毎朝の朝礼でKY活動記録を手書きし、新規入場者が来るたびに教育書類を紙で作成、安全日誌は事務所に戻ってから清書するという流れが、多くの建設現場で当たり前になっています。1現場1ヶ月あたり、安全書類の作成・整理・保管にかかる時間を集計してみると、安全担当者1人で月30〜50時間に達するケースが少なくありません。
厚生労働省「令和5年 労働災害発生状況」によれば、建設業の死亡者数は全産業中最多で274人（2023年確定値）にのぼり、死傷者数も建設業全体で1万5,000人を超えています。安全書類の電子化は単なる効率化ではなく、安全管理の実質的な水準を引き上げる経営施策として位置づけるべきです。
この記事では、KY活動記録から新規入場者教育、安全日誌、作業員名簿まで、安全書類の電子化を実現するための具体的な手順と、現場で定着させるためのノウハウを解説します。
建設業の安全書類とは — 種類と電子化の現状
建設業の安全書類とは、現場の安全衛生管理を記録・証明するために作成・保管が義務付けられている書類の総称です。元請けへの提出が必要なもの、社内保管が義務のもの、工事完了後も一定期間保存が必要なものなど、種類も目的も多岐にわたります。
主な安全書類の一覧
| 書類名 | 作成頻度 | 主な提出先 | 法的根拠 |
|---|---|---|---|
| KY活動記録（危険予知活動記録） | 毎日 | 元請け（適宜） | 労働安全衛生規則 |
| 新規入場者教育記録 | 入場ごと | 元請け | 労働安全衛生法第59条 |
| 安全日誌 | 毎日 | 社内保管 | 建設業法施行規則 |
| 作業員名簿 | 入場時・変更時 | 元請け | グリーンサイト基準 |
| 安全衛生計画書 | 工事ごと | 発注者・元請け | 労働安全衛生法 |
| 危険有害業務従事者の特別教育記録 | 教育実施ごと | 社内保管（3年間） | 労働安全衛生規則第38条 |
| ヒヤリハット報告書 | 発生ごと | 社内・元請け | 任意（業界慣行） |
| 安全パトロール記録 | 週1〜月1回 | 社内・元請け | 任意（会社規程） |
| 作業手順書 | 工種ごと | 現場掲示 | 労働安全衛生法第28条の2 |
| 有害物質管理記録 | 使用ごと | 社内保管 | 労働安全衛生規則 |
これらの書類を紙で管理していると、1現場あたりの書類数は月100枚以上になるケースも珍しくありません。ファイリング、保管場所の確保、元請けへの提出のためのスキャン・PDFへの変換といった作業が積み重なり、安全担当者の業務時間の相当部分を占めるようになります。
電子化の現状 — 中小建設会社の実態
国土交通省の調査によると、建設業のICT活用は大手ゼネコンを中心に進んでいますが、従業員50人以下の中小建設会社ではまだ半数以上が紙ベースの安全書類管理を継続しています。電子化が進まない理由として挙げられるのは「元請けがシステムを指定してくれない」「導入費用の問題」「高齢職人のITリテラシー」の3点が主流です。
ところが2024年以降、グリーンサイトへの登録を元請けから義務づけられるケースが急増しており、「やりたくない」ではなく「やらざるを得ない」状況になっている下請け企業も増えています。
電子化が急務になった背景 — 法改正と取引慣行の変化
電子帳簿保存法への対応（2024年1月完全義務化）
2024年1月1日から、電子取引で受け取った書類の電子データ保存が完全義務化されました。メールで受け取った安全書類の様式や、クラウドシステム経由でやり取りした書類をわざわざ印刷して紙で保管する運用は、法律上認められなくなっています。
電子帳簿保存法が安全書類に直接適用されるかという点は書類の種類によって異なりますが、取引先との電子的なやり取りで発生した書類全般に影響します。グリーンサイトやBuildeeを通じてやり取りした書類については、システム内での電子保存が原則となります。
2024年1月以降、電子取引データを紙に印刷して保管することは原則として認められていません。グリーンサイト・Buildee等を通じて電子的に授受した安全書類は、システム内での電子保存が基本です。要件の詳細は国税庁の最新ガイドラインでご確認ください。
グリーンサイト普及による業界標準の変化
グリーンサイト（MCデータプラス社が運営する建設業向けクラウドサービス）の有料会員数は2024年時点で150万人以上、登録元請け企業は1万1,000社以上に達しています。大手ゼネコンや中堅ゼネコンがグリーンサイトを採用する元請けとして増加しており、下請けとして仕事を受ける場合に「グリーンサイトへの登録・利用」を求められるケースが増えています。
グリーンサイトに登録することで、作業員名簿・KY活動記録・新規入場者教育記録などの安全書類をオンライン上で元請けに提出できるようになります。これは元請けにとっての書類管理効率化だけでなく、下請けにとっても書類の二重提出や紙の郵送コストを削減できるメリットがあります。
時間外労働の上限規制による業務効率化の必要性
2024年4月から建設業にも適用された時間外労働の上限規制（月45時間、年360時間を原則超えてはならない）は、書類作成業務の効率化を加速させています。現場の安全担当者が毎日1〜2時間を書類作成に費やしていた状況から脱却しなければ、規制への対応は難しくなります。
KY活動記録の電子化 — 形骸化を防ぐデジタル移行の方法
KY（危険予知）活動記録の電子化は、安全書類のデジタル移行の中でも特に効果が大きい施策です。毎朝の朝礼で行うKY活動は、記録を紙に書くことが目的化してしまい、「同じ内容を毎日書いているだけ」という形骸化が起きやすいのが現実です。
紙のKY活動記録が抱える課題
紙のKY活動記録には、いくつかの構造的な問題があります。手書きの字が読みにくく後から振り返りができない、過去の記録を参照しにくいため同じリスクが繰り返し記録されないケースがある、元請けへの提出のためにスキャンやPDF化の手間が発生するといったことが典型的です。
記録した情報を分析して安全管理に活かすことができないのも大きな問題で、「どの作業でヒヤリハットが多いか」「どの時間帯に事故が起きやすいか」といった傾向の把握が難しくなります。
スマホアプリによるKY活動記録の電子化手順
KY活動記録アプリの選定
グリーンサイト連携機能の有無、テンプレートのカスタマイズ性、オフライン動作の可否（電波の悪い地下や山間部での対応）を確認します。安全書類に特化したシステム（グリーンサイト、Buildee、Photoruction安全管理等）から選ぶか、汎用の施工管理アプリの安全管理機能を使うかを決めます。
KYテンプレートのデジタル移行
紙で使っていたKY活動記録の様式をデジタル化します。作業内容・危険のポイント・対策・確認事項のフォーマットをシステム内に登録します。過去の紙の記録から代表的なリスクパターンをまとめてテンプレート化しておくと、入力時間が短縮されます。
試行現場での運用開始
まず1〜2現場でスマホ入力に切り替えます。朝礼時にスマホで入力し、リーダーが確認、全員がサイン（電子署名またはチェックボックス）するフローを定着させます。最初の1〜2週間は紙との並行運用も許容し、徐々に紙をゼロにします。
元請けへの提出フローの確立
グリーンサイトやBuildeeを使っている元請けの場合は、システム内で直接提出できます。メール提出が必要な元請けの場合は、PDFエクスポート機能を使います。提出方法を元請けと事前に確認し、フローを文書化しておくことが重要です。
記録データの活用開始
3ヶ月分のデータが蓄積されたら、作業種別・曜日・天候別のリスク傾向を分析します。「雨天の翌日の足場作業で墜落リスクが高まる」などの傾向が見えてきたら、特定条件でのKY活動の強化ポイントとして活用します。
デジタル化によってKY活動の形骸化を防ぎやすくなる理由は、入力テンプレートに前日の記録が反映されるため「昨日と全く同じ内容のコピー」が視覚的にわかるようになること、入力済みかどうかが管理者側からリアルタイムで確認できることの2点です。
新規入場者教育の電子化 — タブレット教育とQRコード活用
新規入場者教育は、現場に初めて入る作業員に対して現場のルール・危険箇所・緊急時の対応を説明し、理解確認と署名をとる義務的なプロセスです。紙ベースで行うと、書類の準備・説明・署名取得・コピー・保管のステップごとに時間がかかり、1人あたり30〜60分を要するケースがあります。
電子化で実現できること
新規入場者教育のデジタル化では、QRコードとタブレットを活用した方式が普及しつつあります。具体的な運用フローは次の通りです。
- 現場入口にQRコードを掲示する（安全教育コンテンツへのリンク）
- 入場者がスマホでQRコードを読み取り、教育動画を視聴する
- 視聴完了後に確認テスト（5〜10問）に回答する
- 氏名・会社名・資格情報を入力して電子署名を行う
- データが自動でクラウドに保存され、元請けのシステムと連携する
この方式を採用した場合、1人あたりの教育所要時間が従来の30〜60分から15〜20分に短縮されます。証明書類はPDFで自動生成・保存されるため、後からの提出や保管の手間もなくなります。
グリーンサイトでの新規入場者教育
グリーンサイトには新規入場者教育の記録管理機能があります。元請けがグリーンサイトを採用している場合は、システム上で教育実施記録を提出・共有できます。
グリーンサイトの利用料は、下請け企業（協力会社）の場合、月額800円（基本利用料）から利用できます（2024年時点。最新の料金は公式サイトでご確認ください）。元請け企業からグリーンサイトへの登録を求められている場合は、この月額コストと書類作業の削減効果を比較して判断します。
協力会社（下請け）の基本利用料: 月額800円程度（プランにより異なる） 元請け企業の利用料: 規模・現場数に応じて変動（要問合せ） ※最新の料金は公式サイト（greensafe.jp）でご確認ください
安全日誌の電子化 — 現場完結型の入力体制づくり
安全日誌は、現場の安全衛生管理の状況を毎日記録する書類です。現場代理人や安全管理者が記録し、工事期間中は保管義務があります。紙の安全日誌を電子化するメリットは、現場でそのまま入力・保存できること、過去の記録が検索可能になること、書類の保管スペースが不要になることの3点です。
安全日誌に記録すべき主な内容
- 当日の作業内容（工種・工区・人員数）
- 安全管理上の重要事項（KY活動の実施、安全指示事項）
- 特記事項（ヒヤリハット、事故、違反是正等）
- 天候・気温・現場の状況
- 持込み機械・重機の状況
- 来訪者・パトロールの記録
これらをスマホやタブレットで入力し、写真を添付してクラウドに保存する体制を構築すれば、従来の「事務所で清書」という作業がなくなります。入力したデータはPDF形式で自動整形できるため、元請けへの提出形式に合わせた出力も容易です。
安全日誌の電子化ツール選定のポイント
安全日誌の入力に適したシステムを選ぶ際は、次の点を確認します。スマホオフライン入力に対応しているか（電波が不安定な現場での入力可否）、写真の添付と自動整理機能があるか、既存のグリーンサイト・Buildeeとのデータ連携が可能か、建設業法上の保存要件（工事完了後5年間）を満たす保管機能があるか、です。
安全書類システム比較 — グリーンサイト・Buildee・その他
安全書類の電子化に使われる主なシステムを機能・費用・元請け採用率の観点で整理します。
| システム名 | 運営会社 | 月額費用（参考） | 主な機能 | 元請け採用率 |
|---|---|---|---|---|
| グリーンサイト | MCデータプラス | 800円〜（協力会社） | 作業員名簿・KY・新規入場者教育・安全書類一式 | 業界大手（1.1万社超）とされる |
| Buildee | 竹中工務店ほか | 要問合せ | 作業員管理・安全書類・CCUS連携 | ゼネコン系で採用 |
| ANDPADの安全管理機能 | アンドパッド | 施工管理プランに含む | KY活動・ヒヤリハット・安全パトロール | ANDPAD導入企業 |
| Photoruction安全管理 | フォトラクション | 要問合せ | 安全パトロール・是正管理・写真台帳 | Photoruction導入企業 |
| CCUS（建設キャリアアップシステム） | 建設業振興基金 | 無料（システム） | 技能者の資格・就業履歴管理 | 公共工事で必須化傾向 |
| Kizuku | 旭化成建材ほか | 要問合せ | 安全書類・施工管理・元請け管理 | 一部大手ゼネコン |
グリーンサイトの特徴と導入判断の目安
グリーンサイトは、業界最大手として元請けへの普及率が高く、使いこなすと書類提出の効率化効果が大きいシステムです。一方で、画面設計が複雑で初期設定に時間がかかること、元請けがグリーンサイトを採用していない場合には費用対効果が低くなることに注意が必要です。
利用すべきかどうかの判断基準は、「元請けからグリーンサイトの利用を求められているか、または求められる可能性が高いか」という1点に集約されます。元請け企業との関係が決まっている場合は、その元請けが何のシステムを使っているかを確認してから検討する方が合理的です。
Buildeeの特徴と適用場面
Buildeeは竹中工務店が主導して開発したシステムで、CCUS（建設キャリアアップシステム）との連携が強みです。特定のゼネコンの元請け工事に関わる場合に指定されることが多く、それ以外の現場では利用する機会は少ないと考えられます。
CCUS連携については、国土交通省が公共工事でのCCUS活用を推進しており、2025年以降は大規模公共工事でのCCUS活用が事実上必須になるケースが増えています。公共工事の比率が高い企業は、Buildeeを含むCCUS対応システムの検討を優先すべきです。
出典: 建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及・活用に向けた取組 — 国土交通省（2026-04-27確認）
電子帳簿保存法への対応 — 安全書類に関わる要件
電子帳簿保存法が安全書類に与える影響は、書類の性格（法定帳簿に該当するか否か）によって異なります。建設業法施行規則で保存義務が定められている施工体制台帳や施工管理記録類については、電子的に作成・保存することが認められていますが、要件を満たす方法で保存する必要があります。
電子保存の要件（主なポイント）
国税庁が定める電子帳簿保存法の要件に基づき、税務上の書類については以下の対応が必要です。
- 真実性の確保（タイムスタンプの付与または訂正・削除の履歴が残る仕組み）
- 可視性の確保（ディスプレイや書面に速やかに出力できること）
- 検索可能性の確保（日付・金額・取引先で検索できること）
安全書類の多くは税務書類には該当しませんが、電子的に作成・保存する際には上記の考え方に準じた管理（改ざん防止・検索性の確保）を実装することが望ましい対応です。
グリーンサイトやBuildeeのようなクラウドサービスは、タイムスタンプの付与や変更履歴の記録といった要件を満たす設計になっているため、これらのシステムを活用することが電子帳簿保存法への対応を兼ねる合理的な選択肢となります。
出典: 電子帳簿保存法一問一答 — 国税庁
現場への定着ノウハウ — 失敗しない電子化の進め方
安全書類の電子化で最も難しいのは「導入」ではなく「定着」です。システムを導入しても現場で使われなければ、紙と電子の二重管理が続くだけです。定着に失敗する原因と、それを防ぐための具体策を整理します。
よくある失敗パターンと対策
スマホを持っていない・使えない職人への対応
建設業の就業者の平均年齢は47歳（2023年国土交通省調査）で、スマホ操作に慣れていない方が現場に一定数います。対策として、現場入口に記録用タブレットを固定設置し、職人が自分のスマホを持っていなくてもKY活動記録や新規入場者教育を完結できる環境を整えます。タブレットは設置台座ごと固定すれば、操作方法を覚えてもらうまでの補完手段になります。
元請けへの提出フォーマットが変わらないための対応
電子化したのに、元請けが紙での提出を求める場合があります。この場合は、電子化したデータをPDF出力して提出する「ハイブリッド運用」から入り、元請けにも電子提出の受け入れを打診していくアプローチが現実的です。グリーンサイト採用の元請けが増えている現状では、数年後には電子提出が標準になる可能性が高いと考えられます。
入力が面倒で紙のほうが早いという声への対応
デジタル化直後は「紙のほうが早い」という声が出ることがあります。これは操作に慣れていないための一時的な現象である場合がほとんどです。最初の1〜2週間は安全担当者が横について入力をサポートし、操作に慣れる時間を意図的に確保します。また、テンプレートを充実させて入力項目数を最小限にすることで、1人で完結できるようにします。
- 推進担当者を1人ではなく2人以上にする（異動・退職リスクを分散）
- 最初の1ヶ月は管理者が「使えているか」を毎日確認する
- うまく使えている現場の事例を他現場に横展開する（社内で成功体験を共有）
段階的な電子化ロードマップ
一度にすべての安全書類を電子化しようとすると現場の混乱を招きます。次の順番で段階的に進める方法が、定着率の高いアプローチです。
| フェーズ | 対象書類 | 目安期間 |
|---|---|---|
| フェーズ1 | KY活動記録（毎日発生・効果が大きい） | 1〜2ヶ月 |
| フェーズ2 | 新規入場者教育記録（入場ごとに発生・提出負担が大きい） | 2〜4ヶ月目 |
| フェーズ3 | 安全日誌・ヒヤリハット報告 | 4〜6ヶ月目 |
| フェーズ4 | 作業員名簿・資格管理（グリーンサイト連携） | 6〜12ヶ月目 |
フェーズ1のKY活動記録から始める理由は、毎日発生する書類であるため習慣化しやすく、かつデジタル化の効果（形骸化防止・傾向分析）を実感しやすいからです。
安全書類電子化の費用対効果 — 試算例
安全書類の電子化に必要な費用と、削減できる工数を試算してみます。
試算条件（従業員20名・現場3件稼働の中小建設会社）
現状のコスト（紙ベース）
| 作業 | 時間/月 | 単価（目安） | コスト/月 |
|---|---|---|---|
| KY活動記録の整理・提出準備 | 10時間 | 3,000円/h | 30,000円 |
| 新規入場者教育の実施・書類整理 | 8時間 | 3,000円/h | 24,000円 |
| 安全日誌の清書・保管 | 12時間 | 3,000円/h | 36,000円 |
| 書類の保管・管理 | 5時間 | 2,000円/h | 10,000円 |
| 合計 | 35時間 | — | 100,000円/月 |
電子化後のコスト
| 項目 | 費用/月 | 備考 |
|---|---|---|
| グリーンサイト利用料 | 2,400円 | 3現場分・協力会社料金 |
| 安全管理アプリ | 15,000円 | 施工管理アプリの安全管理機能含む場合 |
| 工数削減後の作業時間 | 8時間 | 75%削減と仮定 |
| 残存コスト（作業時間分） | 24,000円 | — |
| 合計 | 41,400円/月 | — |
月次削減額の試算: 約58,600円（年間70万円超）
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を活用すれば、施工管理アプリや安全書類システムの導入費用の一部が補助されます。補助率や対象経費の詳細はIT導入補助金活用ガイドをご覧ください。
CCUSとの連携 — 作業員の資格・就業履歴管理
建設キャリアアップシステム（CCUS）は、技能者の資格・経験・就業履歴をICカードで一元管理する国土交通省主導のシステムです。安全書類の電子化とCCUSを連携させることで、作業員名簿の自動生成や、資格有効期限のアラート機能が使えるようになります。
CCUSと連携する安全書類システムを選ぶと、「この作業員は今日どの現場で何時から働いたか」という就業実績が自動記録されます。これは安全日誌の一部（作業員の在場記録）を自動生成することにもつながり、書類作成の手間がさらに削減されます。
国土交通省は2025年度以降、直轄工事（国が発注する工事）でのCCUS活用を原則化する方針を示しており、公共工事の割合が高い企業はCCUS対応を急ぐ必要があります。
出典: 建設キャリアアップシステム活用工事に関する取組 — 国土交通省（2026-04-27確認）
安全書類の保存期間と廃棄ルール
電子化した安全書類をどのくらいの期間保存すべきかは、書類の種類によって異なります。デジタル化後も法定保存期間は変わらないため、システム選定時に保存期間に対応したストレージ設計を確認しておく必要があります。
| 書類の種類 | 保存期間 | 根拠 |
|---|---|---|
| 施工体制台帳 | 工事完了後5年 | 建設業法施行規則 |
| 安全衛生に関する記録 | 3年間（特定業務は30年） | 労働安全衛生規則 |
| 特別教育の記録 | 3年間 | 労働安全衛生規則第38条 |
| 作業員名簿 | 工事完了後5年 | 業界慣行・元請け要求 |
| KY活動記録・安全日誌 | 工事完了後5年（目安） | 業界慣行・元請け要求 |
電子データの保存においては、単にクラウドに保管するだけでなく、バックアップ体制（別拠点への複製）とアクセス権限の設定を適切に行うことが重要です。
安全書類電子化の導入ステップ まとめ
ここまでの内容を踏まえ、安全書類の電子化を進める際の具体的なステップを整理します。
現状の書類一覧と作業時間の棚卸し
現在使っている安全書類の種類と、それぞれに月何時間かけているかを数値化します。担当者へのヒアリングと1週間の作業時間記録が有効です。電子化の優先順位付けのベースになります。
元請けのシステム確認
主要な元請け企業がグリーンサイト・Buildee・その他のどのシステムを使っているかを確認します。元請けに合わせてシステムを選ぶことで、書類の二重管理を防げます。
システムの選定と無料トライアル
フェーズ1（KY活動記録）から始めるシステムを選定し、無料トライアルで現場スタッフに実際に使ってもらいます。スマホ操作に不慣れな方でも入力できるかを確認します。
補助金の確認と申請
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象ツールか確認します。申請タイミングは事業者登録から始まるため、導入決定と並行して手続きを開始します。
試行現場での導入と改善
1〜2現場でフェーズ1を試行します。1ヶ月の試行後に現場スタッフのフィードバックを収集し、テンプレートや運用フローを改善してから全現場展開します。
全現場展開と効果測定
全現場への展開後、3ヶ月前後で書類作成時間の変化を測定します。「電子化前は月35時間、電子化後は月8時間」といった数値が出れば、投資対効果が証明でき、社内の理解も得やすくなります。
あわせて読みたい
書類電子化と並行して進めると効果が大きい安全DX施策は次の記事で解説しています。
- 建設業のVR安全教育 — 5大災害の疑似体験で労災を防ぐ — 安全書類の入力負担をVR訓練で補完する実装例
- 建設業の安全管理アプリ比較 — KY活動・ヒヤリハット報告・施工体制台帳のデジタル化主要製品
- 建設業の熱中症対策【2025年6月義務化】 — 安全書類電子化と併せた熱中症対応の実務
参考情報
- 令和5年 労働災害発生状況 — 厚生労働省、2024年発表（2026-04-27確認）
- 建設キャリアアップシステム（CCUS）概要 — 建設業振興基金
- 建設キャリアアップシステム活用工事に関する取組 — 国土交通省（2026-04-27確認）
- 電子帳簿保存法一問一答 — 国税庁
- i-Construction 2.0について — 国土交通省（2026-04-27確認）
よくある質問
- 安全書類はすべて電子化できますか？
- ほとんどの安全書類は電子化可能です。KY活動記録、新規入場者教育記録、安全日誌、作業員名簿、ヒヤリハット報告などは、グリーンサイトや安全管理アプリでデジタル管理できます。元請けが電子提出に対応しているかを事前確認することが重要です。
- グリーンサイトへの登録は義務ですか？
- 法的な義務ではありませんが、元請けがグリーンサイトの利用を求めている場合は実質的に必要となります。大手・中堅ゼネコンの多くがグリーンサイトを採用しており、下請けとして仕事を受ける際に求められるケースが増えています。
- 電子化した安全書類の保存期間はどのくらいですか？
- 書類の種類によって異なります。施工体制台帳は工事完了後5年、特別教育記録は3年間が基本です。電子データも同様の保存期間が適用されるため、システムのストレージ容量と保存期間対応を確認してください。
- スマホが使えない職人がいる現場での対応方法は？
- 現場入口にタブレットを固定設置する方法が効果的です。職人が自分のスマホを持っていなくても、KY活動記録や新規入場者教育をタブレット1台で完結できる環境を作ります。操作が覚えられるまで担当者がサポートする期間を設けることも重要です。
- 安全書類の電子化に補助金は使えますか？
- デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を活用できる場合があります。グリーンサイトや安全管理機能を持つ施工管理アプリが対象ツールに登録されているケースがあります。最新の登録状況は公式サイト（it-shien.smrj.go.jp）でご確認ください。
- 電子帳簿保存法は安全書類にも適用されますか？
- 安全書類の多くは税務書類には該当しませんが、電子取引で受け取った書類（メールやクラウド経由）については電子データ保存の義務があります。グリーンサイト等を通じてやり取りした書類はシステム内での電子保存が原則です。詳細は国税庁のガイドラインをご確認ください。
- CCUSと安全書類システムはどう連携しますか？
- CCUSと連携した安全書類システムを使うと、ICカードのタッチで作業員の入場記録が自動取得され、作業員名簿への自動反映や資格の有効期限管理ができます。BuildeeはCCUS連携が強みで、公共工事での活用事例が増えています。
あわせて読みたい:
- 建設業向け安全管理アプリ比較 — KY活動・ヒヤリハット管理のアプリを比較
- 工事写真管理アプリ比較7選 — 電子黒板・写真台帳の自動化で安全書類とセットで電子化
- 建設業のペーパーレス化 — 図面・日報を含む全般的なペーパーレス化の手順
- 建設業のIT導入補助金活用ガイド — 安全書類システムの補助金申請
- 施工管理アプリ比較 — 安全管理機能を含む総合的な施工管理ツール
- 建設業のDX、何から始める？ — 安全書類電子化を含むDX全体の進め方