この記事の監修 山本 貴大 / 株式会社ローカルマーケティングパートナーズ 代表取締役

建設業×DXの専門メディア「ケンテク」編集長。中小建設会社のDX導入支援・マーケティング支援に従事。マーケティング/コンサル支援150プロジェクト超。

会社概要と2024年問題への危機感

神奈川県で型枠工事を手がけるT型枠工業(従業員35名)は、マンション建設を中心に年間15〜20棟を受注する中堅規模の専門工事会社です。型枠工事は鉄筋コンクリート構造物の骨格を担う工程で、工程の遅れが他職種の作業に直接影響するため、工期を守るプレッシャーが慢性的に高い業種です。

同社の最大の経営課題は、月平均85時間という突出した残業時間でした。型枠工事は躯体工事の山場である「打設」に合わせて集中的に人員を投入するため、繁忙期には月100時間を超える社員が全体の3割に達することもあったといいます。

2024年問題(建設業への時間外労働上限規制の適用)が現実の問題として迫るなか、代表取締役のK氏は危機感をこう語ります。「85時間の平均残業を60時間以下に抑えるのが当面の目標でしたが、正直なところ、月末の集計が終わるまで誰が何時間働いているかわからない状態では、どこから手をつければいいか見当もつかなかった」。

この「見えない状態」を解消するために同社が着目したのが、勤怠管理アプリと建設キャリアアップシステム(CCUS)の連携でした。CCUSへの現場入場記録と勤怠打刻を一元化することで、現場ごとの労働時間把握と原価管理の両方を改善しようとした点が、この事例のユニークさです。

勤怠管理アプリ導入を決断した経緯

T型枠工業がデジタルツールの導入を本格的に検討し始めたのは2023年の秋でした。きっかけは2つあります。

ひとつは、ベテラン職人の退職です。入社20年のT型枠工業の要である職長が「体がもたない」という理由で退職の意向を示したことで、K代表は長時間労働の問題を経営上の緊急課題として認識しました。その職長は月120時間の残業を慢性的にこなしていた人材で、代替人員の確保が難しいことを踏まえると「稼働時間を減らして同じ成果を出す方法を考えなければならない」という結論に至ります。

もうひとつは、同業者からCCUSの活用事例を聞いたことです。CCUSに現場入場記録を蓄積していくと、職人ごとのキャリアが可視化されるだけでなく、現場別の就業実績データとして原価管理に活用できると知りました。それまでCCUSを「義務的に登録しているだけ」だったK代表にとって、勤怠管理との連携という発想は新鮮でした。

この2つのきっかけが重なり、2023年11月に勤怠管理アプリの選定を開始しています。

建設キャリアアップシステム(CCUSとは何か、詳しくは建設キャリアアップシステム(CCUS)とはで解説しています。

アプリ選定 — CCUS連携を最優先にした理由

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選定の軸は明確でした。K代表が設けた条件を優先順位の高い順に並べると、次のようになります。

  1. CCUS(建設キャリアアップシステム)との連携
  2. 現場ごとの労働時間の集計機能
  3. GPS打刻と就業実績の自動記録
  4. 月額コストが全社で月5万円以内

なかでも1番目の「CCUS連携」を最優先にした理由は、既にCCUS運用の事務コストが年間で推計200〜300時間に達していたからです。現場入場記録のCCUS登録と勤怠の打刻を別々に行うことで、現場監督と事務スタッフの両方に重複入力の負担がかかっていました。

ツールを勤怠専用で入れるのではなく、CCUSの現場入場記録と打刻を統合することで「一度の操作で両方が完結する」状態を作れれば、導入効果が倍になる。この仮説が、選定の最重要条件としてCCUS連携を置いた理由です。

選定候補は3サービス。無料トライアルと開発元へのヒアリングを経て、CCUSのAPIを用いてリアルタイム連携できる機能を持つサービスを最終的に選択しました。月額費用は1ユーザーあたり500円、全社35名で月額17,500円。IT導入補助金の補助対象ITツールに登録済みのサービスであったため、初期費用の3分の2を補助金で賄える見通しも選定の後押しになりました。

現場への導入プロセス — 職人さんへのスマホ操作研修含む

システムの選定が決まった後、最も時間をかけたのが「現場の職人に使ってもらう」ための準備です。T型枠工業では35名のうち7割以上が50代以上の職人で、スマートフォンの操作に不慣れな人が複数いました。

事前の勤務ルール整理(導入4週間前)

導入前に、K代表と総務担当が連携している社労士と3回の打ち合わせを行い、就業規則を改定しました。整理した主なルールを整理します。

論点決定したルール
現場への直行直帰現場到着時刻を始業、現場出発時刻を終業とする
現場間の移動時間同日中の現場間移動は労働時間に算入する
天候待機現場到着後の待機は労働時間に算入、当日打ち合わせ後に退勤打刻
夜間の残業22時以降は深夜割増(25%増)を自動計算する設定とする
打刻忘れ当日中に直属の現場監督に申告し、管理者が翌日午前中までに修正する

この作業に4週間かかりましたが、「ここをきちんとやったことで、後のトラブルがほぼなかった」とK代表は振り返ります。

スマホ操作研修(導入2週間前)

スマホ操作に不慣れな職人向けに、工場の作業場を使って2回の研修を実施しました。研修内容は次の3点に絞っています。

  • アプリのインストール方法(QRコードを読み込むだけ)
  • 出勤・退勤の打刻操作(画面中央の大きいボタンを押すだけ)
  • 打刻を忘れたときの連絡先と方法

「難しいことを全部教えようとすると混乱する」という判断から、研修はこの3点だけに集中させました。管理画面の操作や設定変更は現場監督と事務担当が担当し、職人には「押すだけ」の操作だけを求める役割分担にしています。

62歳のベテラン職人の1名は「スマホの画面が見えない」という問題があり、端末の文字サイズを最大に変更し、打刻ボタンをホーム画面の最上段にショートカットとして配置する対応を行いました。個別対応をきちんと行ったことで、最後まで紙での運用に戻す必要はなかったといいます。

段階的な展開(導入後1〜4週間)

第1週は事務所スタッフ5名と現場監督4名の合計9名で試行。打刻の流れと管理画面の操作感を確認しました。第2週から全現場の職人に展開し、朝礼でQRコードつきのA4シートを配布してアプリを一斉インストール。

最初の1週間は打刻忘れが全体の18%発生しましたが、朝礼で「昨日打刻なしの方のリスト」を読み上げる(責めるのではなく事実の共有として)運用を続けたところ、2週目には5%、4週目には1.2%まで低下しました。

CCUS連携の設定と実際の運用フロー

T型枠工業の場合、CCUSと勤怠アプリの連携によって次のフローが実現しました。

導入前の運用フロー(4ステップ)

  1. 職人が紙の出勤簿に手書きで記入
  2. 現場監督が月末に各職人の記録を集約してExcelに転記
  3. 事務スタッフがExcelから給与計算ソフトに手入力
  4. 現場入場記録をCCUS管理画面に別途登録(現場監督が対応)

このフローでは、現場監督の月末集計に約8時間、事務スタッフの転記・給与計算に約32時間の合計40時間の作業が毎月発生していました。

導入後の運用フロー(1ステップ)

  1. 職人が現場到着時にアプリで打刻(GPSで現場を自動特定し、CCUS入場記録と同時登録)
  2. 退勤時も同様に打刻(CCUS退場記録と同時連携)

打刻の操作は職人側では「ボタンを1回押す」だけで、CCUS入場記録と勤怠記録が同時に自動で処理されます。月末には勤怠データがCSVで自動集計され、給与計算ソフトへのインポートも数分で完了します。

作業導入前導入後削減時間
現場監督の月末集計作業月8時間月0.5時間(確認のみ)7.5時間削減
事務スタッフの転記・給与計算月32時間月4時間28時間削減
CCUS登録作業月15時間ほぼゼロ(自動連携)約15時間削減
合計月55時間月4.5時間月50.5時間削減

事務作業の合計削減が月50時間超というのは、同社の規模においては事務スタッフ0.3人分の工数に相当します。

IT導入補助金でこの種のツール導入コストを抑える方法は、建設業のIT導入補助金活用ガイドで詳しく解説しています。

導入6ヶ月後の変化 — 残業時間・原価管理・離職率

2024年10月に全社導入を完了し、2025年4月時点(導入6ヶ月後)の計測結果をK代表が社内向けに作成したレポートから公開します。

残業時間の変化

指標導入前(2024年4〜9月平均)導入後(2024年10月〜2025年3月平均)変化
全社平均の月間残業時間85時間25時間60時間削減(71%減)
月45時間超の残業者数月平均21名(全体の60%)月平均3名(全体の9%)85%減少
月80時間超(過労死ライン)の残業者月平均9名0名解消
繁忙期の最大残業時間月124時間月57時間54%削減

月平均85時間から25時間への削減は、目標としていた「60時間以下」を大きく上回る成果です。K代表は「ツールを入れただけで、業務プロセスを根本から変えたわけではありません。それでもこれだけ変わったのは、見えなかったものが見えるようになったからだと思う」と分析します。

特に注目すべきは、繁忙期の最大残業時間が124時間から57時間に半減したことです。型枠工事の繁忙期は工期直前の集中稼働が避けられないため、繁忙期にも「80時間を超えない」水準を維持できたことは、2024年問題への実質的な対応として高く評価できます。

原価管理の変化

CCUSとの連携により、現場ごとの就業実績データが自動蓄積されるようになったことで、現場別の原価管理精度が大幅に向上しました。

従来は現場の労務費を「見積もり段階の工程表」と「月末の総残業時間」の組み合わせで推算するしかなく、実際の現場別労務費は竣工後の精算まで正確にわかりませんでした。CCUSの就業実績データと勤怠データが連動したことで、現場ごとの日別・人別の労働時間が自動集計されるようになり、工事の進行中にリアルタイムで原価差異を確認できるようになっています。

原価管理指標導入前導入後
現場別労務費の把握タイミング竣工後の精算時のみリアルタイム(日次更新)
見積もりと実績の原価差異平均+18%(オーバーラン)平均+7%(約11ポイント改善)
赤字現場の早期発見竣工後にしかわからない工事途中で把握・対処可能

原価差異が平均で18%から7%に改善したことは、受注額換算で小さくない数字です。T型枠工業の年間売上が約3億円とすると、労務費の原価差異11ポイント改善は年間数百万円単位のコスト削減効果に相当します。

離職率と採用への影響

導入前の年間離職率は14.3%(35名中5名が退職)でした。導入後1年間(2024年10月〜2025年9月)の離職者は1名で、離職率は2.9%に低下しています。

退職者が5名から1名に減ったことで、採用・研修コストが大幅に削減されました。建設業における1名あたりの採用・育成コストを200万円と見積もると、4名分の離職防止は約800万円の間接コスト削減に相当します。

また、2024年10月以降の求人では「月平均残業25時間以下」「有給取得率向上中」を数値で開示したところ、応募数が前年比で2.1倍に増加しました。建設業の採用市場において数値で示せる労働環境は、求職者への訴求力が高いことが実証されています。

想定外だったこととその対処

CCUS連携の初期設定が予想以上に複雑だった

T型枠工業が経験した最大の想定外は、CCUS側の設定の複雑さでした。勤怠アプリとCCUSを連携させるためには、CCUS管理画面でAPI連携の許可設定を行い、職人ごとのCCUS技能者IDをアプリ側に登録する作業が必要です。35名分のIDの突き合わせ作業で、事務スタッフが1.5日かかりました。

「アプリを入れれば自動で繋がると思っていたが、初期設定は人力での照合作業が必要だった」とK代表は振り返ります。現在は新しい職人が入社した際の登録フローを標準化しており、新規1名あたり30分以内で完了する体制になっています。

複数現場を掛け持ちする職人の打刻問題

型枠工事では、午前中に現場Aで作業し、午後に現場Bに移動するというケースが頻繁にあります。この場合、GPSによる現場の自動特定が「移動中」の状態で打刻されてしまい、現場と労働時間が正しく紐づかないケースが当初発生しました。

対処法として、現場を移動する際に「現場変更ボタン」を押す運用を導入しました。追加の操作が必要になりますが、現場別の労務費管理の精度を担保するために必要なステップとして、現場監督が朝礼で繰り返し周知しています。導入3ヶ月後には掛け持ち現場での正確な打刻率が97%に達しています。

大雨での現場中止判断と「待機時間」の扱い

打設(コンクリート打ち)は天候に左右されるため、朝一番に「今日は中止」の判断を下すことがあります。既に現場に到着していた職人の扱いについて、「到着したが中止になった時間をどう打刻するか」という質問が現場から複数あがりました。

就業規則で明文化した「現場到着後の待機は労働時間」というルールに基づき、到着時刻から中止決定の時刻まで打刻し、退勤打刻する運用に統一しています。GPSデータが現場到着の証拠として機能するため、後から「到着していたかどうか」の議論も起きなくなりました。

2024年問題への対応状況をまだ整備できていない場合、月45時間超の残業が発覚した時点で経営リスクになります。建設業 2024年問題 対応事例で他社の対応状況を確認してください。

同規模の建設会社へのメッセージ

K代表に、同じ規模の型枠工事会社や専門工事会社への率直なメッセージを求めました。以下は取材で聞いた言葉を整理したものです。

「正直、導入前は『うちの職人さんがスマホを使えるわけない』という思い込みがありました。でも実際にやってみると、操作を3点に絞って丁寧に教えれば、60代の職人でも使えるようになる。最初の1ヶ月だけ手間がかかりますが、その後は管理が格段に楽になります」

「一番変わったのは、現場監督が残業を『自分ごと』で考えるようになったことです。以前は総務が月末に集計して私に報告する流れだったので、現場監督は残業の実態をリアルタイムで知らなかった。今は自分のスマホでチームの残業時間が見えるので、工程に無理が出ていたら自分で調整しようとする。ツールが人の行動を変えた、という感覚は本当にあります」

「CCUSの連携については、事務作業が月15時間以上減ったことが何より大きい。CCUS登録を義務でやらされているだけ、と思っていたデータが、原価管理に活かせる情報資産に変わった感覚があります。今後は施工管理アプリとの連携も検討していて、現場ごとの工程進捗と労働時間を紐づけると、さらに原価管理の精度が上がると期待しています」

「型枠工事は工期のプレッシャーが高くて、残業ゼロにはできない業種だと思っています。でも、見えないまま放置するのと、見ながらコントロールするのとでは全然違う。月60時間の削減は、何か特別なことをしたからではなく、見えるようにしただけで達成できた数字です。同じことができる会社は、うちよりも多いはずです」


T型枠工業の事例は、CCUS連携という建設業特有の軸を勤怠DXに持ち込むことで、単なる打刻デジタル化を超えた原価管理の改善まで波及した点で参考になります。建設業向け勤怠管理アプリの選び方については、建設業向け勤怠管理アプリ比較で各サービスの機能差とコストを比較しています。

導入を検討している会社へ — 準備チェックリスト

T型枠工業の事例から抽出した、導入前に確認すべき6項目を整理します。

1. 自社のCCUS運用状況を確認する

勤怠アプリとCCUSを連携させるには、職人全員のCCUS技能者IDが登録済みであることが前提です。CCUSへの登録が途中の場合は、連携の前にCCUS登録を完了させる必要があります。技能者IDの未登録状況は、CCUS管理事業者ポータルで確認できます。

2. 勤務ルールを明文化する

直行直帰、現場間移動、天候待機、深夜残業の扱いを就業規則に明記することは、労使トラブルを防ぐためだけでなく、システムを正しく設定するためにも不可欠です。論点が整理されていない段階でシステムを入れると、設定のやり直しが発生します。

3. 研修対象者とサポート体制を決める

60代以上の職人が複数いる場合は、スマホ操作の個別サポートが必要になります。研修担当者(現場監督や若手社員)を事前に決めておくと、導入後の定着がスムーズです。

4. IT導入補助金の申請タイミングを確認する

IT導入補助金の補助対象ツールに登録されているサービスを選べば、ソフトウェア費用の最大75%が補助対象になります。公募期間が限られているため、導入を決めたら早めに補助金事務局への問い合わせを行ってください。

5. CCUS連携の初期設定コストを見込む

職人のCCUS技能者IDとアプリアカウントの照合作業には、規模によって1〜3日分の事務工数がかかります。この作業を社内で行うか、アプリのベンダーに委託するかを事前に決めておくと、スケジュールが立てやすくなります。

6. 定着の指標を決める

「打刻率99%以上」「打刻忘れ件数が週5件以下」など、定着度を測る指標を設定してから展開することで、進捗の確認と改善アクションが取りやすくなります。

参考情報

よくある質問

建設業の勤怠管理アプリとCCUSを連携させるとどんなメリットがありますか?
現場入場時の打刻とCCUS入場登録を同時に行えるため、職人の二重入力作業が不要になります。また、現場別の就業実績データが自動蓄積されるため、現場ごとの労務費をリアルタイムで把握でき、原価管理の精度が向上します。T型枠工業では月50時間超の事務作業削減と原価差異11ポイント改善を実現しています。
スマホ操作が苦手な職人でも勤怠アプリを使えますか?
操作を「出勤ボタンを押す」「退勤ボタンを押す」の2つに絞れば、60代以上の職人でも習得できます。T型枠工業では研修内容をアプリのインストール・打刻操作・忘れたときの連絡先の3点に絞り、全員が4週間以内に定着しました。文字サイズの拡大などスマホ側の設定で対応できるケースがほとんどです。
勤怠管理DXで本当に残業時間は減りますか?
ツール自体が残業を減らすのではなく、残業時間がリアルタイムで見えるようになることで社員の意識が変わり、結果として削減されるケースが多いです。T型枠工業では月平均85時間から25時間へ71%削減という成果が出ていますが、業務プロセスを大幅に変えたわけではなく、見える化による行動変容が主要因でした。
CCUS連携の初期設定は難しいですか?
職人のCCUS技能者IDとアプリアカウントの照合作業が必要で、規模によって1〜3日分の事務工数がかかります。ただし一度設定すれば以降は自動連携されます。新規入社者の登録も、フローを標準化すれば1名あたり30分以内で完了します。ベンダーの初期設定サポートを活用するとスムーズです。
勤怠管理アプリの導入にIT導入補助金は使えますか?
補助金事務局に登録されている勤怠管理サービスであれば、ソフトウェア費用の最大75%が補助対象になります(通常枠の場合)。補助金を活用する場合はITベンダー経由での申請が必要で、公募期間が限られているため早めの手続きが必要です。詳しくは建設業のIT導入補助金活用ガイドをご覧ください。

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