建設業 会計ソフト比較7選【2026年】｜freee（月2,680円〜）・マネーフォワード 工事原価管理対応

建設業の会計が「普通の会計ソフト」では対応できない理由

建設業の会計処理は、他業種と比べて特殊な要素が多くあります。一般的な会計ソフトは仕訳入力・確定申告・経費精算には対応していますが、建設業特有の処理にはそもそも設計が対応していないケースがほとんどです。

国土交通省が定める「建設業法施行規則」では、建設業者に対して工事ごとの原価管理や工事台帳の作成が求められています。また、経営事項審査（経審）を受ける建設業者は、建設業法に定められた財務諸表を提出する必要があり、一般会計ソフトではこのフォーマットでの出力ができません。

建設業特有の処理	内容	一般会計ソフトの対応
工事原価管理	工事ごとに材料費・外注費・労務費を管理	非対応が多い
工事進行基準	工事の進捗に応じて売上を計上	非対応が多い
JV（共同企業体）会計	複数企業での共同工事の会計処理	非対応
工事台帳	工事ごとの収支を台帳で管理	非対応が多い
経営事項審査（経審）	経審に必要な建設業法の財務データ出力	非対応が多い
未成工事支出金	完成前の工事に支出した費用の管理	手動で対応可能だが煩雑
完成工事原価報告書	工事ごとの原価を集計する報告書	非対応が多い

建設業の会計で押さえるべき3つのポイント

工事原価管理の重要性

工事原価管理とは、受注した工事ごとに「材料費」「外注費」「労務費」「経費」を分けて記録し、工事単位の利益を把握する仕組みです。建設業の利益は工事ごとに大きく異なるため、会社全体の損益だけを見ていても個々の工事の利益率は見えてきません。

たとえば年間売上3億円、利益率5%の建設会社があったとして、工事原価管理をしていなければ「どの工事で利益が出て、どの工事で赤字になっているか」がわからず、赤字工事の改善策を打つことができません。工事原価管理は「数字で経営を見る」ための基盤です。

工事進行基準と工事完成基準

建設業では、長期にわたる工事の売上計上方法として「工事進行基準」と「工事完成基準」があります。工事進行基準は工事の進捗に応じて売上を段階的に計上する方法で、工事完成基準は工事が完了した時点で一括して売上を計上する方法です。

2021年4月から適用された新収益認識基準では、一定の要件を満たす工事については進行基準が求められるケースが増えています。建設業特化の会計ソフトであれば、進行基準に対応した処理を自動で行えます。

経営事項審査（経審）への対応

公共工事を受注するためには、経営事項審査（経審）を受ける必要があります。経審では建設業法に定められた財務諸表の提出が求められ、一般会計ソフトのフォーマットでは対応できません。建設業特化の会計ソフトであれば、経審用の財務データ出力が標準機能として搭載されています。

建設業向け会計ソフトの選び方

自社の規模で選ぶ

企業規模	推奨	理由	月額費用の目安
1人親方〜5名	一般会計ソフト + Excel管理	工事数が少なければExcelで原価管理可能	2,000〜3,000円
5〜20名	クラウド会計 + 原価管理オプション	freee/MFの建設業向けオプションで対応	5,000〜15,000円
20〜50名	建設業特化の会計ソフト	工事台帳・原価管理・経審対応が必須	15,000〜30,000円
50名以上	建設業向けERP	会計・原価・勤怠・給与を一体管理	要個別見積り

1人親方や5名以下の事業所であれば、freeeやマネーフォワードなどの一般会計ソフトに工事別の部門を設定し、原価管理はExcelで補完するという運用でも十分に対応可能です。確定申告のしやすさやインボイス対応を優先して選ぶのが現実的です。

5名を超えて工事件数が増えてくると、Excelでの原価管理に限界が出てきます。入力ミスや更新漏れ、リアルタイム性の欠如が経営判断の遅れにつながるため、会計ソフトに原価管理機能を統合するタイミングです。

20名を超える中規模の建設会社では、工事台帳・原価管理・経審対応が一体となった建設業特化ソフトが必要です。複数の現場を同時に管理し、工事ごとの利益率をリアルタイムで把握するためには、専用ソフトの導入が不可欠です。

公共工事の比率で選ぶ

公共工事を受注している場合、経営事項審査への対応が必須です。一般会計ソフトでは経審用の財務データ出力ができないため、建設業特化ソフトか建設業ERPを選ぶ必要があります。

民間工事のみの場合は、工事原価管理ができれば一般会計ソフト+原価管理オプションの組み合わせでも対応可能です。ただし、将来的に公共工事への参入を検討している場合は、最初から建設業特化ソフトを導入しておくと移行の手間が省けます。

建設業向け会計ソフト7選 — 比較一覧

※最新の料金・登録状況は各公式サイトでご確認ください

各ソフトの詳細

一般会計ソフト（小規模向け）

freee会計

freeeはクラウド会計ソフトのシェアトップクラスで、UIのシンプルさが特徴です。簿記の知識がなくても仕訳入力ができるよう設計されており、銀行口座やクレジットカードとの自動連携、レシートの自動読み取りなどの機能が充実しています。

建設業で使う場合は「部門」を工事ごとに設定することで、工事別の損益を簡易的に管理できます。ただし、本格的な工事原価管理（材料費・外注費・労務費の内訳管理）や工事台帳の作成には対応していないため、5名以下の小規模事業者に適しています。

マネーフォワード クラウド会計

マネーフォワードは他サービスとの連携の幅広さが強みです。給与計算、経費精算、請求書、勤怠管理など、マネーフォワードのシリーズ製品間でデータが自動連携するため、バックオフィス全体をまとめてデジタル化したい会社に向いています。

プロジェクト別の損益管理機能があり、工事ごとの売上・原価を追跡できます。ただし、建設業に特化した積算体系や工事台帳には対応していないため、工事件数が少ない小規模事業者向けです。

弥生会計 オンライン

弥生は会計ソフトの老舗で、税理士・会計事務所との連携がスムーズなのが最大の強みです。月額1,980円からと価格も手頃で、確定申告やインボイス対応など基本機能が揃っています。

税理士に記帳代行を依頼している建設会社の場合、顧問税理士が弥生を使い慣れているケースが多いため、データの受け渡しがスムーズです。建設業特化機能は搭載されていませんが、「税理士との連携を最優先」で選ぶなら候補になります。

項目	freee	マネーフォワード	弥生
月額	2,680円〜	2,980円〜	1,980円〜
強み	UIがシンプル	他サービスとの連携が豊富	低価格・税理士連携が強い
工事原価管理	部門別管理で代用	プロジェクト管理で代用	部門別管理で代用
インボイス対応	対応	対応	対応
電子帳簿保存法対応	対応	対応	対応

建設業特化ソフト（中規模向け）

建設大臣NX

応研株式会社が開発する建設業特化の会計ソフトです。工事原価管理・工事台帳が標準搭載されており、経営事項審査に必要な財務データの出力にも対応しています。

工事ごとの予算と実績を比較する「予実管理」機能があり、工事の途中段階で利益率の推移を確認できます。赤字工事の早期発見に役立つため、原価管理の精度を高めたい中規模建設会社に適しています。

どっと原価NEO

どっと原価NEOは工事原価管理に特化したソフトで、見積から実行予算、発注、原価管理、工事台帳までの一連の流れをカバーします。会計処理そのものは別のソフト（freeeや弥生など）で行い、原価管理はどっと原価NEOで行うという使い分けも可能です。

経審にも対応しており、工事ごとの完成工事原価報告書の出力が標準機能として搭載されています。「会計ソフトは今のまま使い続けたいが、原価管理だけを強化したい」という会社に向いています。

建設業ERP（中堅以上向け）

ガリバー

建設業に特化したERPシステムで、会計・原価管理・工事台帳・JV会計・経審対応をワンパッケージで提供します。JV（共同企業体）会計に対応している数少ないソフトの一つで、幹事会社・構成会社それぞれの会計処理を出資比率に応じて自動配賦できます。

50名以上の中堅建設会社で、会計・原価・勤怠・給与を一体で管理したい場合の候補です。導入にはベンダーによるカスタマイズが必要なケースもあるため、事前の要件定義と見積り確認が重要です。

向いている企業

• JV工事（共同企業体）が発生する中堅以上の建設会社
• 会計・原価・人事・勤怠をひとつのシステムで統合したい
• 経審のスコアアップに向けて財務管理の精度を高めたい

注意点

• 導入費用は数百万円規模になるケースが多い（規模・カスタマイズによる）
• 導入にはベンダーとの要件定義・設定期間が2〜6ヶ月必要
• 操作習熟に時間がかかるため、社内トレーナーの育成または定期研修が必要

SMILE V 建設業

大塚商会が提供する建設業向けERPで、会計・原価管理・工程管理・経審対応をカバーします。大塚商会の営業・サポート体制が全国に展開されているため、導入後のサポートが手厚いのが特徴です。

SMILE Vは会計単体ではなく、給与・勤怠・購買・販売管理まで一体で提供するERPです。建設業版では工事原価管理モジュールが組み込まれており、工事ごとの予実管理・原価報告書の出力が標準機能として使えます。大塚商会の担当営業が導入から定着まで伴走するスタイルが、IT部門を持たない建設会社にとって安心材料になっています。

向いている企業

• 複数の事業部門を持つ中堅建設会社
• 会計・給与・勤怠・購買を一括管理したい
• 手厚いベンダーサポートを求める

注意点

• 料金は要問合せ（企業規模・モジュール構成による）
• 中小建設会社には機能過多でコストが合わない場合がある
• 導入・設定には専任担当またはベンダーのサポートが必要

経営事項審査（経審）と会計ソフトの深い関係

建設業の会計ソフト選びで、経審（経営事項審査）対応を意識することは中堅以上の建設会社にとって欠かせません。経審は公共工事の入札参加資格審査で必要な評価制度で、財務内容が直接スコアに影響します。

経審の評価指標のうち「Y点（経営規模）」と「Z点（技術力以外の社会性等）」は会計データと連動しており、以下の数値が評点算出に使われます。

• 完成工事高（売上高に相当）
• 自己資本額（純資産）
• 利益額（営業利益・経常利益）
• 負債回転期間・流動比率

建設業特化の会計ソフトであれば、これらの財務指標を経審の計算式に基づいて自動算出・出力する機能が搭載されています。一般の会計ソフト（freeeや弥生）では、経審用の帳票を別途作成する必要があり、税理士や社労士への依頼コストが増えるデメリットがあります。

公共工事への依存度が高い建設会社、または今後公共入札の比率を高めたい会社は、経審対応の有無を会計ソフト選定の重要軸にしてください。

建設業特有の会計処理 — 未成工事支出金と完成工事高の仕組み

建設業では「未成工事支出金」という勘定科目が登場します。これは一般企業の「仕掛品」に相当し、完成前の工事にかかった費用を資産として計上するものです。工事が完成・引き渡しになった時点で「完成工事原価」に振り替えられ、対応する売上として「完成工事高」が計上されます。

この処理を誤ると、決算書の数字が実態と大きくずれてしまいます。例えば、年度末に大型工事が未完成の場合、その工事の費用はすべて「未成工事支出金（資産）」として残り、損益計算書には費用が計上されません。一方、翌年度に引き渡しが完了すると、その期に一気に完成工事原価と完成工事高が計上されます。これを建設業会計では「完成工事基準」と呼びます。

長期の大型工事では「工事進行基準」が適用されることもあります。工事の進捗率に応じて当期の売上と原価を按分計上するもので、財務諸表の平準化に使われますが、進捗率の算定に高度な管理が必要です。

建設業特化の会計ソフトは、こうした建設業固有の勘定科目体系と計上ルールを標準で内包しており、税理士・公認会計士との合意に基づいた処理が最初からできる状態になっています。一般会計ソフトを使う場合は、これらの処理を手動で設定・管理する手間が発生します。

インボイス制度への対応

2023年10月から始まったインボイス制度は、建設業に大きな影響を与えています。建設業では下請け業者が免税事業者（年間売上1,000万円以下）のケースが多く、適格請求書の管理が複雑になります。

会計ソフトに求められるインボイス対応機能として、適格請求書の発行・受領管理、取引先の登録番号の自動チェック、仕入税額控除の経過措置に基づく自動計算、電子帳簿保存法への対応の4つが挙げられます。本記事で紹介している7製品はいずれもインボイス制度に対応済みです。

特に注意が必要なのは、下請け業者が免税事業者の場合の経過措置です。2023年10月〜2026年9月は80%控除、2026年10月〜2029年9月は50%控除と段階的に控除率が下がるため、会計ソフトがこの経過措置に対応していることを確認してください。

電子帳簿保存法への対応

2024年1月から電子帳簿保存法の電子取引データの保存義務が本格施行されました。メールで受け取った請求書や見積書のPDFを、そのまま紙に印刷して保存することは認められなくなり、電子データのまま保存する必要があります。

本記事で紹介した7製品はいずれも電子帳簿保存法に対応していますが、建設業では現場の職人がFAXで請求書を送ってくるケースもまだ残っています。紙で受け取った書類をスキャンして電子保存する「スキャナ保存」の機能が充実しているソフトを選ぶのも、建設業ならではのポイントです。

電子帳簿保存法の対応は3つの区分で整理できます。

• 電子取引データの保存 — メール・Webで受け取った電子データの保存義務（2024年1月から完全義務化）
• 電子帳簿保存 — 会計帳簿を電子データで保存する任意の方法（優良電子帳簿の認定を受けると税務上のメリットあり）
• スキャナ保存 — 紙の書類をスキャンして電子保存する方法（要件を満たすシステムが必要）

建設会社が特に注意すべきは外注先・協力会社からの請求書の管理です。電子で送ってくる会社とFAX・郵便で送ってくる会社が混在する場合、紙とデジタルの両方の保存方法を整備する必要があります。導入する会計ソフトがスキャナ保存に対応していれば、スマホで撮影した書類を自動的に保存・仕訳できる機能が使えます。

会計ソフトと他ツールの連携

建設業の業務効率化を最大化するには、会計ソフトと他の業務ツールとの連携が重要です。

連携先	効果	連携例
見積ソフト	見積→受注→原価の一気通貫	みつもりプロ → 建設大臣NX
勤怠管理アプリ	労務費の自動計算	勤怠管理 → マネーフォワード給与 → MF会計
施工管理アプリ	工事の進捗と原価のリアルタイム連携	ANDPAD → 原価管理ソフト
銀行口座	入出金の自動取り込み	全製品対応（クラウド型）
電子契約サービス	契約→請求→入金の電子化	クラウドサイン → freee

特に見積と原価管理の連携は、建設業の利益管理において重要な意味を持ちます。見積段階の想定原価と施工後の実際原価を比較分析できれば、赤字工事の原因特定と次回の見積精度向上につながります。詳しくは「建設業向け見積ソフト比較」もご覧ください。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）で会計ソフトを導入する

補助金を活用する場合のポイントとして、会計ソフト単体ではなく勤怠管理・給与計算とセットで申請するとまとまった補助額を受けられるケースがあります。バックオフィス全体のデジタル化を計画的に進めると、補助金のメリットを最大化できます。

会計ソフトの移行で失敗しないために

既にExcelや別の会計ソフトを使っている場合、移行にはいくつかの注意点があります。

期首に合わせて移行する

会計年度の途中での移行はデータの整合性に問題が出やすいため、期首（会計年度の開始月）に合わせて移行するのが理想です。準備期間を含めると、移行の3〜6ヶ月前から計画を始めましょう。

税理士・会計事務所との事前確認

建設業特化のソフトに移行する場合、顧問税理士にも事前に相談してください。税理士が使い慣れていないソフトに移行すると、記帳チェックや決算業務の効率が落ちる可能性があります。税理士事務所側で対応可能かどうかの確認が重要です。

過去データの移行

過去の仕訳データや工事台帳の移行は、会計ソフトの乗り換えで最も手間がかかる作業です。CSVインポートに対応しているソフトが多いですが、建設業特有の勘定科目（未成工事支出金、完成工事未収入金など）のマッピングには注意が必要です。

乗り換えの際は税理士や会計ソフトのカスタマーサポートに相談しながら進めることをおすすめします。多くのベンダーが初期設定の無料サポートを提供しており、建設業向けの勘定科目テンプレートを提供しているケースもあります。経期末（3月・12月）は避け、第2四半期の始まりである7月や10月に乗り換えると、年度途中の集計への影響を最小限に抑えられます。

まとめ

建設業の会計ソフト選びは「自社の規模」と「工事原価管理の必要度」で決まります。

規模	おすすめ	ポイント
小規模（〜5名）	freee or マネーフォワード + Excelで原価管理	確定申告のしやすさ重視
中規模（5〜50名）	建設大臣NX or どっと原価NEO	工事原価管理・経審対応
中堅以上（50名〜）	ガリバー or SMILE V	会計・原価・勤怠・給与の一体管理

会計ソフトの選定で見落としがちなのは、「税理士との相性」です。建設業特化ソフトに詳しい税理士がついていれば心強いですが、一般会計ソフトにしか対応できない税理士事務所もあります。ソフト選定と合わせて、顧問税理士との連携方法も確認しておきましょう。

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参考情報

• デジタル化・AI導入補助金 公式サイト — 補助金対象ツールの検索・最新の公募情報
• 国税庁 インボイス制度 — インボイス制度の最新情報
• 国土交通省 建設業法 — 建設業許可・経営事項審査の情報
• 国税庁 電子帳簿保存法 — 電子帳簿保存法の解説

よくある質問

建設業に普通の会計ソフト（freee等）は使えますか？

小規模（5名以下）なら使えます。ただし工事原価管理・工事台帳・JV会計など建設業特有の機能がないため、中規模以上では建設業特化の会計ソフトを推奨します。部門別管理やプロジェクト別管理で簡易的な原価管理は可能です。

建設業向け会計ソフトの費用はどのくらいですか？

一般会計ソフト（freee等）で月額2,000〜3,000円。建設業特化ソフト（建設大臣NX等）は買切り型で初期費用20〜50万円程度、クラウド型で月額5,000〜30,000円程度が相場です。デジタル化・AI導入補助金を活用すれば導入費用の一部が補助されます。

インボイス制度に対応した建設業向け会計ソフトはどれですか？

本記事で紹介している7製品はすべてインボイス制度に対応済みです。適格請求書の発行・受領管理、登録番号の自動チェック、経過措置の自動計算が可能です。

工事原価管理とは何ですか？なぜ必要ですか？

工事原価管理とは、工事ごとに材料費・労務費・外注費・経費を管理する仕組みです。建設業では工事ごとの利益把握が経営の生命線であり、原価管理なしでは赤字工事を見逃すリスクがあります。年間売上3億円の会社でも、原価管理なしでは赤字工事の特定・改善ができません。

会計ソフトはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象ですか？

はい。インボイス対応のクラウド会計ソフトは補助金の対象です（※最新の登録状況・補助率は公式サイトでご確認ください）。勤怠管理・給与計算とセットで申請するとまとまった補助額を受けられる場合があります。

Excelでの原価管理から会計ソフトに移行すべきタイミングは？

従業員5名以上、または同時に3現場以上を管理するようになったら移行を検討すべきです。Excel管理では入力ミス・集計ミスが増え、リアルタイムの原価把握ができなくなります。移行は会計年度の期首に合わせるのが理想です。

建設大臣NXとどっと原価NEOの違いは何ですか？

建設大臣NXは会計全般+原価管理の統合型で、仕訳入力から決算まで完結します。どっと原価NEOは原価管理に特化しており、会計処理は別ソフト（freeeや弥生）で行う前提です。会計と原価を一体管理したいなら建設大臣NX、既存の会計ソフトを維持しつつ原価管理だけを強化したいならどっと原価NEOが適しています。

JV（共同企業体）の会計処理に対応したソフトはありますか？

ガリバーシリーズと建設大臣NXがJV会計に対応しています。JV工事の出資比率に応じた配賦計算や、幹事会社・構成会社それぞれの会計処理が自動化できます。JV案件が多い場合はガリバーが第一候補です。

電子帳簿保存法に対応するにはどうすればよいですか？

本記事の7製品はいずれも対応済みです。2024年1月から電子取引データの電子保存が義務化されているため、メールやWebで受領した請求書・見積書のPDFは電子データのまま保存してください。紙で受け取った書類はスキャナ保存の要件を満たすソフトで管理するのが効率的です。

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あわせて読みたい:

• 建設業のIT導入補助金活用ガイド — 会計ソフトも補助金対象

• 建設業向け勤怠管理アプリ比較 — 会計連携できる勤怠管理

• 建設業向け見積ソフト比較 — 見積→原価管理→会計の連携

• 施工管理アプリ比較 — 原価管理と連携する施工管理

• 電子帳簿保存法とは？建設業での対応ガイド — 会計ソフトと電帳法の関係

• 経審（経営事項審査）用語解説 — Y評点と会計ソフトの関係を理解する

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