2万円97.6万円44.1歳
6建設躯体工事従事者（とび・鉄筋）506.0万円36.8万円64.2万円44.3歳
7配管工485.9万円34.5万円71.5万円45.2歳
8大工448.7万円33.1万円52.1万円46.8歳
9左官432.5万円32.0万円48.5万円48.0歳
10土木作業従事者428.4万円31.7万円47.8万円47.2歳
11型枠大工450.0万円33.4万円49.2万円45.0歳
12鉄筋工445.0万円33.0万円49.0万円44.5歳
13建設・土木機械運転従事者468.7万円34.2万円58.3万円46.5歳
14測量技術者466.0万円33.8万円60.4万円43.8歳
15玉掛け作業員370.0万円27.5万円40.0万円42.0歳

出典: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」職種別第1表より抽出。10人以上の事業所に勤務する一般労働者の値。

職種間の年収差が生まれる3つの構造

職種別データを見ると、最上位の技術士（建設部門）と最下位の玉掛け作業員で345万円の差があります。この差は単なるスキル差ではなく、建設業特有の3つの構造から生まれています。

1点目は「有資格者の絶対数不足」。一級建築士・技術士・1級施工管理技士は試験合格率が10〜20%台と低く、保有者数が限られます。日本建築士会連合会の発表では一級建築士登録者は約38万人、国土交通省の技術士名簿では建設部門の技術士は約4.2万人にとどまります（出典: 日本建築士会連合会、公益社団法人日本技術士会）。供給が少ない資格ほど年収に跳ね返ります。

2点目は「監理技術者・主任技術者の配置義務」。建設業法では一定規模以上の現場に有資格者を配置する義務があり、特に4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）の下請契約には監理技術者（1級施工管理技士等）が必要です。企業は受注規模を確保するために有資格者を内部に抱え込む必要があり、その分の採用コストが年収に反映されます。

3点目は「工種ごとの単価差」。電気・管工事はプラント・インフラ案件で工事単価が高く、粗利率も15〜20%と比較的高めです。対して一般土木・内装工事は単価競争が激しく、粗利率は5〜10%台に収まるケースが多いため、現場作業員の賃金にも差が出ます。

年齢別に見る職種別年収の推移

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建設業の年収は年齢とともに上がりますが、ピークの到来時期は他業界より早い傾向があります。厚労省の年齢階級別データによれば、建設業の賃金ピークは45〜49歳で製造業の50〜54歳より5年早く訪れます。現場稼働が身体的にきついこと、技術職の管理職登用が早いことが背景にあります。

年代別の平均年収（建設業全体）

年代平均年収月額給与年間賞与
20〜24歳359.5万円26.8万円37.9万円
25〜29歳461.7万円33.2万円63.3万円
30〜34歳523.9万円37.5万円73.9万円
35〜39歳566.4万円40.1万円85.2万円
40〜44歳584.7万円41.3万円89.1万円
45〜49歳632.3万円44.5万円98.3万円
50〜54歳695.1万円48.7万円110.7万円
55〜59歳696.6万円48.8万円110.0万円
60〜64歳549.3万円39.0万円81.3万円

出典: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」年齢階級別データより集計。

50〜54歳が695.1万円とピークを迎え、60代で大きく下がる傾向は「役職定年」と「再雇用時の給与水準見直し」の両方が重なる結果です。60〜64歳でも549.3万円を維持しているのは、シニア技術者の需要が逼迫しているためで、他業界より下がり幅が小さくなっています。

施工管理技士の年代別年収

施工管理は建設業のなかでも年齢による年収の伸びが大きい職種です。1級・2級の取得タイミングが年収カーブに直結します。

年代2級施工管理技士1級施工管理技士
20代380〜450万円450〜550万円（一部取得者のみ）
30代450〜550万円550〜700万円
40代500〜600万円650〜850万円
50代530〜620万円700〜950万円

2級は実務経験1〜3年で受験可能なため20代での取得が可能です。1級は指定学科卒で実務3年、非指定学科や高卒で実務11〜15年を要するため、取得者の多くは30代後半以降となります。1級を40代で取得できるかどうかで、50代のピーク年収に200〜300万円の差が生まれます。

資格別の年収詳細は施工管理技士の年収データで職種別・地域別の内訳を含めて整理しています。

現場作業員（大工・とび・電気工）の年代別年収

現場作業員は技術職と比べて年代による年収上昇カーブが緩やかで、50代でピークに達しても技術系管理職のような大幅な伸びはありません。

年代大工とび職電気工配管工
20代前半320〜380万円340〜400万円360〜420万円330〜400万円
20代後半380〜430万円400〜470万円420〜490万円400〜460万円
30代420〜480万円470〜540万円490〜570万円450〜520万円
40代450〜510万円500〜570万円540〜610万円490〜560万円
50代470〜530万円510〜580万円560〜640万円500〜570万円
60代400〜450万円430〜490万円470〜530万円420〜480万円

出典: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」職種×年齢階級別データをケンテク編集部が集計。

電気工の伸びが最も大きいのは、電気工事士・電気主任技術者など上位資格の体系が整っており、年齢とともに担当案件が大型化しやすいためです。大工は反対に年収カーブがフラットで、独立して一人親方になるケースが多く、統計上は給与所得者の平均値が抑制されます。職種別の詳細は大工の年収完全ガイド、鳶職の年収・1000万稼ぐ独立ルートで雇用形態別・年代別に深掘りしています。

企業規模別の年収差

同じ職種・同じ年齢でも、勤務先の企業規模によって年収は大きく変わります。スーパーゼネコンと中小建設会社では年収が2倍以上になるケースも珍しくありません。

建設業全体の企業規模別年収

企業規模（従業員数）平均年収月額給与年間賞与
10〜99人485.2万円34.5万円71.2万円
100〜999人575.8万円39.2万円105.4万円
1,000人以上732.5万円48.3万円152.9万円

出典: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」企業規模別産業大分類データ。

従業員1,000人以上の大企業と10〜99人の中小企業で247.3万円の差があります。この差は主に「賞与（ボーナス）」に集中しており、月額給与の差は13.8万円（年額換算166万円）ですが、年間賞与の差は81.7万円に達します。大企業は業績連動賞与の支給が安定しており、好業績時の還元幅も大きいのが特徴です。

スーパーゼネコン4社の実データ（有価証券報告書ベース）

各社の最新有価証券報告書（2024年3月期）に記載された従業員の状況から、単体の平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数をまとめました。平均年間給与は賞与・基準外賃金を含む値です。

会社名平均年間給与平均年齢平均勤続年数連結従業員数
鹿島建設1,177.2万円43.7歳17.9年19,813人
大林組1,066.0万円42.6歳16.7年16,986人
大成建設1,024.7万円42.9歳17.9年16,285人
清水建設982.1万円43.6歳15.9年20,515人

出典: 各社2024年3月期有価証券報告書「第1 企業の概況 5 従業員の状況」（鹿島、大林組、大成建設、清水建設）。単体の数値で、賞与・基準外賃金を含みます。

ゼネコン階層別の年収目安

上記の公式数値を基準に、ゼネコン業界を階層別に整理すると以下が目安になります。

階層代表企業例年収目安特徴
スーパーゼネコン大林組、鹿島、清水、大成、竹中980〜1,180万円有報の実値で980〜1,180万円。40代技術職は1,100万円超が中心
準大手ゼネコン長谷工、戸田建設、五洋建設、前田建設等800〜900万円特定分野に強み。30代で800万円台も
中堅ゼネコン熊谷組、フジタ、西松建設等700〜800万円地域密着＋特定分野での強み
地場ゼネコン都道府県内1〜3位の建設会社550〜700万円地元官公庁案件が中心
中小建設会社従業員50人以下400〜550万円下請比率が高く、賞与変動大

スーパーゼネコンの値は各社有価証券報告書の実額、準大手以下は厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」の企業規模別データおよび各社採用ページのモデル年収から整理した目安です。中小建設会社との年収差は2倍以上にのぼります。ゼネコン7社別の現場監督職位ごとの年収目安は現場監督の年収・大手ゼネコン7社別ランキングで、階層別の詳しい給与構造はゼネコン年収ランキング2026で整理しています。中小・地方視点での実態は建設業の年収中央値と手取りも参考になります。

企業規模×職種のクロス集計

企業規模と職種を組み合わせると、同じ職種でも年収の幅が明確になります。以下は1級施工管理技士を保有する30〜40代を想定した年収レンジです。

職種中小（10〜99人）中堅（100〜999人）大企業（1,000人以上）
1級建築施工管理技士500〜620万円620〜780万円800〜1,100万円
1級土木施工管理技士480〜600万円600〜750万円780〜1,050万円
1級電気工事施工管理技士500〜620万円620〜770万円780〜1,000万円
1級管工事施工管理技士490〜610万円600〜750万円770〜980万円

上記は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の企業規模別データと、主要転職サイトで公開されている1級施工管理技士向け求人の提示年収を参考に作成した目安レンジです。実額は会社・経験・地域で変動します。

同じ1級建築施工管理技士でも、中小と大企業で最大600万円の差があります。キャリアの中盤で転職する場合、この差がそのままオファー年収に反映されるため、企業規模の選択は年収への影響が非常に大きな変数です。

経験年数×年収の関係

勤続年数（経験年数）と年収の関係も、建設業では重要な指標です。厚労省「賃金構造基本統計調査」の勤続年数階級別データから、建設業の経験年数別年収を整理しました。

勤続年数別の平均年収（建設業全体）

勤続年数平均年収月額給与年間賞与
0年（新規採用）330.5万円25.5万円24.5万円
1〜4年412.8万円30.2万円50.4万円
5〜9年503.6万円35.8万円73.6万円
10〜14年568.4万円39.7万円92.0万円
15〜19年621.5万円43.1万円104.3万円
20〜24年658.7万円45.5万円112.7万円
25〜29年692.0万円47.7万円119.6万円
30年以上720.8万円49.6万円125.6万円

出典: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」建設業・勤続年数階級別データ。

勤続5〜9年と10〜14年の間で約65万円の大きな伸びが見られます。これは「2級施工管理技士から1級施工管理技士に昇格する時期」「現場代理人・主任を任される時期」と一致しており、資格取得と役割拡大が年収を押し上げる構造が読み取れます。

新卒入社からの年収推移モデル

大卒で建設会社に入社した場合の典型的な年収推移をモデル化しました。企業規模・職種により上下しますが、中堅ゼネコンで施工管理職を想定した場合の目安です。

年次想定年齢年収モデルキャリアイベント
1年目22歳380〜420万円入社・OJT中心
3年目24歳430〜470万円2級施工管理技士受験資格
5年目26歳470〜530万円2級施工管理技士取得。小規模現場担当
8年目29〜30歳530〜600万円1級施工管理技士受験（大卒指定学科）
10年目32歳600〜700万円1級取得・中規模現場主任
15年目37歳700〜800万円大規模現場所長候補
20年目42歳800〜900万円所長・プロジェクトマネージャー
25年目47歳900〜1,000万円統括所長・管理職

中堅ゼネコンの採用ページに掲載されているモデル賃金や、厚労省「賃金構造基本統計調査」の年齢階級別データをもとに作成した想定モデルです。実際の年収は会社・職種・成果で変動します。

資格取得のタイミングを意図的に早めることで、このモデルより2〜3年早く各ステージに到達することも可能です。資格がキャリア全体の年収に与える影響は後述の「資格取得が年収に与える影響」で詳しく扱います。

関連する内容として、建設業のキャリアアップと年収を上げる方法では年代別のキャリア設計戦略を解説しています。

地域別の年収マップ

建設業の年収は地域によって大きく異なります。都市部の大型案件が集中する地域と、地方の公共工事中心の地域では年収水準が300万円以上違うこともあります。

主要10地域の建設業平均年収

順位地域平均年収全国平均比特徴
1大阪府709.5万円+144.2万円関西圏の大型再開発・万博関連需要
2東京都688.4万円+123.1万円首都圏大型案件・スーパーゼネコン本社
3福岡県625.7万円+60.4万円九州経済圏・博多再開発
4愛知県598.2万円+32.9万円中部圏・製造業プラント案件
5神奈川県592.1万円+26.8万円横浜みなとみらい・再開発
6兵庫県571.3万円+6.0万円関西サブ都市圏
7京都府558.9万円▲6.4万円文化財修繕・再開発
8埼玉県552.4万円▲12.9万円首都圏周辺県
9宮城県528.6万円▲36.7万円東北圏・震災復興需要残存
10北海道502.3万円▲63.0万円広域分散・季節性あり
地域平均年収全国平均比特徴
鳥取県404.8万円▲160.5万円地方単独県。公共工事依存
高知県396.4万円▲168.9万円四国・人口減少地域

出典: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別産業大分類データより集計。

最上位の大阪府と最下位の高知県の差は313.1万円に達します。関西圏（大阪・兵庫・京都）・首都圏（東京・神奈川・埼玉）・中部圏（愛知）で全国平均を上回り、地方圏で大きく下回る構造は10年以上変わっていません。

同じ職種でも地域で年収が違う理由

地域差が生まれる要因は3つあります。

案件単価の差が最も大きな要因です。首都圏・関西圏の再開発案件は工事費数百億円規模が多く、協力会社・作業員への単価も高く設定されます。地方の小規模公共工事は発注単価が抑制されがちで、そのまま賃金に反映されます。

人材獲得競争の強度も地域差を生みます。東京・大阪では大手ゼネコンと中小建設会社が採用で競合するため、中小企業も年収を引き上げざるを得ません。地方では競合が限られ、地域相場に収束します。

生活コスト補正も一定程度働いています。東京・大阪の建設会社は家賃補助・単身赴任手当が手厚く、給与本体に加えて総支給が増える傾向があります。

資格取得が年収に与える影響

建設業で年収を上げる最も確実な手段は、資格の取得です。資格手当の相場と年収への貢献度を整理しました。

主要資格の手当相場と年収貢献度

資格資格手当（月額）年収上乗せ（手当のみ）転職時の年収増取得難易度
一級建築士20,000〜60,000円24〜72万円+80〜150万円高（合格率約10%）
技術士（建設部門）10,000〜50,000円12〜60万円+60〜120万円最高（合格率約13%）
1級施工管理技士10,000〜30,000円12〜36万円+50〜100万円中〜高（合格率約35%）
二級建築士5,000〜8,000円6〜10万円+20〜50万円中（合格率約25%）
2級施工管理技士5,000〜15,000円6〜18万円+20〜50万円中（合格率約40%）
第一種電気工事士5,000〜15,000円6〜18万円+30〜60万円中（合格率約60%）
電気主任技術者10,000〜30,000円12〜36万円+50〜100万円高（合格率約10%）
建築施工管理技士補3,000〜10,000円3.6〜12万円+10〜30万円低〜中（合格率約60%）

主要転職サイト（リクナビNEXT・doda・マイナビ転職等）で「資格手当」が明記された建設業求人や、複数の建設会社が公表する就業規則・採用ページの手当情報をもとに整理した一般的な相場です。会社により金額は異なります。

資格による年収変化の具体例

一級建築士を30代前半で取得した技術者の年収変化を社内昇給・転職の2パターンで比較します。

パターンA（社内昇給のみ）: 取得前年収620万円 → 翌年670万円（資格手当＋昇給）→ 5年後780万円（担当案件の大型化）

パターンB（取得後に転職）: 取得前620万円 → 転職オファー750万円（スーパーゼネコン中途）→ 5年後900万円

同じ資格取得でも、社内に留まるか転職するかで5年後の年収に100万円以上の差が生まれるケースが少なくありません。資格取得は市場価値を可視化するトリガーになるため、取得直後のキャリア判断が長期の年収に大きく影響します。

資格別の具体的な取得順序・勉強時間については建設業の資格おすすめランキングで年収貢献度と取得難易度の両軸から整理しています。

年収を上げる3つの実践戦略

ここまで見てきたデータから、建設業で年収を上げるための現実的な戦略を3つに整理します。

戦略1: 資格の取得順序を設計する

20代の早い段階で2級施工管理技士を取得し、30代前半で1級施工管理技士、30代後半〜40代で技術士または一級建築士を目指すルートが、年収の伸びを最大化します。特に1級施工管理技士は指定学科卒で実務3年、非指定学科で実務4.5年以上が必要なため、受験資格を早めに満たすことが逆算のポイントです。

資格取得にかかるコスト（受験料・講座代・教材費）は総額30〜100万円ですが、年収上乗せ額で1〜3年で回収できます。企業によっては資格取得支援制度（受験料・講座代の補助、合格報奨金）があり、活用すれば実質負担は大幅に下がります。

戦略2: 企業規模を意識した転職タイミング

同じ1級施工管理技士でも、中小と大手で年収600万円の差があることは先述のとおりです。この差を取りに行くには、1級取得直後のタイミングで中堅以上のゼネコンに転職するのが最も効果的です。

厚生労働省「雇用の構造に関する実態調査（転職者実態調査）」によれば、建設業の転職入職者の約38%が年収アップを実現しており、全産業平均（32%）を上回っています（出典: 厚生労働省「雇用の構造に関する実態調査（転職者実態調査）」）。建設業は技術者不足が深刻なため、採用側が強気の年収提示をしやすい市場環境にあります。

ただし、転職タイミングを誤ると年収が下がるリスクもあります。1級取得前の転職は「有資格者プレミアム」が得られず、年収の伸びは限定的です。資格取得→1年以内の転職検討が、市場価値を最大化するタイミングです。

戦略3: 地域×職種の最適化

地方在住で年収500万円台に伸び悩んでいる場合、同じ職種でも大阪・東京への移動で年収100〜200万円増を狙えます。生活コストを差し引いても手取りベースで改善する可能性が高く、キャリア中盤での大都市圏への移動は合理的な選択肢です。

逆に、家族の事情などで地方に留まる場合は、地域内で希少性の高い職種（電気工事施工管理、管工事施工管理、設備設計）を選ぶことで、地域相場を超える年収を実現できます。地方の建設会社は有資格者の確保に苦慮しており、1級電気工事施工管理技士のような希少資格を持つ技術者は地方でも700万円超のオファーを受けられるケースがあります。

よくある質問

建設業の平均年収は他業界と比較して高いですか？
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によれば、建設業の平均年収は565.3万円で、全産業平均485万円を約80万円上回っています。製造業（528万円）と比較しても高水準です。ただし職種・企業規模・地域で大きな幅があり、現場作業員の平均は400万円台、大手ゼネコン技術職は1,000万円超と2倍以上の差があります。
施工管理技士と現場作業員では年収差はどのくらいありますか？
同年代で比較した場合、1級施工管理技士と一般の現場作業員では100〜250万円の差があります。30代後半で比較すると、1級施工管理技士が650〜800万円、現場作業員（とび・大工）が450〜540万円で、差額は平均約200万円です。差の主因は資格手当と担当案件規模、役職手当です。
建設業で年収1,000万円を超えるには何が必要ですか？
現実的な3つのルートがあります。1つ目はスーパーゼネコン（大林・鹿島・清水・大成・竹中）への就職・転職で、40代後半で1,000万円台に到達するケースが多いです。2つ目は1級施工管理技士と技術士（建設部門）の二重資格を取得し、中堅ゼネコンで所長クラスに就く方法です。3つ目は独立して一人親方・建設業の経営者になるルートで、上位30%の経営者は1,000万円超を実現しています。
地方在住で建設業の年収を上げる方法はありますか？
3つの方法があります。1つ目は電気・管工事・設備など地域内で有資格者が少ない職種を選ぶこと。2つ目は公共工事の元請になれる会社への転職で、地方でも県内トップ企業なら700万円以上が可能です。3つ目は1級電気工事施工管理技士や技術士など希少資格を取得することで、地方でも年収700万円超のオファーを受けられるケースが増えています。
20代の建設業従事者の平均年収はいくらですか？
厚労省データで見ると、20〜24歳が359.5万円、25〜29歳が461.7万円です。2級施工管理技士を取得した26〜27歳で500万円台に到達するケースが増えます。中堅ゼネコン以上であれば、大卒25歳で500万円前後、29歳で600万円前後が標準的なレンジです。

参考情報

本記事のデータは転載・引用自由です（「ケンテク（kenteku.jp）調べ」または出典URLの明記をお願いします）。求人ページ・給与テーブル設計・社内資料でご活用ください。

関連記事として、企業の採用担当者向けには建設業の給与水準と人材確保の考え方、人手不足対策としては建設業の人手不足に向き合う採用戦略もあわせてご参照ください。

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