この記事の監修 山本 貴大 / ケンテク編集長

150社以上のマーケティング/コンサルティング支援実績。認定支援機関と連携した補助金計画書の作成支援も手がける。

ゼネコン 年収を調べると、鹿島建設や大林組の平均年収が1,000万円を超える数字ばかり目に入ります。ただし、有価証券報告書の平均年間給与は提出会社全体の平均であり、現場監督だけの年収でも、新卒入社者だけの年収でもありません。

この記事では、スーパーゼネコン4社の有価証券報告書を一次情報として確認し、準大手・中堅・地場・中小建設会社まで階層別に整理します。厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」の建設業平均565.3万円と比べながら、年代別、職種別、地域別にどこで差がつくのかを見ていきます。

給与だけで会社を選ぶと、転勤頻度、担当案件、働き方の負荷を見落とします。年収データの入口として全体像を確認したい方は、ピラー記事の建設業 年収データベースもあわせて参照してください。

ゼネコン年収の全体像 — 建設業平均565.3万円との差

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」では、建設業全体の平均年収は565.3万円、月額給与は38.4万円、年間賞与は104.6万円です。同じ建設業でも、スーパーゼネコンの有価証券報告書ベースの平均年間給与は980万〜1,170万円台に乗り、全産業平均との距離はかなり大きくなります。

区分平均年収・目安月額給与・根拠読み方
全産業平均485.0万円前後33.0万円前後厚労省の産業横断平均
建設業全体565.3万円38.4万円賞与104.6万円を含む年収換算
建築・土木・測量技術者604.0万円42.2万円現場監督・技術職に近い職種分類
従業員1,000人以上の建設業732.5万円48.3万円大企業平均との差を見る基準
スーパーゼネコン4社982.1万〜1,177.2万円有報の提出会社平均管理職・技術職・事務職を含む

出典: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」産業別・職種別・企業規模別データ、各社2024年3月期有価証券報告書。

スーパーゼネコンの年収が高く見える理由は、単に会社が大きいからではありません。大型案件の元請比率が高いこと、技術職・管理職の比率が高いこと、賞与原資を確保しやすいことが重なっています。建設業全体の平均と比べる場合は、同じ職種・同じ年代・同じ勤務地でそろえないと、実態より大きな差に見えます。

スーパーゼネコン4社の有価証券報告書ベース年収

スーパーゼネコンのうち、上場している鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設は有価証券報告書で平均年間給与を公表しています。竹中工務店は非上場のため、同じ形式の有報比較には含めません。

順位会社名平均年間給与平均年齢平均勤続年数連結従業員数
1鹿島建設1,177.2万円43.7歳17.9年19,813人
2大林組1,066.0万円42.6歳16.7年16,986人
3大成建設1,024.7万円42.9歳17.9年16,285人
4清水建設982.1万円43.6歳15.9年20,515人

出典: 各社2024年3月期有価証券報告書「従業員の状況」。平均年間給与は提出会社単体、賞与および基準外賃金を含む。

このランキングは「会社全体の平均給与」の比較です。現場監督だけで見れば、20代は400万〜650万円台、30代で650万〜900万円台、40代以降の所長・課長級で1,000万円台が見えます。平均年齢が42〜43歳台に集中しているため、表の数字は若手の初年度年収ではなく、勤続15年以上の中堅・管理職を含む水準として読む必要があります。

準大手・中堅・地場・中小ゼネコンの年収目安

準大手以下は、会社ごとに有価証券報告書の有無、事業領域、職種別の開示範囲が異なります。そこで、公開されている有報の提出会社平均、厚労省の企業規模別統計、採用ページのモデル年収をもとにレンジで整理します。

階層代表企業例年収目安主な案件年収の特徴
スーパーゼネコン鹿島、大林、大成、清水、竹中980万〜1,180万円超大型建築、土木、海外、開発有報平均で1,000万円前後。転勤・大型案件比率が高い
準大手ゼネコン長谷工、戸田、五洋、前田、西松800万〜970万円マンション、海洋土木、病院、物流得意領域に強く、職種による差が大きい
中堅ゼネコン熊谷組、フジタ、東急建設など700万〜850万円地域中核、再開発、公共工事役職に就くと大手に近づくが賞与差が残る
地場ゼネコン都道府県内上位の建設会社550万〜700万円地方公共工事、民間建築転勤は少ないが案件単価は地域相場に連動
中小建設会社従業員50人以下400万〜550万円下請、修繕、小規模元請賞与変動が大きく、職人兼管理の働き方も多い

出典: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」企業規模別データ、各社有価証券報告書、各社採用ページのモデル年収。準大手以下はケンテク編集部が公開情報から作成した目安。

この表のレンジは、スーパーゼネコン、準大手、中堅、地場、中小の階層差をそろえるための目安です。実際の年収は会社の給与規程、賞与月数、時間外手当、現場手当、転勤・単身赴任手当で変わります。統計値は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所を中心にした集計で、一人親方や役員報酬は含まれにくい点にも注意してください。

準大手ゼネコンはスーパーゼネコンより平均年収が低いとは限りません。長谷工コーポレーションのようにマンション施工に強い会社、五洋建設のように海洋土木に強い会社は、得意領域の利益率や海外比率で給与水準が上振れします。会社名だけで階層を決めるより、売上総利益率、受注残、賞与月数、職種別のモデル年収を合わせて見るほうが実態に近づきます。

年代別のゼネコン年収カーブ

ここまで読んだ方へ

建設業のDX・採用・補助金活用について、無料でご相談いただけます。150社以上の支援実績をもとに、御社に合った解決策をご提案します。

無料相談はこちら

ゼネコンの年収は、20代後半から30代前半で伸び始め、40代の所長・課長級で大きく変わります。特に施工管理職は、2級施工管理技士から1級施工管理技士へ移る時期、主任技術者・監理技術者として配置される時期、現場所長を任される時期で年収の段差ができます。

年代スーパーゼネコン準大手ゼネコン中堅ゼネコン地場ゼネコン
20代前半430万〜520万円400万〜500万円360万〜460万円330万〜430万円
20代後半520万〜680万円480万〜620万円430万〜560万円380万〜500万円
30代650万〜900万円580万〜800万円520万〜700万円450万〜620万円
40代850万〜1,150万円720万〜980万円650万〜850万円550万〜720万円
50代950万〜1,300万円800万〜1,050万円700万〜900万円580万〜760万円

出典: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」建設業・年齢階級別データ、各社有価証券報告書、採用ページのモデル年収。表は役職・資格を含む目安。

20代の差は、基本給よりも賞与と現場手当に出ます。30代以降は資格と役職の差が大きくなり、1級施工管理技士を持って大型案件の主任・工区長に入れるかで年収の伸びが変わります。50代は部長級・統括所長が平均を押し上げる一方、現場常駐を外れると手当が減るケースもあります。

職種別に見るゼネコンの給与差

ゼネコン内でも、施工管理、設計、積算、営業、管理部門では給与の構造が違います。施工管理は時間外手当と現場手当の比率が高く、営業は賞与や評価差が出やすく、設計・建築士は資格と担当案件の難度が反映されます。

職種年収目安上振れしやすい条件注意点
施工管理技士550万〜1,100万円1級資格、大型案件、所長経験現場手当と時間外手当の比率が高い
現場監督・現場代理人520万〜1,000万円元請現場、公共工事、所長補佐職位名だけでは資格要件が読みにくい
建築士・設計520万〜950万円一級建築士、BIM、構造・設備設計設計事務所とゼネコンで給与体系が異なる
積算・購買500万〜850万円原価管理、大型案件の調達経験現場手当は少ないが管理職化しやすい
営業500万〜900万円民間開発、法人営業、官庁営業成果評価と部署配属で幅が出る

出典: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」建築・土木・測量技術者データ、主要ゼネコン採用ページのモデル年収、ケンテク編集部集計。

施工管理技士の資格別年収を細かく見たい場合は、施工管理技士の年収データで1級・2級、企業規模、地域別に整理しています。本記事はゼネコン階層と職種横断の比較に絞り、資格そのものの解説は重複しないようにしています。

地域別に見るゼネコン年収の差

ゼネコンの給与は全国一律に見えて、実際には配属地と案件種別の影響を受けます。東京・大阪の再開発、湾岸・物流施設、リニア・高速道路・港湾などの大型案件は、担当者の手当や賞与原資にも影響します。

地域建設業平均年収ゼネコン技術職の目安案件の特徴
東京都688.4万円650万〜1,150万円本社、再開発、民間大型建築
大阪府709.5万円650万〜1,150万円関西再開発、鉄道、商業施設
愛知県598.2万円560万〜950万円製造業関連、物流、土木
福岡県625.7万円560万〜930万円九州中核都市、再開発
北海道502.3万円480万〜780万円広域土木、季節性、公共工事
東北主要県500万〜530万円台470万〜760万円インフラ維持、復旧・更新工事

出典: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別・産業大分類データ。ゼネコン技術職は公開求人と企業規模別データから作成した目安。

地域差を読むときは、額面だけでなく生活コストと転勤頻度を合わせます。東京勤務で年収が100万円高くても、住居費と単身赴任の負担で手取り感が縮むことがあります。地場ゼネコンは年収で大手に劣る場面がある一方、転勤が少なく、地域内で顧客や協力会社との関係を積み上げやすい利点があります。

ゼネコンの年収が高い理由

ゼネコンの年収が高い理由は、業界構造、有資格者の配置義務、案件単価の3つに分けて考えると理解しやすくなります。

1つ目は元請構造です。ゼネコンは発注者から工事を請け、専門工事会社を束ねて品質、工程、安全、原価を管理します。元請はリスクも大きい一方、案件全体の管理機能を持つため、技術者・管理者の給与原資を確保しやすい位置にいます。

2つ目は有資格者の配置義務です。建設業法では、工事現場に主任技術者や監理技術者を置く必要があります。1級施工管理技士や一級建築士のような資格は、単なる個人スキルではなく、会社の受注能力に直結します。企業が資格者を採用・定着させるために、給与や手当で報いる構造ができています。

3つ目は案件単価です。スーパーゼネコンや準大手は、数十億円から数百億円規模の案件を扱います。案件が大きいほど、原価管理、工程管理、安全管理のミスが与える損失も大きくなるため、経験者への報酬は高くなります。単価が高いから楽に稼げるという話ではなく、責任範囲が広い分だけ給与水準も上がると読むべきです。

ゼネコン階層を選ぶときの判断軸

年収だけで見るなら、スーパーゼネコンや準大手が有利です。ただし、会社選びでは案件規模、働き方、転勤頻度、昇進スピードを並べて見ないと、入社後のミスマッチが起きます。

判断軸スーパーゼネコン準大手・中堅地場ゼネコン
案件規模超大型・全国・海外もある得意分野で大型案件あり地域密着の公共・民間工事
年収高いが競争も強い大手に近い会社もある地域相場に左右される
転勤全国・長期出張が多い会社により差が大きい少ない傾向
裁量分業が細かい現場範囲が広がりやすい若手でも広範囲を任される
働き方制度整備は進む現場差が大きい経営者の方針が直接出る

出典: ケンテク編集部が公開採用情報、厚労省統計、建設会社支援でのヒアリング観点をもとに整理。

年収を優先する人は、スーパーゼネコンと準大手を中心に見る価値があります。家庭や地域定着を重視する人は、地場ゼネコンの上位企業や中堅の支店採用が合う場合があります。働き方の見分け方は建設業のホワイト企業の見分け方で、求人票と面接で確認すべき項目を整理しています。

中小建設会社からゼネコンに転職するときに見るべき指標

中小建設会社からゼネコンへ移る場合、年収だけを見ると判断を誤ります。LMP支援先の中小建設会社でも、給与水準は中堅以下でも、裁量や役職の早さでキャリアを伸ばしている人はいます。大手へ移るなら、現職で積んだ経験を「ゼネコン側が評価しやすい形」に変換することが必要です。

見るべき指標は、元請比率、担当工事金額、管理した協力会社数、原価管理の範囲、公共工事の経験、使用している施工管理ツールです。たとえば「戸建て中心で現場を回していた」だけでは伝わりにくくても、「年間30棟、工程・安全・原価・協力会社調整を一人で担当」と整理すれば、管理幅の広さが伝わります。

現職で整理する項目ゼネコン選考での見られ方書類・面接での表現
担当工事金額案件規模への耐性年間工事高、最大担当額を明記
協力会社数調整力工種数、職人数、会議運営を説明
資格配置価値1級・2級、監理技術者講習の有無
原価管理所長候補としての素地実行予算、追加変更、粗利改善の経験
IT活用大手の標準業務への適応写真管理、工程表、BIM/CIMへの接点

出典: ケンテク編集部による中小建設会社支援・採用支援での確認観点。数値は個社を特定しない形で一般化。

中小から大手へ移る最短ルートは、1級施工管理技士の取得、元請現場の経験、原価管理の言語化です。転職で年収を上げる全体戦略は建設業のキャリアアップと年収を上げる方法で詳しく解説しています。

キャリアアップでゼネコン年収を上げる方法

ゼネコンで年収を上げるルートは、資格、役職、会社階層の3つです。1級施工管理技士を取得し、主任・工区長・所長へ進み、必要に応じて準大手以上へ移る。これが最も再現性の高い流れです。

施策年収への影響目安かかる時間補足
2級施工管理技士取得年6万〜18万円の手当目安1〜3年若手の評価材料になりやすい
1級施工管理技士取得年12万〜36万円の手当、転職時は大きく評価3〜10年監理技術者の配置価値がある
所長経験を積む役職手当・賞与評価に反映10年超工事規模と粗利管理が評価対象
企業規模を上げる転職50万〜200万円の上振れ目安資格取得後転勤・現場負荷も確認が必要

出典: 厚生労働省統計、主要建設会社の資格手当・採用ページ、ケンテク編集部の求人分析。年収影響は目安。

資格だけで年収が決まるわけではありません。会社が評価するのは、資格を使ってどの規模の現場を任せられるかです。建設業で年収が上がる資格とROIを参考に、取得費用と回収期間も合わせて設計してください。

求人票でゼネコン年収を確認するときの細部

ゼネコンの求人票では、想定年収の上限よりも内訳を見ます。月給、固定残業代、賞与実績、現場手当、住宅手当、単身赴任手当、資格手当が分かれているか。ここが曖昧な求人は、入社後に「額面は高いが基本給が低い」「賞与が想定より薄い」「現場手当込みだった」というズレが起きやすくなります。とくに施工管理や現場監督は、現場に出ている間だけ付く手当があるため、本社勤務や内勤異動で年収が変わることもあります。

確認したいのは、過去3年の賞与支給実績、平均残業時間、転勤時の住宅補助、現場配属時の手当、資格手当の対象資格です。有価証券報告書の平均給与が高くても、若手の提示年収がそのまま高いとは限りません。平均年齢が40代前半である以上、20代・30代はモデル年収や中途求人の提示額を合わせて読む必要があります。

面接で聞くべき質問

年収を確認するときは、単に「いくらになりますか」と聞くより、評価に使われる指標を聞くほうが有効です。現場所長になるまでの標準年数、1級施工管理技士取得後の役割、工事成績や粗利が賞与に反映されるか、全国転勤と地域限定職で給与テーブルが違うか。このあたりを聞くと、長期の年収カーブが見えます。

スーパーゼネコンでは分業が細かく、若手のうちは担当工種が限られることがあります。準大手・中堅では担当範囲が広く、早く所長補佐に入れる会社もあります。どちらがよいかは、早く市場価値を作りたいのか、大型案件のブランドと制度を取りたいのかで変わります。年収だけでなく、どの経験が次の転職や昇進に効くかまで見てください。

年収が高い会社ほど確認したい働き方

高年収の会社ほど、案件規模、転勤、出張、発注者対応の負荷も大きくなりやすい傾向があります。給与が高いこと自体は魅力ですが、家族帯同、単身赴任、休日移動、夜間工事、繁忙期の残業がどの程度あるかを確認しないと、手取りと生活の満足度が一致しません。建設業では「年収が高い会社」と「自分に合う会社」が同じとは限らないのです。

大手は制度が整っている反面、配属先を自分で選びにくいことがあります。地場ゼネコンは年収上限が抑えられる一方、地域に根ざして顧客や協力会社との関係を深められます。中堅はその中間で、会社によって文化差が大きい。迷ったら、内定時の条件通知書だけでなく、配属予定部署、初任地、転勤の頻度、資格取得支援、過去の中途入社者の昇進例まで確認しましょう。

年収データを社内給与設計に使う場合

採用担当者がこの記事のデータを使う場合、スーパーゼネコンの平均給与をそのまま自社の給与目標に置く必要はありません。中小建設会社が見るべきなのは、自社と同じ地域・同じ職種・同じ企業規模で、どの水準なら応募者に「相場から外れていない」と感じてもらえるかです。年収で大手に勝てない場合でも、転勤なし、裁量、休日、資格支援、評価の透明性で補えます。

求人票では、月給の幅を広げすぎるより、どの経験なら何万円、どの資格なら何万円、所長経験があれば何万円という形で、評価の根拠を示したほうが応募者に伝わります。建設業の採用では、求職者も相場を調べています。根拠のない高年収表示より、実際に支払える給与と昇給条件を明示するほうが、入社後の定着につながります。

ケース別に見る年収シミュレーション

ゼネコン勤務者の年収は、同じ職種名でも担当範囲によって大きく変わります。低位、中位、上位を分けて考えると、自分が次に何を伸ばすべきかが見えます。ここでの金額は、公的統計と公開求人を土台にした目安であり、個人の能力や会社の給与規程で上下します。

ケース年収・所得目安状態次に見る指標
低位300万〜450万円地場ゼネコンの若手技術職基本技能、稼働日数、社会保険
中位450万〜700万円準大手・中堅ゼネコンの30代主任資格、担当範囲、賞与実績
上位700万〜1,000万円超の余地スーパーゼネコンの所長・管理職候補役職、取引先、管理責任
改善途上現職比50万〜150万円の上振れ目安企業規模を上げる転職を進める段階職務経歴と証拠の整理

出典: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」、公開求人、各社有価証券報告書、ケンテク編集部の求人分析をもとにした目安。

低位の人がすぐ上位へ飛ぶのは難しいですが、中位へ移る道は比較的はっきりしています。資格を取る、担当範囲を広げる、評価される現場に入る、手取りを削る要因を減らす。この4つのうち、どれが自分に足りないかを確認してください。高い年収を実現している人は、技能だけでなく、管理、説明、記録、交渉を持っています。

年収が伸びない典型パターン

ゼネコン勤務者で年収が伸びない人には、いくつか共通点があります。代表的なのは、会社名だけで選び、配属地や転勤頻度を確認しないことです。建設業の給与は、経験年数だけで自動的に上がるものではありません。会社にとって配置価値が上がる、取引先から指名される、現場の利益を守れる、若手を育てられるといった形で、給与の根拠を作る必要があります。

もう一つのパターンは、社内評価に必要な記録を残していないことです。現場では毎日忙しく、終わった仕事を振り返る時間が取りにくい。それでも、担当案件、工事金額、工期、改善した点、取得資格、トラブル対応は記録しておくべきです。年収交渉や転職活動の場面で、記録がある人と記憶だけの人では説得力が変わります。

年収が伸びない会社に長くいることもリスクです。資格を取っても手当がない、職長になっても給与が変わらない、賞与の基準がない、休日が少なく残業代で年収を作っている会社では、本人の努力が収入に反映されにくい。会社を責める前に、給与が伸びる仕組みがあるかを冷静に確認しましょう。

転職・独立前に集めるべき証拠

転職や独立で年収を上げる人は、経験を証拠に変えるのが上手です。ゼネコン勤務者の場合、特に使いやすい証拠は、担当工事金額、工区、協力会社数、原価管理、1級施工管理技士です。これらを職務経歴書、ポートフォリオ、面接資料、社内面談メモとして整理しておくと、給与交渉の材料になります。

数字があると評価者は判断しやすくなります。「大型現場を担当」より「工事金額3億円、協力会社12社、工期10か月の現場で工程・安全・品質を担当」のほうが伝わります。「腕には自信がある」より「年間20棟の造作を担当し、是正指摘を減らした」のほうが強い。職人系でも技術職でも、経験を数字に翻訳することが重要です。

独立を考える場合は、さらに取引先、支払いサイト、保険、税務、道具、車両、未入金時の資金繰りを確認します。独立後の年収は、単価ではなく継続受注と利益管理で決まります。売上が増えても、経費と税金で手取りが残らなければ意味がありません。

会社側が給与表を作る場合の考え方

中小建設会社が給与表を作る場合、世間相場だけを見ても使いにくいことがあります。大切なのは、自社の利益構造に合う形で、技能、資格、役職、担当範囲を給与に結びつけることです。たとえば資格手当だけでは、資格を持っているが現場を任せられない人と、資格は少ないが粗利を守れる人の差がつきません。

給与表には、基本給、資格手当、役職手当、現場手当、賞与評価を分けて置くと説明しやすくなります。社員にとっても、何を伸ばせば年収が上がるかが分かります。採用市場では、給与額だけでなく「昇給の根拠がある会社」が選ばれやすくなっています。求人票で年収レンジを出すなら、どの経験・資格・役割でそのレンジに入るのかを併記してください。

3年単位で見る年収改善プラン

年収改善は、1年で完結させるより3年で設計したほうが現実的です。1年目は現状把握と資格・記録の整備、2年目は担当範囲の拡大、3年目は昇給交渉または転職・独立判断という流れです。焦って会社を変える前に、自分の市場価値を上げる材料がそろっているかを確認してください。

1年目にやることは、給与明細、賞与明細、資格手当、残業時間、休日、担当案件を整理することです。2年目は、上位資格、職長、所長補佐、取引先対応など、給与の根拠になる役割を取りに行きます。3年目に、社内で評価されるなら残り、評価されないなら外へ出る。この順序なら、感情的な転職ではなく、年収を上げるための判断になります。

数字を見て判断を誤りやすいポイント

ゼネコンを調べると、検索結果には高い年収の事例が目立ちます。けれども、大手の平均給与だけを見て判断すると、実際の待遇とずれることがあります。年収は、基本給、賞与、手当、残業、休日、社会保険、勤務地、担当範囲の組み合わせです。額面が高くても、休日が少なく、移動が多く、手当込みで基本給が低い場合は、長期的な満足度が下がることがあります。

確認すべき項目は、転勤、案件規模、所長登用、賞与です。これらを分けて見ると、自分の年収が低いのか、手取りが低いのか、働き方の負荷が高いのかが整理できます。同じ500万円でも、賞与が安定している500万円と、残業・休日出勤に依存する500万円では意味が違います。同じ700万円でも、転勤が多い700万円と、地元で家族と暮らせる700万円では選び方が変わります。

もう一つの落とし穴は、年収上限だけを見ることです。求人票の上限は、経験者、資格保有者、管理職、特殊案件を想定していることがあります。自分がその条件に当てはまるかを見ないまま応募すると、面接後の提示額が想定より低くなります。求人票では「上限」より「自分の経験ならどのレンジに入るか」を確認してください。

家族・生活コストまで含めた手取り感

建設業の年収は、生活コストとの相性も大きいです。都市部へ移れば年収が上がる可能性はありますが、家賃、駐車場、通勤、単身赴任、帰省費が増えることがあります。地方に残れば額面は抑えられても、住居費が低く、家族の支援を受けやすく、地域で長く働ける利点があります。転職や独立の判断では、年収だけでなく年間の可処分所得を見てください。

可処分所得を計算するときは、税金と社会保険だけでなく、仕事に必要な自己負担も入れます。車両、工具、作業着、資格講習、出張時の食費、通信費、保険料などです。会社員なら会社が負担しているものが、独立後には自分の負担に変わることもあります。手取りの計算をせずに額面だけで比べると、思ったほど生活が楽にならないことがあります。

年収を上げる前に整えるべき順序

年収を上げたいときは、転職、資格、独立のどれか一つを急ぐより、順序を決めるほうが成果につながります。現在の給与内訳を把握し、足りない資格や経験を埋め、実績を数字で残し、そのうえで社内交渉か転職を選ぶ。この流れを踏むと、提示額が上がりやすくなります。

社内に昇給余地があるなら、いきなり退職を考える必要はありません。評価制度があり、資格手当があり、役職に応じた給与表がある会社なら、1年単位で年収を上げられる可能性があります。反対に、制度がなく、何をしても給与が変わらない会社なら、資格取得後に外へ出るほうが合理的です。

読者別の次の行動

20代なら、資格と基本技能を固めながら、担当した現場を記録してください。30代なら、職長・主任・所長補佐のように、責任範囲を広げる動きが必要です。40代以降なら、管理、育成、原価、取引先対応を持てるかが年収維持の鍵になります。

採用担当者や経営者が読む場合は、相場より少し高い給与を出すだけでなく、なぜその給与になるのかを説明できる制度を作ってください。求職者は年収データを見ています。根拠のある給与表、資格手当、評価基準、賞与実績を示せる会社は、採用でも定着でも有利になります。

よくある質問

スーパーゼネコンの年収はどのくらいですか？
上場している鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設の2024年3月期有価証券報告書では、提出会社単体の平均年間給与は982.1万〜1,177.2万円です。平均年齢は42〜43歳台で、若手の初年度年収ではなく中堅・管理職を含む会社全体の平均として読む必要があります。
準大手ゼネコンと中堅ゼネコンの年収差はどのくらいですか？
公開情報をもとにした目安では、準大手ゼネコンは800万〜970万円、中堅ゼネコンは700万〜850万円が中心です。ただし得意領域、賞与、職種、勤務地で逆転することがあります。会社階層だけでなく、担当案件と職種別モデル年収を確認してください。
ゼネコンへの就職難易度は高いですか？
スーパーゼネコンの新卒総合職や技術職は応募者が多く、難易度は高めです。一方で中途採用では、1級施工管理技士、大型案件、原価管理、現場所長補佐の経験がある人は評価されやすくなります。中小建設会社出身でも、担当工事金額や管理範囲を定量化できれば選考で伝わります。

参考情報

あわせて読みたい

建設業のDX・採用でお悩みですか？

ケンテクでは、中小建設会社向けにDX導入や人材確保のご相談を無料で承っています。

無料で相談する

採用・DXのお悩み、無料で相談できます

150社以上の支援実績を持つコンサルタントが、御社の課題に合わせた解決策をご提案。

無料で相談する