この記事の監修 山本 貴大 / ケンテク編集長

150社以上のマーケティング/コンサルティング支援実績。認定支援機関と連携した補助金計画書の作成支援も手がける。

施工管理アプリや会計ソフトを入れたいけれど、初期費用がネックになっている。中小建設会社の経営者にとって、DXツールの導入コストは軽くない投資です。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を活用すれば、導入費用の1/2〜3/4が補助されます。

読みやすさのため本記事では「IT導入補助金」の表記も併用しています。正式名称は「デジタル化・AI導入補助金」です。

デジタル化・AI導入補助金の概要と2026年度の変更点

2026年度から、従来の「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。中小企業がITツールやAIを導入する際に、費用の一部を国が補助する制度です。建設業では施工管理アプリ、会計ソフト、勤怠管理システムなどが対象になります。

2026年度の主な変更点

名称が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に変わり、AI関連ツールの導入が明確に対象に加わりました。枠の構成にも変更が生じている可能性があるため、最新の公募要領を公式サイトで確認してください。

建設業にとって重要な理由

建設業は他業種と比べてDXの遅れが顕著です。国土交通省の調査によると、中小建設会社のDXツール導入率はまだ低い水準にとどまっています。国はこの補助金を通じて建設業のデジタル化を後押ししており、建設業からの申請は採択されやすい傾向があります。

ポイントは4つ。施工管理アプリの導入費用が補助される、会計ソフト・勤怠管理の導入も対象になる、申請から採択まで約1〜2ヶ月で結果が出る、年間を通じて複数回の公募がある。タイミングを逃しても次の公募に間に合うのが、この補助金の使いやすいところです。

補助額・補助率と建設業で活用しやすい枠

以下は2025年度までの枠構成を参考にしています。2026年度は枠の名称・構成が変更されている可能性があります。最新の公募要領（公式サイト）で必ずご確認ください。

枠（2025年度参考）補助率補助額建設業での活用例
通常枠1/2以内5万〜450万円以下施工管理アプリ、勤怠管理
インボイス枠2/3〜3/4〜350万円会計ソフト、受発注システム
セキュリティ対策推進枠1/25万〜100万円セキュリティ対策ツール
複数社連携IT導入枠2/3〜3/4〜3,000万円元請け・下請け間のシステム連携

通常枠の活用シミュレーション

施工管理アプリ（ANDPAD等）を月額2万円で導入した場合、年間24万円の半額 = 12万円が補助されます。勤怠管理システムも同様に、導入費用の半額が補助対象です。

インボイス枠の補助率がとくに高い

補助率が最大3/4で、会計ソフトや受発注システムの導入に向いています。インボイス制度対応とDXを同時に進められるため、建設業ではとくに利用価値が高い枠とされています。

複数社連携枠 — 元請け・下請けの共通DXに

元請けと下請け業者が同じシステムを導入するケースでは、複数社連携IT導入枠が使えます。補助額は最大3,000万円と大きく、サプライチェーン全体のDXを一気に進められます。

建設業で補助金対象になるITツールの具体例

ここまで読んだ方へ

建設業のDX・採用・補助金活用について、無料でご相談いただけます。150社以上の支援実績をもとに、御社に合った解決策をご提案します。

無料相談はこちら

施工管理系

ツール名主な機能月額目安補助金対応
ANDPAD施工管理・写真管理・工程管理要問合せ対応
KANNA施工管理・報告書作成要問合せ対応
ダンドリワーク施工管理・コミュニケーション要問合せ対応
Photoruction写真管理・図面管理要問合せ対応

施工管理アプリの詳しい比較は施工管理アプリ比較をご覧ください。

会計・原価管理系

ツール名主な機能月額目安補助金対応
freee会計クラウド会計・インボイス対応2,680円〜対応
マネーフォワード クラウド会計・経費精算・給与計算2,980円〜対応
建設ITNAVI建設業特化の原価管理要問合せ対応

原価管理に特化したソフトの比較は建設業向け原価管理ソフト比較で紹介しています。

勤怠・労務管理系

ツール名主な機能月額目安補助金対応
KING OF TIME勤怠管理・シフト管理300円/人〜対応
ジョブカン勤怠・労務・給与一体型200円/人〜対応
Touch On TimeGPS打刻・現場別勤怠300円/人〜対応

申請の流れ — gBizIDの取得から補助金受領まで

1

自社の課題を整理する

補助金の申請書で求められる「なぜこのITツールが必要か」を整理。現場写真管理、工程管理、勤怠管理、インボイス対応など、具体的な課題と数字を洗い出す。

2

導入したいITツールを選ぶ

IT導入補助金の対象ツール（IT導入支援事業者に登録されているもの）から、自社の課題を解決できるツールを3つ程度比較検討して選定する。

3

IT導入支援事業者とパートナーになる

ツールベンダーに「IT導入補助金を使って導入したい」と相談。IT導入支援事業者と連携しないと申請できない仕組みのため、早めにコンタクトを取る。

4

gBizIDを取得して申請する

gBizIDプライムの取得には2〜3週間必要。印鑑証明書（3ヶ月以内）と法人実印を準備。gBizID取得後、IT導入支援事業者と共同で交付申請を行う。

5

採択後にツールを導入し実績報告する

申請から採択まで約1〜2ヶ月。採択通知を受けてからツールを導入。採択前の導入は補助金対象外になるため要注意。導入後に実績報告を行い補助金を受領。

課題の整理 — 申請書の核になる部分

補助金の申請書では「なぜこのITツールが必要か」を説明する必要があります。建設業の経営者が書きやすい課題例を挙げます。

  • 現場写真の管理が紙ベースで、検索に時間がかかる
  • 工程管理がホワイトボードで、リアルタイムの進捗が見えない
  • 勤怠管理が手書きの日報で、集計に毎月3日かかる
  • インボイス制度への対応が遅れている
  • 下請け業者との情報共有がFAXで、ミスが多い

ポイントは「困っている」だけでなく「それによって月○時間のロスが出ている」と数字で書くこと。審査員は数字で判断します。

ITツールの選定 — 登録事業者の確認を忘れずに

IT導入補助金の対象ツールは「IT導入支援事業者」に登録されているものに限られます。導入したいツールが対象になっているかを必ず確認してください。当サイトの比較記事で紹介しているツールの多くは登録済みですが、年度によって変わる場合があります。

IT導入支援事業者との連携

IT導入補助金の申請は、建設会社単独ではできません。ツールベンダーの多くがIT導入支援事業者として登録しているため、「IT導入補助金を使って導入したい」と相談すると、申請書類の作成からサポートしてくれます。

gBizIDの取得 — 2〜3週間かかるため早めに

申請にはgBizIDプライムが必要です。取得に2〜3週間かかるため、補助金の利用を検討している段階で手続きを始めましょう。

gBizID取得に必要なもの:

  • 印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
  • 法人の実印
  • 法人番号

採択から導入・受領まで — 最大の注意点

申請から採択まで約1〜2ヶ月。採択通知を受けてからツールを導入し、実績報告を行うと補助金が支給されます。

採択前にツールを導入してしまうと補助金の対象外になります。「先に使い始めてしまった」は取り返しがつきません。ベンダーとの契約書の日付にも注意が必要です。

実績報告の期限は、採択通知書に記載されている事業実施期間内に完了させる必要があります。導入後すぐにツールを使い始めるだけでなく、導入効果を数値で示す報告書の作成も求められます。報告書の作成はIT導入支援事業者がサポートしてくれるケースが多いですが、写真やスクリーンショットなどの証拠資料は自社で準備しておくとスムーズです。

採択率を上げる3つの実践ポイント

加点項目を確実に押さえる

IT導入補助金には採択の優先度を上げる「加点項目」があります。建設業で取りやすいのは、賃上げ計画の策定（事業計画期間中に給与を引き上げる計画）、インボイス制度対応のツール導入、セキュリティアクションの宣言（IPAのサイトから無料で申請可能）の3つです。

セキュリティアクションは5分で宣言できるうえ、加点効果が大きい。やらない理由がありません。

経営課題を数字で語る

「業務効率化したい」だけでは審査に通りにくい。具体的な数字を入れましょう。

たとえば「現場写真の整理に月20時間かかっており、施工管理アプリの導入で月5時間に削減したい」「勤怠集計に月3日かかっており、クラウド勤怠管理で即日完了を目指す」といった書き方が有効です。

ここでのコツは、実態よりやや控えめな数字を書くこと。「月100時間削減」と書くと、審査員に「本当に？」と疑われます。現実的な範囲で、ただし効果が明確に伝わる数字を選びましょう。

導入後の効果を定量的に示す

補助金審査では「導入後にどれだけ効果があるか」が重視されます。建設業で使いやすい効果指標は、残業時間の削減（月○時間 → 月○時間）、書類作成時間の短縮（月○時間 → 月○時間）、ミス・手戻りの削減（月○件 → 月○件）、売上高に対する人件費比率の改善です。

「現状の数字 → 導入後の目標数字」の形で書くと、審査員に伝わりやすくなります。

よくある質問

よくある質問

IT導入補助金は個人事業主でも申請できますか？
はい、個人事業主でも申請可能です。建設業の一人親方でもIT導入補助金を活用してDXツールを導入できます。ただし、確定申告書など追加の書類が必要になる場合があります。
過去にIT導入補助金を受けたことがありますが、再度申請できますか？
過去の交付から一定期間が経過していれば、再度申請可能です。ただし、同じツール・同じ類型での再申請には制限がある場合があります。異なるツール（例: 前回は会計ソフト、今回は施工管理アプリ）であれば問題なく申請できるケースが多いです。
申請を代行してくれるサービスはありますか？
IT導入支援事業者が申請のサポートをしてくれます。それとは別に、補助金申請に特化したコンサルティングサービスもあります。コンサルの費用は成果報酬型（採択額の10〜15%が相場）が多いため、自社での申請が難しい場合は検討してみてください。
IT導入補助金の申請期限はいつですか？
年間を通じて複数回の公募があり、公募回ごとに締切が異なります。スケジュールは年度によって変わるため、最新の公募要領を確認してください。gBizIDの取得に2〜3週間かかるため、早めの準備が重要です。
施工管理アプリはIT導入補助金の対象ですか？
はい、ANDPAD、KANNA、ダンドリワーク、Photoructionなど主要な施工管理アプリはIT導入補助金の対象です。通常枠で導入費用の1/2が補助されます。
IT導入補助金の採択率を上げるにはどうすればよいですか？
賃上げ計画の策定、セキュリティアクションの宣言などの加点項目を確実に押さえ、経営課題を具体的な数字で書き、導入後の効果を定量的に示すことが重要です。セキュリティアクションは5分で宣言でき、加点効果が大きいため必ず行いましょう。
IT導入補助金で最も補助率が高い枠は何ですか？
インボイス枠が最も補助率が高く、最大3/4（75%）です。会計ソフトや受発注システムの導入に最適で、インボイス制度対応とDXを同時に進められます。
IT導入補助金の申請は自社だけでできますか？
いいえ、IT導入支援事業者と連携して申請する必要があります。導入したいツールのベンダーに相談すると、申請をサポートしてくれることが多いです。
採択前にツールを導入してしまっても大丈夫ですか？
いいえ、採択前にツールを導入すると補助金の対象外になります。必ず採択通知を受けてから導入を開始してください。ベンダーとの契約書の日付にも注意が必要です。

2026年度の申請スケジュールと今やるべきこと

補助金の公募スケジュールは年度ごとに変わります。ただし、今すぐ準備できることは決まっています。

gBizIDプライムの取得がまだであれば、今日中に手続きを始めてください。2〜3週間かかるため、公募開始後に動き出すと締切に間に合わない可能性があります。並行して、自社の課題を数字で整理し、導入したいITツールの候補を2〜3つに絞る。ベンダーへの問い合わせも早めに行いましょう。

IT導入補助金を活用した建設業の成功事例から学ぶこと

補助金を活用したDX成功のポイントは「ツールの選択より使い切る覚悟」にあります。導入事例を見ると、補助金の有無よりも「何の課題を解決するか」を事前に明確にしていた企業が高い効果を出しています。

従業員12名の外壁塗装会社が施工管理・会計・電子契約の3ツールを同時導入した事例では、申請から入金まで約5〜6ヶ月かかりましたが、導入後の月次業務は約75%削減されました。申請手続きはベンダー側がほぼ代行してくれたため、経営者の実質的な負担は審査書類への署名程度だったと報告されています。

重要なのは採択後の定着プロセスです。補助金を受け取ってツールを導入しても、社員が使わなければ投資効果はゼロです。導入後3ヶ月は毎週短時間のフィードバック会議を設け、使い勝手の問題をベンダーに即座にフィードバックする体制を整えた企業が成功しています。

また、補助金申請のタイミングと現場の繁忙期を合わせないことも実務上の重要なポイントです。申請〜実績報告までの6ヶ月間は担当者の工数がかかるため、繁忙期を避けて年度初め（4〜6月）か閑散期（10〜12月）に導入するスケジュールが組みやすいでしょう。

2026年度のデジタル化・AI導入補助金全体については2026年度デジタル化・AI導入補助金の申請方法で詳しく解説しています。建設業以外の補助金も含めた一覧は建設業で使える補助金・助成金一覧をご覧ください。

参考情報

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