「熱中症対策は現場任せにしていたが、法律が変わったらしい。うちの会社は何をすればいいのか」。2025年6月1日、労働安全衛生規則の改正省令が施行され、建設業を含む全業種で熱中症対策が罰則付きの義務になった。とりわけ建設業は厚生労働省から「重点業種」に指定されており、他業種より厳しい目で見られる。対応が遅れれば罰則だけでなく、元請けからの評価にも響きかねない。
この記事では、改正の全体像から中小建設会社が今すぐ取り組むべき実務対応、さらにDXツールを使った効率的な予防策までを整理した。
2025年6月施行 — 熱中症対策の何が変わったのか
改正の全体像
改正されたのは労働安全衛生規則（安衛則）で、正式には「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」として2025年6月1日に施行された。従来の熱中症予防は厚労省の通達（ガイドライン）ベースで運用されてきたが、今回の改正で法的義務に格上げされた点が決定的に異なる。
改正前と改正後の違いを整理すると、次のようになる。
| 項目 | 改正前 | 改正後（2025年6月〜） |
|---|---|---|
| 根拠 | 厚労省通達（行政指導） | 労働安全衛生規則（法令） |
| 拘束力 | 努力義務 | 罰則付き義務 |
| 報告体制 | 規定なし | 事業場ごとに整備・周知が必須 |
| 緊急対応手順 | ガイドラインで推奨 | 事前策定・周知が必須 |
| 罰則 | なし | 6ヶ月以下の拘禁刑 or 50万円以下の罰金 |
対象となる作業条件
義務が発生するのは、以下のいずれかに該当する環境で作業を行う場合だ。
- WBGT（暑さ指数）が28度以上の作業場
- 気温が31度以上の作業場
- 連続して1時間以上、または1日あたり4時間を超える作業が見込まれる場合
WBGTとは、気温・湿度・輻射熱（日射など）の3要素を総合した暑熱環境の指標で、環境省の「熱中症予防情報サイト」で地域別のリアルタイム値を確認できる。建設現場は直射日光と照り返しで実際の体感温度がさらに高くなるため、気象庁の気温が31度未満でも現場レベルではWBGT28度を超えるケースが珍しくない。
気温が31度に達していなくても、湿度が高い日はWBGT28度を超える場合がある。「気温だけ見て判断」は危険で、WBGT計での実測が不可欠になった。
建設業が「重点業種」に指定される理由
業種別の熱中症災害データ
厚生労働省の統計によると、2024年の職場における熱中症による死亡者数は全業種で30人、休業4日以上の業務上疾病者は1,257人に達し、過去10年で最多を記録した。
業種別に見ると、建設業は製造業と並んで毎年上位を占める。死亡災害に限れば建設業の割合は全体の約3割に及び、「人が亡くなるリスクが最も高い業種のひとつ」という位置付けだ。
こうしたデータを背景に、厚労省は建設業を熱中症予防の重点業種に指定している。労働基準監督署の臨検（立入検査）でも、夏季は建設現場が優先的にチェックされる傾向がある。
屋外作業・重筋作業の特性
建設現場が熱中症リスクの高い環境である理由は明確だ。
- 屋外で直射日光を浴びながらの作業が中心
- コンクリートやアスファルトの照り返しで輻射熱が加わる
- 安全帯・ヘルメット・長袖作業着の着用が必須で、体からの放熱が妨げられる
- 高所作業や重量物の運搬など、身体的負荷が大きい作業が多い
- 現場が日によって変わるため、空調設備の常設が困難
オフィスワークや製造業の工場と比べて「環境をコントロールしにくい」点が、建設業特有のリスク要因になっている。実際、2024年夏に関東地方の道路舗装現場で測定されたWBGT値は、気象庁発表の気温が33度の日に現場レベルで35度を超えた事例が報告されている。アスファルト表面温度が60度近くに達する環境では、地上1.5mの気温とは別次元の暑熱負荷がかかる。こうした実態が、建設業を重点業種に押し上げている背景だ。
事業者に課される2つの義務と罰則
義務(1): 報告体制の整備と周知
1つ目の義務は、熱中症の自覚症状がある作業者や、危険な状態にある作業者を発見した者が速やかに報告できる体制を、事業場ごとに定めて作業者に周知することだ。
具体的に整備すべき内容は次のとおり。
- 報告先の担当者名と連絡先（電話番号）
- 報告を受けた担当者がとるべき初動対応
- 報告の方法（口頭、無線、アプリなど）
「体調が悪い」と言い出しにくい現場の空気を変えるため、報告のハードルを下げる仕組みが求められている。職長や安全衛生責任者だけでなく、同僚同士でも声をかけ合える仕組みが理想だ。
義務(2): 症状悪化防止措置の事前策定
2つ目の義務は、熱中症の症状が出た場合に備え、悪化を防ぐための措置をあらかじめ決めておくことだ。定めるべき内容には以下が含まれる。
- 作業からの離脱の判断基準と手順
- 身体の冷却方法（冷水・氷嚢・経口補水液の準備場所）
- 医師の診察・処置を受けさせる基準
- 救急搬送の判断基準と搬送先医療機関の情報
- 緊急連絡網（現場→会社→家族→医療機関）
これらを「対応手順書」として文書化し、現場掲示や朝礼での説明を通じて全作業員に周知しなければならない。
罰則 — 経営に直結するリスク
義務に違反した場合、労働安全衛生法第119条に基づき、6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性がある。
罰金の金額だけ見れば「50万円なら大したことない」と感じるかもしれない。しかし実際には、労災事故が発生すると以下の連鎖的なダメージが生じる。
- 労基署の臨検・是正勧告による業務停止リスク
- 経営事項審査（経審）のW評点への悪影響
- 元請けからの指名停止・取引縮小
- 公共工事の入札参加資格への影響
- 企業イメージの毀損と採用難の加速
「50万円の罰金」ではなく「経営全体への波及」として捉えるべきだ。ある地方の土木会社では、熱中症による死亡労災が発生した結果、元請け3社から新規案件の発注を止められ、年間売上の約4割を失ったケースもある。人材確保が厳しい中小建設会社にとっては、「安全管理ができない会社」という評判が広まること自体が、採用面でも致命的な打撃になりうる。
中小建設会社が今すぐやるべき5ステップ
「義務化されたのはわかったが、具体的に何から手をつければいいのか」。30人以下の中小建設会社を想定し、実務対応を5つのステップに分解した。
Step 1: WBGT計の導入と測定ルール策定
まずはWBGT値を「測れる状態」にすることが出発点になる。簡易型のWBGT計は5,000〜15,000円程度で購入でき、現場に1台常備しておけば義務を果たすための基盤が整う。
測定ルールとして決めるべき項目は3つだ。
- 測定タイミング: 作業開始前・10時・12時・14時の定時測定
- 測定場所: 作業員が実際に作業する場所（日陰ではなく日なたで測定）
- 記録方法: 日報への記載、または安全管理アプリへの入力
Step 2: 緊急連絡網と搬送先リストの作成
現場ごとに以下の情報をA4用紙1枚にまとめ、休憩所や詰所に掲示する。
- 現場責任者の氏名・携帯番号
- 会社の安全衛生担当者の連絡先
- 最寄りの救急病院名・電話番号・住所
- 119番通報時に伝える現場住所（番地まで正確に）
現場が変わるたびに搬送先リストの更新が必要な点に注意したい。特に郊外や山間部の現場では、最寄りの救急病院まで搬送に30分以上かかることもあるため、搬送時間の目安もあわせて記載しておくと判断に迷わない。新規入場者教育の際に配布する資料に組み込んでおくと、更新漏れを防げる。
Step 3: 現場ごとの対応手順書を整備
安全書類の電子化がまだ進んでいない会社でも、手順書はWordやExcelのテンプレートで十分だ。記載すべき内容は以下の項目になる。
- WBGT値ごとの作業制限ルール（例: 31度以上で作業中止、28〜31度で30分ごとに休憩）
- 初期症状（めまい・立ちくらみ・大量発汗）発見時の対応フロー
- 重症化の兆候（意識障害・けいれん・40度以上の体温）発見時の対応フロー
- 冷却資材の保管場所と使用方法
Step 4: 全作業員への周知・教育
手順書を作っただけでは義務を果たしたことにならない。作業員全員に内容を理解させ、緊急時に動ける状態にしておく必要がある。
周知の方法として効果が高いのは、朝礼でのKY活動（危険予知活動）に熱中症リスクを組み込むことだ。毎日の朝礼で「今日のWBGT予測値」「体調不良時の報告先」を確認するだけで、意識は大きく変わる。
新規入場者に対しては、入場教育の資料に熱中症対応手順を1ページ追加する。外国人労働者がいる現場では、母国語対応の資料も用意しておきたい。厚生労働省が多言語の熱中症予防リーフレットを公開しているので活用できる。周知の際に見落としがちなのが、一人親方や短期応援の作業員への情報伝達だ。自社の正社員だけでなく、現場に入るすべての作業員が対象になる点を意識して、入場時の説明フローに組み込む必要がある。
Step 5: 記録の保管と振り返り
WBGT測定値、体調不良の発生状況、対応内容を記録として残しておく。労基署の臨検時に「対策を実施している証拠」として提示できるほか、翌年の対策改善にも役立つ。
記録の方法は紙の日報でも構わないが、施工管理アプリや安全管理アプリを使えばデータの蓄積と検索が容易になる。シーズン終了後に「いつ・どの現場で・何が起きたか」を振り返り、翌年の手順書を改訂するサイクルを回すことが継続的な改善につながる。
DXで変わる熱中症予防 — ウェアラブル・IoTセンサーの活用
法律で求められる最低限の対策は上記5ステップで整う。ここからは、テクノロジーを活用してさらに一歩進んだ予防を実現する方法を紹介する。
ウェアラブルデバイスによるバイタル監視
ヘルメットに装着するタイプや、リストバンド型のウェアラブルデバイスが建設現場向けに普及し始めている。体温・心拍数・発汗量をリアルタイムで計測し、危険な数値に達するとアラートを発信する仕組みだ。
アンドパッドが2025年に実施した実態調査では、ITツールへの関心度は63.2%に達しており、「注意喚起」や「健康チェック」機能への期待が高い。職長がスマートフォンで全員の状態を一覧できるため、「本人が申告しなくても異常に気づける」点が従来の自己申告型との大きな違いだ。
IoT環境センサーによるWBGT自動計測
手動のWBGT計に加え、IoTセンサーを現場に設置して自動計測・クラウド記録する方法もある。10分ごとに測定値をサーバーに送信し、閾値を超えたら現場責任者のスマートフォンにプッシュ通知を送る。
手動測定だと「忙しくて測り忘れた」というヒューマンエラーが発生しやすいが、IoTセンサーなら24時間自動で記録が残る。労基署への提出資料としても客観性が高い。センサー1台あたりの価格帯は月額数千円程度のサブスクリプション型が主流で、複数の現場を掛け持ちする中小企業でも現場間でセンサーを持ち回して運用できる。
導入コストと補助金の活用
「DXツールに興味はあるが予算が厳しい」という中小企業には、高度安全機械等導入支援補助金の活用を検討してほしい。建設業労働災害防止協会（建災防）が運営するこの補助金は、安全装置の導入費用の1/2（年間上限500万円）を補助する制度だ。
また、IT導入補助金でも安全管理系のクラウドサービスが対象になるケースがある。補助金を活用すれば、初期投資を抑えながら法令対応とDX推進を同時に進められる。
建設業の働き方改革が進むなかで、安全管理のデジタル化は「コスト」ではなく「投資」として位置づけるべき領域だ。
よくある質問
- 熱中症対策の義務化はいつから施行されましたか？
- 2025年6月1日に施行されました。労働安全衛生規則の改正省令により、WBGT28度以上または気温31度以上の環境で連続1時間以上・1日4時間超の作業を行う場合、報告体制の整備と症状悪化防止措置の事前策定が義務付けられています。
- 熱中症対策義務化に違反した場合の罰則は？
- 労働安全衛生法第119条に基づき、6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。さらに労災事故が発生した場合、経審のW評点への悪影響や元請けからの指名停止など、経営全体に波及するリスクがあります。
- 中小建設会社が最低限やるべき対策は何ですか？
- WBGT計の導入と定時測定、緊急連絡網の作成、対応手順書の整備、全作業員への周知、記録の保管の5つです。WBGT計は5,000〜15,000円程度で購入でき、手順書はWordやExcelのテンプレートで作成可能です。
- WBGTとは何ですか？どうやって測定しますか？
- WBGT（湿球黒球温度）は気温・湿度・輻射熱の3要素を総合した暑熱環境の指標です。市販のWBGT計（5,000〜15,000円）を現場に設置して測定します。環境省の熱中症予防情報サイトでも地域別のリアルタイム値を確認できます。
参考情報
- 職場における熱中症対策の強化について（令和7年6月1日施行） — 厚生労働省 富山労働局
- 建設業における熱中症対策義務化後の実態調査 — 株式会社アンドパッド、2025年
- STOP！熱中症 クールワークキャンペーン — 厚生労働省