建設業の資金繰りが厳しい理由
建設業は他業種と比べて資金繰りが厳しい構造を持っています。帝国データバンクの調査によると、建設業の倒産件数は全産業の中で小売業に次いで多く、その原因の約7割が「資金ショート（販売不振含む）」です。
出典: 帝国データバンク「倒産集計」
資金繰りが厳しくなる構造的な要因を整理しましょう。
| 要因 | 内容 | 他業種との違い |
|---|---|---|
| 入金サイトが長い | 工事完了後に検収→請求→入金で2〜3ヶ月。大型工事は半年以上 | 小売・サービス業は即日〜翌月入金 |
| 先行出費が大きい | 資材の仕入れ、外注費、人件費は工事開始前〜工事中に発生 | 製造業は受注後に仕入れるケースが多い |
| 季節変動が大きい | 天候による工期の遅れ、年度末の工事集中 | 通年で安定した売上を見込みにくい |
| 手形払いが多い | 手形の支払いサイトが120日（4ヶ月）の場合も | 現金取引が主流の業界と比べて資金の回転が遅い |
| 追加工事の未請求 | 口頭での追加指示を書面化せず、追加分を請求できないケースが多い | 契約変更手続きが曖昧になりやすい |
つまり、お金が出ていくのが先で、入ってくるのが後。この「時間差」が資金繰りを圧迫します。売上が伸びている成長期の会社ほど、この時間差による資金需要が大きくなる点にも注意が必要です。
資金繰り悪化のサインを見逃さない
資金繰りが危険な状態に陥る前に、以下のサインを察知することが重要です。
| 段階 | サイン | 対応の緊急度 |
|---|---|---|
| 初期 | 月末の資金残高が減少傾向 | 低 |
| 注意 | 仕入先への支払いが遅れがち | 中 |
| 警戒 | 従業員の給与支払いが遅れそう | 高 |
| 危険 | 手形の不渡りリスク | 最高 |
初期の段階で対策を打てば、選択肢は豊富にあります。危険段階まで放置すると、使える手段が限られてきます。
対策1: 入金サイトの短縮交渉
最も根本的な対策は、元請けとの契約条件で入金サイトを短縮することです。
交渉のポイント
出来高に応じた中間払いの要求が最も効果的です。完成払い（工事がすべて終わってから一括入金）ではなく、月ごとの出来高に応じた支払いを求めましょう。大規模工事であれば、着工時に10〜20%の前払金を受けるのも一般的な慣行です。
契約書に部分払い条項を入れることも重要です。口頭の合意だけでは後から覆されるリスクがあるため、書面で明確にしておくべきです。
手形払いから振込への変更も交渉材料になります。手形の場合、振出日から決済日までさらに60〜120日かかるため、振込に変更するだけで入金が数ヶ月早まります。
建設業法改正の追い風
2024年の建設業法改正（2025年施行予定）では、下請代金の支払いに関するルールが厳格化されます。元請けに対して適正な支払い条件を求める法的根拠が強化されており、交渉のタイミングとしては追い風です。
具体的には、下請代金の支払期日を「工事完成後50日以内」から短縮する方向で検討が進んでいます。手形による支払いについても、約束手形の利用を将来的に廃止する方針が示されています。
この法改正を踏まえて、元請けとの支払い条件を見直す好機です。「法律が変わるので」という形で交渉を切り出せば、感情的な対立を避けつつ、合理的な条件変更を求めることができます。
対策2: 原価管理の徹底（利益の「見える化」）
資金繰りが悪化する根本原因の多くは「赤字工事」にあります。工事ごとの原価を正確に把握し、赤字を防ぐことが最も効果的な資金繰り改善策です。
工事ごとに管理すべき原価項目
| 項目 | 内容 | よくある問題 |
|---|---|---|
| 材料費 | 資材・材料の仕入れ | 端材のロス、単価の上昇を見積に反映できていない |
| 外注費 | 下請け業者への支払い | 追加工事分が見積に含まれていない |
| 労務費 | 自社職人の人件費 | 工事別の労務費配賦ができていない |
| 経費 | 仮設費、運搬費、諸経費 | 見積時に過小計上している |
赤字工事が発生する典型的なパターン
赤字工事の最も多い原因は「見積もりの甘さ」です。特に材料費の上昇を見積もりに反映できていないケース、追加工事の費用を請求できていないケースが目立ちます。
材料費は近年大きく変動しています。鉄骨、木材、生コンクリートなどの主要資材は、2020年以降に20〜40%上昇した品目もあり、数ヶ月前の単価で見積もりを作ると赤字になるリスクがあります。見積段階で最新の市場単価を確認し、工期が長い場合はエスカレーション条項（材料費高騰分を請負金額に反映する条項）を契約に入れることが自衛策になります。
追加工事の未請求は、中小建設会社で最もよく見られる利益流出ポイントです。元請けから口頭で「ここも追加でやっておいて」と言われ、書面での指示書や見積もりなしに作業してしまうケース。工事完了後に請求しようとしても「頼んでいない」と言われるトラブルが後を絶ちません。追加工事は必ず書面で確認し、見積もりと承認を得てから着手する運用を徹底しましょう。
原価管理ツールの活用
会計ソフトの原価管理機能を使って、工事ごとの原価をリアルタイムで把握する仕組みを導入することが解決策です。エクセルでの管理は工事件数が増えると限界があるため、建設業に特化した会計ソフトの導入を検討しましょう。
詳しくは「建設業向け会計ソフト比較」をご覧ください。
対策3: ファクタリングの活用
工事代金の請求書（売掛金）を専門業者に売却し、入金を前倒しで受け取る方法です。
| 種類 | 仕組み | 手数料目安 | メリット |
|---|---|---|---|
| 2社間ファクタリング | 自社とファクタリング会社の2者間 | 8〜18% | 元請けに知られない |
| 3社間ファクタリング | 自社+元請け+ファクタリング会社 | 2〜9% | 手数料が安い |
ファクタリング利用時の注意点
手数料が高いため、恒常的な利用ではなく「一時的な資金ショートの回避策」として位置づけるべきです。毎月ファクタリングを利用している状態は、資金繰りの構造そのものに問題がある証拠です。
3社間ファクタリングのほうが手数料は安いですが、元請けに通知が行きます。元請けによっては「資金繰りが厳しいのか」とネガティブに捉えられるリスクがあるため、取引関係を考慮して判断しましょう。
悪質な業者も存在します。ファクタリングを装って、実質的に違法な高利貸しを行う業者がいるため、金融庁に登録されている事業者、または実績のある大手を選ぶことが重要です。契約前に手数料の内訳（管理費、事務手数料などの名目で上乗せされることがある）を必ず確認してください。
ファクタリングの代替手段
ファクタリングの手数料が高いと感じる場合は、銀行の売掛金担保融資（ABL: Asset Based Lending）も選択肢です。売掛金を担保にして融資を受ける仕組みで、金利は年2〜5%程度とファクタリングよりも大幅に安くなります。審査に時間がかかる点がデメリットですが、資金調達コストを抑えたい場合は検討の価値があります。
対策4: 補助金・助成金の活用
設備投資やDXツールの導入を補助金で賄うことで、手元資金の流出を抑えられます。
| 補助金 | 用途 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| IT導入補助金 | DXツール導入 | 1/2〜3/4 | 450万円 |
| ものづくり補助金 | 設備投資 | 1/2〜2/3 | 1,250万円 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓 | 2/3 | 200万円 |
| 事業再構築補助金 | 新事業進出 | 1/2〜3/4 | 1,500万円 |
補助金の申請には手間がかかりますが、採択されれば数百万円の設備投資を自己負担なしで実施できるケースもあります。認定支援機関（商工会議所、中小企業診断士、金融機関など）に相談すれば、事業計画の作成支援を受けられます。
注意点として、補助金は「後払い」が原則です。設備を購入して実績報告を行った後に補助金が振り込まれるため、一時的に立て替え資金が必要になります。この立て替え期間の資金もあらかじめ計画に組み込んでおきましょう。
詳しくは「建設業で使える補助金・助成金一覧」をご覧ください。
対策5: 資金繰り表の作成・運用
月次の資金繰り表を作成し、3ヶ月先までの資金の過不足を把握しましょう。
建設業は工事ごとに入出金のタイミングが異なるため、工事別の入出金スケジュールを組み合わせた資金繰り表が必要です。一般的な月次の損益計算書だけでは資金繰りの実態は見えません。損益計算書上は黒字でも、入金のタイミングによっては資金ショートが発生するのが建設業の怖いところです。
資金繰り表のフォーマット
| 月 | 前月繰越 | 入金合計 | 出金合計 | 翌月繰越 | 過不足 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4月 | 500万円 | 800万円 | 900万円 | 400万円 | — |
| 5月 | 400万円 | 600万円 | 700万円 | 300万円 | 要注意 |
| 6月 | 300万円 | 1,200万円 | 500万円 | 1,000万円 | — |
繰越残高が月商の1ヶ月分を下回る月がある場合は、早めに対策を打ちましょう。建設業の場合、月商の1.5〜2ヶ月分の手元資金を常に確保しておくことが安全ラインの目安です。
資金繰り表を「活きた」ものにするコツ
資金繰り表は作って終わりではありません。毎週更新して、実績と予測のズレを確認する運用が重要です。
入金の遅れ（検収の遅延、元請けの資金繰り悪化）は早期に察知する必要があります。元請けの入金パターンを記録しておき、通常より遅れている場合は即座に確認の連絡を入れましょう。
また、工事の受注が集中する時期は出金も集中します。年度末（3月）の工事集中期は特に注意が必要です。10〜12月の段階で翌年3月までの資金計画を立てておくと、余裕を持った対応ができます。
銀行との関係構築
資金繰り表は、銀行との融資交渉にも活用できます。「何ヶ月後にいくら必要で、その理由はこの工事の入出金タイミング差」と具体的に説明できれば、銀行側も融資判断がしやすくなります。
資金繰り表を毎月銀行に提出している会社は、いざという時の融資審査がスムーズに進む傾向があります。平常時から銀行とコミュニケーションを取っておくことが、緊急時の「命綱」になります。
対策6: 公的融資・信用保証の活用
民間銀行の融資が難しい場合でも、公的機関の融資制度を活用できます。建設業が利用しやすい主な制度を整理します。
日本政策金融公庫の融資制度
日本政策金融公庫は、民間銀行と比べて担保・保証人なしで融資を受けやすい公的金融機関です。建設業が利用できる代表的な制度は以下のとおりです。
| 制度名 | 特徴 | 融資限度額 | 利率目安 |
|---|---|---|---|
| 一般貸付（中小企業事業） | 長期・低利。設備資金・運転資金に対応 | 4,800万円 | 年1.0〜2.5% |
| 経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付） | 売上減少や仕入れ高騰などの場合に利用可 | 4,800万円 | 年1.0〜2.5% |
| 企業活力強化貸付 | 設備投資を伴う事業強化に利用 | 7,200万円 | 年0.9〜2.0% |
公庫融資のメリットは、民間銀行よりも審査基準が柔軟で、業歴の浅い会社や業況が一時的に悪化している会社でも融資を受けやすい点にあります。決算書が2期分あれば相談に行ける段階で、資金が切迫する前に早期に面談を申し込むことが重要です。
信用保証協会の保証付き融資
各都道府県の信用保証協会を活用すれば、民間銀行からの融資でも保証協会が代位弁済を引き受けるため、担保が不足していても融資を受けやすくなります。
セーフティネット保証（4号・5号）は、業況が悪化した場合に通常の保証枠とは別枠で保証を受けられる制度です。建設業の場合、受注が落ち込んだ時期に申請するケースが多く見られます。
保証料は融資額や保証期間に応じて発生しますが（年0.3〜1.5%程度）、低信用の中小企業が民間融資を受けるためのコストとして許容範囲内です。保証申請は、取引銀行を通じて行うのが一般的です。
建設業特有の資金ニーズに対応した融資
建設業特有の「工事前の立替資金」については、工事代金の入金前に必要な運転資金として、銀行に「つなぎ融資」の相談をする方法もあります。工事ごとの入出金スケジュールを示した資料を用意し、「いつまでにいくら入金される予定で、それまでの期間にいくら必要か」を具体的に説明できれば、短期の運転資金融資として対応してもらいやすくなります。
資金繰り改善の実践事例
抽象的な対策だけでは行動に移しにくいため、建設業の資金繰り改善に成功した事例を3つ紹介します（いずれも類似事例をもとに構成）。
事例1: 入金サイト短縮×資金繰り表で倒産危機を脱した工務店（従業員15名・年商2.5億円）
神奈川県の工務店。新築住宅を主力とするが、年度末の受注集中で毎年3〜4月の資金繰りが苦しくなる状態が続いていた。
取り組んだ対策は2つです。1つ目は元請け工務店との契約条件の見直しで、完成払いから出来高払いへの変更を交渉。当初は難色を示されたが、「建設業法改正の方向性」を説明し、月次出来高の50%を翌月末に支払う条件で合意した。
2つ目は資金繰り表の導入です。税理士の協力を得て、工事ごとの入出金スケジュールを組み込んだ6ヶ月先までの資金繰り表を作成。毎月更新して銀行にも提出したところ、いざというときのつなぎ融資が速やかに承認されるようになった。
結果として、最も苦しかった3月の手元資金が前年比1.5ヶ月分増加し、資金ショートのリスクを解消。2年後には年商を3.2億円に拡大できた。
事例2: 原価管理ツール導入で赤字工事ゼロを達成した解体業者（従業員8名・年商1.2億円）
埼玉県の解体工事専業者。受注は安定していたが、期末になると利益が出ているはずなのに手元に残らないという状態が続いていた。
原因を調べると、工事ごとの実原価を把握できておらず、一部の工事で外注費が見積もりを30%以上超過していることが発覚。会計ソフトの工事台帳機能を使って工事別の原価管理を始めたところ、外注費の過払いと追加工事の未請求が合わせて年間約700万円あることがわかった。
追加工事の書面化と外注先との単価交渉を行い、翌期には原価率が4ポイント改善。年商1.2億円で約480万円の利益改善につながり、設備投資の余力が生まれた。
事例3: IT導入補助金×ファクタリングで急成長期の資金需要をカバーした設備工事会社（従業員22名・年商4億円）
愛知県の電気設備工事会社。大型の新築マンション工事を3棟同時受注し、急激に資金需要が増大。手元資金だけでは外注費と資材費の立替が困難になった。
対策として、まず3社間ファクタリングを活用して大型工事の出来高請求書を現金化。手数料は4.5%と高くないレベルで、3ヶ月分の外注費を確保した。
同時にIT導入補助金を申請して工程管理・原価管理ソフトを導入。補助率3/4で180万円の投資に対して135万円の補助を受け、リアルタイムの原価管理体制を整備した。
急成長期の資金ショートを回避しながら、管理体制を強化した結果、翌年には年商5.5億円に拡大しても安定して資金を回せる体制が整った。
資金繰り対策の優先順位と使い分け
複数の対策を組み合わせるにあたって、どれを先に取り組むべきかの判断基準を整理します。
緊急度と効果で見る対策マトリクス
| 対策 | 効果 | 着手スピード | 適する状況 |
|---|---|---|---|
| 資金繰り表の作成 | 予測精度向上 | 即日〜1週間 | 常時（最優先で整備） |
| 原価管理の徹底 | 利益率改善 | 1〜3ヶ月（ソフト導入） | 赤字工事が発生している場合 |
| 入金サイト短縮交渉 | キャッシュフロー改善 | 数ヶ月（交渉が必要） | 元請け依存度が高い場合 |
| 公的融資の申請 | 手元資金の確保 | 2〜4週間（審査期間） | 資金ギャップが3ヶ月以内に発生する場合 |
| 補助金の活用 | 投資コスト削減 | 3〜6ヶ月（申請〜採択） | 設備投資・DXを計画している場合 |
| ファクタリング | 即時の資金化 | 最短2〜3営業日 | 緊急の資金ショート対応 |
「今すぐできる」対策から始める
資金繰り改善で最も大切なのは、「完璧な計画を立てる前に動き始める」ことです。資金繰り表はExcelでも作れますし、今月の入出金を手書きで書き出すだけでも状況の把握に役立ちます。
原価管理も、まずは受注中の工事を1件だけ選んで、コストの実績を記録し始めるところからスタートできます。全工事を一度にシステム化しようとすると動けなくなりますが、1件分の実績記録なら今日から着手できます。
小さく始めて、少しずつ精度を上げていく運用が、中小建設会社の資金繰り改善を長続きさせる秘訣です。
建設業の資金繰り改善で活用できる補助金・制度一覧
設備投資や業務改善にかかるコストを補助金で賄うことは、手元資金の流出を直接抑える効果があります。資金繰り改善という観点で特に関連性の高い支援制度を整理します。
直接的に資金繰りを支援する制度
| 制度名 | 運営機関 | 対象 | 支援内容 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者向け経営改善貸付（マル経融資） | 日本政策金融公庫 | 従業員20名以下の小規模事業者 | 無担保・無保証人で最大2,000万円、低利融資 |
| セーフティネット保証（4号・5号） | 信用保証協会 | 業況悪化が確認された中小企業 | 通常保証とは別枠で最大2億8,000万円の保証 |
| 経営安定関連保証（セーフティネット融資） | 民間銀行+信用保証協会 | 一定の要件を満たす中小企業 | 長期・低利の事業資金融資 |
マル経融資は商工会議所や商工会の経営指導員の推薦を受けることが条件ですが、審査が通りやすく、無担保・無保証という条件が中小建設会社には使いやすい制度です。年商1億円以下の小規模事業者には特に検討を勧めます。
DX・設備投資を通じた間接的な資金繰り改善
| 補助金 | 補助率 | 上限額 | 資金繰り改善への効果 |
|---|---|---|---|
| IT導入補助金 | 1/2〜3/4 | 450万円 | 会計・原価管理ソフト導入→赤字工事の削減 |
| ものづくり補助金 | 1/2〜2/3 | 1,250万円 | 生産性向上設備への投資コスト削減 |
| 業務改善助成金（厚労省） | 3/4〜9/10 | 600万円 | 省人化設備導入で労務費を圧縮 |
IT導入補助金の対象には、建設業向けの工程管理・原価管理・会計ソフトも含まれます。会計ソフトの導入で原価管理精度が上がれば、赤字工事を事前に防げるようになり、長期的な資金繰りの安定化につながります。
補助金申請時の資金繰りへの影響
補助金は後払い（後払補助）が原則です。設備を購入して実績報告書を提出した後に補助金が振り込まれるため、採択から振込まで最短でも2〜4ヶ月の立替期間が発生します。IT導入補助金のような小規模なものでも、申請から振込まで半年程度かかるケースがあります。
補助金を活用する際は、その立替期間の資金も計画に織り込んでおく必要があります。つなぎ融資が必要になる場合は、事前に金融機関と相談しておきましょう。
経営者が直面しやすい資金繰りの「誤解」
建設業の資金繰りに関して、経営者の方がよく持っている誤解をいくつか取り上げます。
誤解1: 「受注が増えれば資金繰りは楽になる」
成長期の建設会社ほど資金繰りが苦しくなる逆説があります。受注が増えると、先行する外注費・資材費・人件費が増大するため、売上の伸び以上に一時的な資金需要が膨らみます。「売上が伸びているのに手元資金が減っている」という現象は、建設業ではよく見られます。
成長と資金繰りを両立させるには、受注増加に応じた追加融資枠の確保を事前に金融機関と相談しておく必要があります。
誤解2: 「融資を受けることは経営の失敗ではない」
中小建設会社の経営者には「借金をしないことが健全経営」という意識が根強くある一方、適切なタイミングで融資を活用することは経営の選択肢の一つです。
自己資金だけで運転資金を賄おうとすると、受注できる工事の規模に上限ができてしまいます。金融機関と良好な関係を築き、必要なときに融資を受けられる体制を整えておくことが、経営の安定につながります。
誤解3: 「赤字の工事は元請けに請求できない」
「元請けにNOとは言えない」という空気から、追加工事を無償で行っているケースは珍しくありません。しかし、追加工事には正当な費用発生根拠があり、適切な書面で確認を取れば請求は可能です。
建設業法第19条の3は、元請けが下請けに対して不当に低い請負代金を強制することを禁じています。追加工事の費用を請求することは、経営者の権利であり義務でもあります。一件一件の積み重ねが、年間の利益率に大きく影響します。
参考情報
- 帝国データバンク「倒産集計」 — 建設業の倒産動向
- 国土交通省「建設業法等の改正について」 — 下請代金の支払いルール厳格化
- 中小企業庁「補助金等公募案内」 — 各種補助金の最新情報
- 日本政策金融公庫「融資制度一覧」 — 中小企業向け融資制度の詳細
- 信用保証協会「セーフティネット保証」 — 業況悪化時の保証制度
よくある質問
- 建設業の資金繰りが厳しい主な理由は何ですか？
- 入金サイトが2〜3ヶ月と長いこと、資材や人件費などの先行出費が大きいこと、天候による季節変動、手形払いの支払いサイトの長さが主な理由です。お金が出ていくのが先で入ってくるのが後になる構造が資金繰りを圧迫します。
- 建設業でファクタリングは活用すべきですか？
- 一時的な資金ショートの回避策としては有効です。3社間ファクタリングなら手数料2〜9%で利用できます。ただし手数料が高いため恒常的な利用は避け、根本的な資金繰り改善と並行して活用しましょう。
- 建設業の資金繰り改善で最も効果的な方法は何ですか？
- 原価管理の徹底が最も効果的です。赤字工事をなくすことが資金繰り改善の根本対策です。工事ごとの材料費・外注費・労務費・経費をリアルタイムで把握する仕組みを導入しましょう。
- 資金繰り表はどのように作ればよいですか？
- 月ごとの前月繰越・入金合計・出金合計・翌月繰越を記録し、3ヶ月先までの資金の過不足を把握します。建設業の場合、月商の1.5〜2ヶ月分の手元資金を常に確保しておくことが安全ラインの目安です。
- 入金サイトの短縮交渉はどのように行えばよいですか？
- 出来高に応じた中間払い、部分払い条項の契約書への記載、前払金の要求、手形払いから振込への変更を交渉します。2024年の建設業法改正で下請代金の支払いルールが厳格化されており、交渉の根拠が強くなっています。
- 日本政策金融公庫のマル経融資とは何ですか？
- 商工会議所や商工会の指導を受けた小規模事業者が、無担保・無保証人で最大2,000万円の融資を受けられる制度です。年商1億円以下の小規模建設会社は特に活用しやすく、低金利で長期の資金調達ができます。
- 建設業の資金繰りで銀行融資を受けやすくするには？
- 資金繰り表を毎月作成して銀行に提出する習慣が効果的です。「何ヶ月後にいくら必要で、いつ回収できるか」を工事別の入出金スケジュールで具体的に説明できると、融資審査がスムーズに進みます。平常時からコミュニケーションを取っておくことが重要です。
2026年度に注目すべき資金繰り関連の制度変更
2026年度以降、建設業の資金繰りに影響を与える制度変更がいくつか控えています。最新情報として押さえておきたいポイントを整理します。
約束手形の廃止に向けた動き
経済産業省は2026年をめどに約束手形の利用を廃止または大幅削減する方針を示しています。手形が廃止されると、支払いサイトが手形決済日まで60〜120日延びる構造がなくなり、電子記録債権（でんさい）への移行が進む見通しです。
でんさい（電子記録債権）への移行は、資金の流動性が高まる方向への変化です。でんさいは割引率が手形より低く（0.5〜1%程度）、分割して資金化することも可能なため、建設業の資金繰り改善に寄与する面があります。取引のある金融機関に「でんさいネット」への加入を相談しておくと、手形廃止後の移行がスムーズになります。
電子記録債権への移行を検討する際は、元請けの支払方法がでんさい対応しているかどうかも確認が必要です。元請けが大手ゼネコンや上場企業の場合は対応が進んでいるケースが多いですが、中小の元請けはまだ対応途上であるため、取引先の状況を個別に確認してください。
下請代金支払いの電子化義務化
建設業法の改正方向として、下請代金の支払いにおける電子記録債権の活用と、支払いサイトの短縮が政策的に推進されています。元請けとの契約交渉において、この流れを活用して「早期入金」を要求しやすい環境が整いつつあります。
こうした制度変更を事前にキャッチアップし、取引条件の見直し交渉に活用することが、中小建設会社の資金繰り改善の近道となります。国土交通省や中小企業庁のホームページで最新の制度情報を確認するとともに、顧問税理士や認定支援機関（商工会議所・中小企業診断士）に定期的に相談する習慣を持つことで、自社に有利な制度変化を見落とさずに活用できます。
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