現場に高性能な安全装置付きの建設機械を導入したい。でも、その費用をどう捻出するか。ここで多くの中小建設会社の経営者が足踏みする。
建設業の死亡労働災害は令和6年（2024年）に232人に達し、全産業の約31%を占める。そのうち最も多い死因が「墜落・転落」で77人、次いで「挟まれ・巻き込まれ」が重大災害の主要因として並ぶ。こうした現場の惨事を防ぐために開発されたのが、自動減速・停止機能や複数カメラ監視システムを搭載した高度安全機械です。
そして、その導入費用の1/2を補助してくれる制度が「高度安全機械等導入支援補助金」です。運営するのは建設業労働災害防止協会（建災防）で、厚生労働省の後援を受けた業界団体が直接審査・交付を担う仕組みになっている。
本稿では、対象機械の具体的な内容から申請フロー、建災防への入会コストとの損益分岐点まで、経営判断に必要な情報を整理します。
建設現場の重大災害と高度安全機械の背景
死亡者232人、建設業は全産業最多
令和6年の労働災害発生状況（確定値）によると、建設業の死傷者数は13,849人、死亡者数は232人で、業種別では全産業を通じて最多となっています。全産業の死亡者746人のうち、建設業が約31%を占める計算です。
事故の型別に見ると、最多は「墜落・転落」で77人。高所足場からの転落、開口部への落下、機械への接触など、現場の構造的なリスクが繰り返し事故を生んでいる。「挟まれ・巻き込まれ」も主要な死亡原因の一つで、車両系建設機械の旋回時に作業員を巻き込む事故パターンが典型的です。
過去5年の推移を追うと、建設業全体の死亡者数はゆるやかな減少傾向にあるものの、依然として年間200人超の水準から脱せずにいる。2020年代に入っても改善が頭打ちになっている主な要因として、機械の大型化・高性能化に現場の安全管理体制が追いつかない点が挙げられている。
出典: 建設業における労働災害発生状況 — 建設業労働災害防止協会（建災防）
重機周辺での死亡災害が減らない理由
車両系建設機械による挟まれ・轢過事故が後を絶たない背景には、いくつかの構造的な問題があります。
まず、オペレーターの死角問題です。油圧ショベルやホイールローダーは機体が大きく、旋回半径内に入った作業員を運転席から確認できないケースが多くあります。後付けカメラを設置している会社もあるが、モニター確認の手間と注意力のムラが残存リスクを生む。
次に、接近警報の精度問題があります。従来の安全装置は作業員がセンサー範囲内に入ると警報音を鳴らすだけで、機械自体は止まりません。警報に気づかないか慣れによって無視されるケースがあり、事故防止効果に限界があった。
そして、過負荷・転倒リスクの問題があります。移動式クレーンの定格荷重を超えた吊り作業や、傾斜地での不適切な使用がクレーン転倒事故を招く。作業員の習熟度に頼る管理には限界があり、機械側に過負荷防止装置を組み込む必要性が高まっている。
高度安全機械等導入支援補助金は、こうした機械的・技術的なリスクを設備投資によって解消することを後押しする制度として位置づけられている。
出典: 令和6年の労働災害発生状況 — 厚生労働省
建設機械の安全技術はここ5年で大きく進化した
2020年以降、主要な建設機械メーカー各社が高度な安全機能を標準化・オプション化する動きが加速した。
油圧ショベルでは、周囲をカバーする複数カメラ映像をリアルタイムで合成して上方視点で表示する「バードアイビュー」システムが普及してきた。さらに、後方や側面に人や障害物を検知した際に自動的に減速・停止する機能を持つ機種が増えている。
ホイールローダーでは、積荷の重量をリアルタイムで計測するオンボードウェイングシステムと、過積載時のアラート機能が組み合わされるようになった。締固め用機械（ローラー類）でも、後方検知センサーの搭載が進んでいる。
こうした装置の価格は機種や仕様により異なるが、後付け型の安全装置（センサー＋カメラ＋制御ユニットのセット）で50万〜200万円程度が相場です。建設現場の安全投資として効果が高い一方、中小企業にとっては一度に複数台を更新するには資金的な負担が大きいといえます。高度安全機械等導入支援補助金はこの費用負担を半分に引き下げる。
高度安全機械等導入支援補助金の制度概要
制度の目的と運営体制
高度安全機械等導入支援補助金は、建設業における重大労働災害の防止を直接の目的として設計された補助金です。厚生労働省の関与のもとで建設業労働災害防止協会（建災防）が実施主体となり、審査・交付を担当している。
建災防は1964年の設立以来、建設現場の安全衛生水準向上を使命とする業界団体で、労働安全衛生法に基づく「労働災害防止団体」として認定されている。補助金の運営は国からの委託事業として位置づけられており、行政機関と同等の審査基準で運用される。
制度の特徴として、補助対象が「安全装置の購入費」に特化している点が挙げられる。建設機械本体の購入費は原則として対象外で、安全性能を付加するための装置・システム部分にのみ補助が充てられる仕組みです。これは機械全体への補助ではなく「安全への投資」に絞り込むという政策意図を反映している。
補助内容：費用の1/2、年間上限500万円
補助率は対象となる安全装置等の購入費用の1/2です。機種・装置の種類によって補助上限額が異なり、以下のように設定されている。
| 安全装置の種類 | 補助上限額（1機当たり） |
|---|---|
| 自動減速・停止機能付き安全装置（油圧ショベル・ホイールローダー等） | 100万円 |
| 複数カメラ監視・警告機能付き安全装置 | 50万円 |
| 締固め用機械向け安全装置 | 機種による（要確認） |
| 積載形トラッククレーン向け安全装置 | 機種による（要確認） |
同一申請者からの申請について、年度内の補助金合計上限は500万円に設定されている。複数台の機械に安全装置を導入する計画があれば、1回の申請にまとめることで上限まで活用できる。
ただし、対象となる具体的な機種・型番は建災防が毎年度更新する「補助対象機械リスト」で指定される。この指定リストに掲載された機種でないと補助対象にならないため、申請前にリストの確認が必須です。
補助対象の機種リストは年度ごとに更新されます。過去年度に掲載されていた機種が次年度に除外されるケースもあるため、実際の申請前に必ず建災防の公式サイトで当該年度のリストを確認してください。
対象となる申請者の要件
申請できるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。
- 建設業許可を有すること（元請・下請を問わない）
- 中小企業に該当すること（建設業の場合は常時使用する労働者数300人以下、または資本金3億円以下）
- 申請時点で建災防の会員であること、または申請と同時に入会すること
- 補助対象機械を申請後に新規購入すること（申請前の購入・契約は対象外）
- 購入した機械を補助金の交付決定から一定期間（原則3年以上）使用すること
特に重要なのが4番の「申請後に購入」という条件です。交付決定通知書が届く前に発注・契約・購入した場合、たとえ代金を支払っていなくても補助対象外になる。発注書・契約書の日付が交付決定通知書の受領日より前だと失格になるため、この点は絶対に注意が必要です。
また、補助金はレンタル・リース機器には適用されません。あくまで自社購入（所有権が申請者に移転する形態）が条件です。
建災防の会員でない事業者でも、入会申込と同時に補助金申請を行うことができます。会費負担と補助金メリットの損益分岐については後述します。
対象機械の詳細：何に補助が出るのか
油圧ショベル向け安全装置
車両系建設機械の中で最も普及率が高い油圧ショベルは、高度安全機械等導入支援補助金の主要対象になっている。機体後方・側方への安全装置として次のカテゴリが設けられている。
自動減速・停止機能を伴う安全装置（補助上限100万円/機）
人や障害物を検知すると、機械が自動的に減速あるいは停止する装置です。センサー（ミリ波レーダー・レーザースキャナー等）が一定範囲内の物体を検知し、コントローラーが油圧システムに制御指令を送ることで機械の動作を自動制限する。運転者の操作判断を待たず機械側で安全を担保する点で、従来の警報装置より確実性が高い水準です。
補助対象となるのは安全装置本体（センサー・コントローラー・アクチュエーター等）の費用で、本体機械の購入費は含まれません。後付け（リトロフィット）型の装置として既存機械に取り付けるケースも対象に含まれる場合があるが、指定リストで確認が必要です。
複数カメラ監視・警告機能付き安全装置（補助上限50万円/機）
機体周囲を複数のカメラで撮影し、モニターに合成映像（バードアイビューまたはマルチビュー）を表示する装置です。人や障害物の接近をカメラ映像と音声・バイブレーション警告で運転者に知らせる機能が含まれる。自動停止機能はないが、オペレーターの視認性を大幅に改善する効果があります。
補助上限は自動停止機能付きよりも低い50万円だが、導入コストも低く抑えられる場合が多く、既存機械への後付け対応が容易な装置も多い。
ホイールローダー向け安全装置
積込作業や整地作業で使用されるホイールローダーも主要な対象機種です。油圧ショベルと同様に、自動減速・停止機能付き（補助上限100万円/機）と複数カメラ監視型（補助上限50万円/機）の区分があります。
ホイールローダー特有のリスクとして、バックする際の後方確認が難しい点があります。機体後部が低いため後方視界が限られており、オペレーターがバックしながら作業員を轢くという事故パターンが繰り返されてきた。後方レーダー+カメラの組み合わせは、このリスクを効果的に低減する。
締固め用機械（ローラー類）向け安全装置
タンデムローラー、マカダムローラー、振動ローラーなどの締固め用機械も補助対象に含まれる。ローラーは動作が遅く転倒リスクが低い反面、機体後方の視界が極端に悪く、作業員が轢過される事故が発生している。
後方の安全装置（カメラ＋センサー）が主な対象となり、補助上限額は機種によって設定されている。
積載形トラッククレーン向け安全装置
荷役作業で使用される積載形トラッククレーン（ユニックなど）も対象機種に含まれる。クレーン特有の安全装置として過負荷防止装置（アウトリガー張り出し量・作業半径・吊り荷重を組み合わせて制限荷重超過を検知しアラームを出す装置）が補助対象として認められている。
クレーンの転倒事故は吊り荷が定格を超えたときに起きやすく、過負荷防止装置はその最前線の防御手段です。建設業内での死亡災害において「クレーン等の作業」は定期的に上位にランクインしており、安全装置の整備は急務といえる。
補助対象外になるケース
以下の場合は補助金を受け取れないため、申請前に確認しておく。
- 申請前に購入・発注・契約した機械や装置（日付の確認が厳格）
- 指定リストに掲載されていない機種・型番の安全装置
- 建設機械本体の購入費（安全装置の取付工事費は対象となる場合がある）
- レンタル・リース形式での導入
- 中古機械への装着が補助対象外とされているケース（機種リストで要確認）
- 申請後に仕様変更・台数変更を行った場合（申請内容の変更は原則として補助対象外）
申請フロー：交付決定が来るまで機械を買ってはならない
事前確認：対象機械リストと申請期間の確認
建災防の公式サイトで当該年度の補助対象機械リストをダウンロードし、導入予定の機種・型番・安全装置が掲載されているか確認します。合わせて申請受付期間と補助金請求書類の提出期限も確認します。期間外に申請しても受け付けられません。
建災防への入会（未入会の場合）
補助金申請の要件として建災防会員であることが必要。まだ入会していない場合は、事業所所在地を管轄する都道府県支部に加入申込書を提出する。申請と入会申込を同時に進めることができる。
WEB登録と申請書類の提出
建災防が指定するWEBシステムに登録を行い、補助金申請に必要な情報を入力する。WEB登録完了後7日以内に、必要書類（申請書・見積書・会社概要等）を電子または郵送で提出する。書類不備があると不受理または補正対応が必要になる。
審査・交付決定通知書の受領
書類提出後、建災防が内容を審査する。申請から1か月〜1か月半程度で交付決定通知書が届く。この通知書の受領日が「購入可能日」の起点になる。通知書到着前は、機械・安全装置の発注・契約・購入を一切行ってはなりません。
機械・安全装置の発注・購入
交付決定通知書が届いた後に、メーカー・販売店へ発注する。発注書・契約書の日付が交付決定日より後であることが補助適用の絶対条件。価格・仕様の変更があった場合は建災防へ事前相談が必要。
設置・納品の完了
購入した機械・安全装置の設置が完了し、実際に使用できる状態になることを確認します。補助金請求書類の提出期限（例: 令和8年2月20日必着）までに、設置完了・代金支払いが済んでいる必要があります。
補助金請求書類の提出
設置・支払い完了後に補助金請求書類（領収書・写真・設置確認書類等）を建災防に提出する。書類が承認されると補助金が振り込まれる。請求書類の提出期限を過ぎると補助金を受け取れなくなるため、スケジュール管理が重要。
タイムラインのポイント
申請から補助金の受領まで、最短でも3〜4か月かかると見ておく必要があります。特に年度末に向けて申請が集中する傾向があり、交付決定に時間がかかるケースも多くあります。補助金請求書類の提出期限（各年度の1〜2月ごろ）から逆算すると、遅くとも年度の半ば（7〜8月）までに申請を完了させることが理想です。
令和7年度（2025年度）は申請受付が終了しており、令和8年度（2026年度）の実施については建災防が「現在調整中」として詳細を更新予定としている。令和8年度の情報は建災防の公式サイトで随時確認が必要です。
交付決定通知書の受領前に機械・安全装置を発注・購入した場合、補助金は全額対象外になります。たとえ「交付決定後に支払う」という条件の割賦払い契約であっても、契約日が交付決定前であれば対象外です。発注タイミングには細心の注意が必要です。
建災防への入会：コストとメリットの損益分岐
高度安全機械等導入支援補助金を受けるには建災防の会員であることが条件です。未入会の場合、補助金申請と同時に入会手続きを進めることができるが、会費のコストと補助金のメリットを事前に比較しておく必要があります。
建災防の会費水準
建災防の会費は都道府県支部によって異なり、事業規模（従業員数・建設業許可の業種区分等）に応じた段階設定になっている。詳細は各都道府県支部への問い合わせが必要だが、一般的に小規模事業者（従業員10人未満）で年間1万〜3万円程度、中規模事業者（50人前後）で年間5万〜10万円程度の水準が多い。
損益分岐の試算
補助金で得られる金額と会費のコストを比較します。
例えば、油圧ショベルに自動減速・停止機能付き安全装置（購入費用150万円）を1台導入する場合を考える。補助率1/2のため補助金額は75万円。同一申請者の上限500万円に対してまだ余裕があります。
年会費が3万円だとすると、補助金75万円 ÷ 会費3万円 = 25年分の会費が補助金1回で回収できる計算です。実際には毎年会費がかかるが、毎年1〜2台の安全装置を導入し続けるならば、会費を大幅に上回る補助金を毎年度受け取れる。
建災防会員になることの副次的メリット
会費を払って建災防に入会することは、補助金申請のためだけではない。会員になると以下の便益が付帯する。
- 安全衛生技術講習・資格取得支援の割引受講
- 月刊誌「建設の安全」の配布（現場の安全事例・法改正情報）
- 安全衛生管理体制の整備支援（書式類・マニュアルの提供）
- 一部の公共工事入札での加点評価（発注者によっては建災防会員であることが評価対象）
- 安全衛生診断サービス（有料）の利用
特に公共工事への依存度が高い中小建設会社にとって、入札での加点効果は見逃せません。地方自治体によっては、建災防への加入・安全衛生管理の取り組みを入札参加要件や総合評価の加点項目として設けているケースがあります。
経営事項審査（経審）との連動
安全機械の導入は、建設業者にとって重要な経営指標である経営事項審査（経審）にも関連する。
W点（社会性等）への影響
経審のW評点は「社会性等」を評価する指標で、全業種に等しく加点される点が特徴です。W評点を構成する要素の中で関連するのは、主にW1（労働福祉の状況）とW7（建設機械の保有状況）です。
W1の労働福祉状況では、建退共（建設業退職金共済）への加入、法定外労災補償制度への加入などが加点対象となっています。建災防への加入それ自体は経審の直接の加点項目ではないが、建災防会員として安全衛生活動に積極的に取り組む姿勢は、発注者からの定性評価に影響する場合があります。
W7の建設機械保有状況では、対象機械（ショベル・クレーン等）を保有している場合に加点される。高度安全機械として新規に購入した機械は、保有機械として経審に計上できる。
安全投資が入札評価に与える影響
近年、発注者（国・地方自治体）が総合評価落札方式において「安全衛生管理の取り組み状況」を評価項目に組み込む事例が増えている。高度安全機械の導入実績、安全衛生計画の策定・実施状況、労働災害発生率の低さなどが評価対象になるケースがあり、補助金を活用した安全装置の導入は公共工事の受注にも間接的に貢献する。
エイジフレンドリー補助金との使い分け
高度安全機械等導入支援補助金と並んで検討される補助金として「エイジフレンドリー補助金（高年齢労働者安全衛生対策補助金）」があります。両者は目的が近いが、制度設計が異なります。
制度の違いを整理する
| 比較項目 | 高度安全機械等導入支援補助金 | エイジフレンドリー補助金 |
|---|---|---|
| 運営主体 | 建災防（建設業専門） | 日本労働安全衛生コンサルタント会 |
| 対象業種 | 建設業のみ | 全産業（建設業も対象） |
| 対象 | 建設機械向け安全装置 | 転倒防止・腰痛対策・熱中症対策設備等 |
| 補助率 | 1/2 | 設備1/2（専門家費用は4/5） |
| 年間上限 | 500万円 | 100万円（コラボヘルス別枠30万円） |
| 対象者要件 | 建設業許可 + 建災防会員 | 中小企業 + 60歳以上労働者在籍 |
高度安全機械等導入支援補助金は「大型建設機械への安全装置導入」に特化した制度で、補助上限が大きい。エイジフレンドリー補助金は上限こそ低いが、アシストスーツや転倒防止設備など「人間の動き」をサポートする設備が対象で、対象の幅が広い。
両方を組み合わせる戦略
二つの補助金は重複しないかたちで組み合わせて申請できる。例えば、高度安全機械等導入支援補助金で油圧ショベルの自動停止装置（補助額75万円）を取得し、エイジフレンドリー補助金でベテラン職人向けのアシストスーツ（補助額50万円）を追加導入するといった戦略が有効です。
ただし、同一の設備・装置で両方の補助金を受けることはできません。申請前に制度担当者に確認することを推奨する。
申請書類の準備と注意点
申請時に準備が必要な主な書類は以下の通りです。具体的な書式や要件は年度ごとに変わるため、建災防の最新版の申請要領で確認すること。
申請時に必要な書類（標準的なもの）
- 補助金交付申請書（建災防指定書式）
- 建設業許可証の写し
- 会社概要（組織、所在地、事業内容）
- 購入予定機械・安全装置の見積書
- 会員証（建災防の会員であることの証明）または入会申込書の写し
- 安全衛生管理体制を示す書類（安全衛生推進者の選任通知等）
補助金請求時に必要な書類（設置後）
- 補助金請求書（建災防指定書式）
- 購入代金の領収書または請求書・振込証明書
- 安全装置の設置状況を示す写真（設置前・設置後・設置場所全景）
- 製品仕様書またはカタログ（型番・安全機能の確認のため）
- 設置業者の施工証明書（工事を伴う場合）
書類の不備は審査期間の長期化につながる。特に見積書の金額と領収書の金額が相違している場合は事前確認が必要で、申請内容と異なる仕様・台数での購入は補助金の対象外になる。
中小建設会社が押さえておくべき実務のポイント
発注・購入のタイミングを厳格に管理する
最も多い失敗パターンが「交付決定前に購入してしまった」というケースです。現場の繁忙期に合わせて機械を先に確保したくなる気持ちはわかるが、それでは補助金を受け取れません。
申請から交付決定まで1か月〜1か月半かかることを踏まえ、購入計画を建てる際には「申請→交付決定→発注→設置→請求」の流れを崩さないよう、プロジェクト管理表などで日付を管理することを勧める。
1台ずつより複数台まとめて申請する
年間上限500万円の枠を最大限活用するために、複数台の安全装置を同一年度にまとめて申請することが効果的です。1台ずつ申請を繰り返すよりも、まとめて申請することで書類作成の手間も省ける。
機材更新の計画がある場合は、年度単位でまとめて申請できるよう、購入スケジュールを調整することを検討したい。
安全衛生計画との連動で実効性を高める
補助金で安全装置を導入するだけで「現場が安全になった」と思い込むのは危険です。高度安全機械を効果的に機能させるためには、以下の取り組みを並行させる必要があります。
- KYK（危険予知活動）への機械の安全範囲の組み込み: 新しい安全装置の検知範囲・作動条件を現場のKYKシートに明記し、作業員全員に周知する
- ヒヤリハット記録との連携: 安全装置が作動した事例（近接検知・自動停止など）をヒヤリハットとして記録し、作業手順の改善につなげる
- オペレーター向けの操作教育: 安全装置の過信が新たなリスクを生む場合があります。装置の限界（検知できない角度・距離など）を教育で伝える
- 定期点検・校正の実施: センサー類は汚れや衝撃で検知精度が低下する。メーカー推奨の点検間隔に従い、定期的な保守を行う
一人親方・小規模業者は申請できるか
一人親方（個人で請け負い、雇用労働者がいない形態）は、雇用労働者を対象とした補助金の多くで申請対象外になる。高度安全機械等導入支援補助金については、建設業許可を有し自社で機械を所有・運用する事業者であれば、小規模でも申請の余地があります。
ただし「中小企業に該当すること」の要件との兼ね合いで、個人事業主の場合は適用関係が複雑になる場合があります。詳細は建災防または建設業専門の行政書士に確認することを勧める。
令和8年度（2026年度）の申請に向けた準備
令和8年度の高度安全機械等導入支援補助金事業については、2026年4月時点で建災防が「調整中」として詳細の公表を待っている状態です。例年の実施スケジュールを参考にすると、夏以降に申請受付が開始され、翌年1〜2月が請求書類の提出期限となるパターンが多くあります。
今から準備できることとして、以下を進めておくと申請受付開始後にスムーズに動ける。
- 建災防への入会（未加入の場合）: 会員資格を先に取得しておくことで、申請受付が始まった時点で即座に動ける。
- 導入検討機種の洗い出し: どの機械・安全装置を導入するか候補を絞り、メーカーから見積書を取得しておく（ただし、見積書は参考用にとどめ、正式な発注は交付決定後）。
- 安全衛生管理体制の整備: 申請要件の一つである安全衛生推進者の選任など、法定の体制が整っているか確認します。
- 関連補助金との組み合わせ検討: ものづくり補助金・省力化投資補助金など他の補助金と対象経費が重複しないか確認し、補助金戦略全体を設計する。
令和8年度の詳細スケジュール・対象機種リスト・申請書類は、建災防公式サイト（https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/）で順次公開されます。申請受付開始のタイミングを見逃さないよう、サイトのブックマーク登録を推奨します。
よくある質問
よくある質問
- 建災防の会員でなくても申請できますか？
- 補助金申請の要件として、申請時点での建災防会員であることが必要です。ただし、補助金申請と入会申込を同時に行うことが認められており、未加入のまま申請することはできませんが、入会手続きと並行して申請を進めることは可能です。各都道府県支部に問い合わせて手続きの流れを確認してください。
- 補助金の審査期間はどのくらいかかりますか？
- 申請書類の提出から交付決定通知書が届くまで、おおむね1か月〜1か月半程度かかります。申請が集中する時期や書類に不備があった場合はさらに長くなるケースがあります。補助金請求書類の提出期限から逆算して、余裕を持った申請スケジュールを組むことを推奨します。
- 中古機械に取り付ける安全装置は補助対象になりますか？
- 補助対象となる機種・安全装置は建災防が毎年度指定するリストで定められており、中古機械への後付けについては機種・装置によって異なります。申請前に必ず当該年度の補助対象機械リストを確認し、不明な場合は高度安全機械導入支援補助金事務センター（電話: 03-6275-1085）に問い合わせることを推奨します。
- 年間の補助金上限500万円は1件の申請で全部使えますか？
- 同一申請者（同一の建設業者）が1年度内に受け取れる補助金の合計上限が500万円です。複数台の安全装置を1回の申請にまとめることも、複数回に分けて申請することも可能ですが、合計が500万円を超える部分には補助が出ません。計画的に複数台をまとめて申請することで効率よく活用できます。
- 交付決定の前に発注書・見積もりを取ることはできますか？
- 見積書の取得や商品の選定・比較は交付決定前でも問題ありません。ただし、発注書・注文書の作成・送付、および購入契約の締結は交付決定通知書を受け取った後に行う必要があります。見積書と実際の購入金額が異なる場合も建災防への確認が必要になります。
- エイジフレンドリー補助金と同じ設備で両方申請できますか？
- 同一の設備・装置で複数の補助金を重複申請することはできません。ただし、高度安全機械等導入支援補助金で油圧ショベルの安全装置を導入し、エイジフレンドリー補助金でアシストスーツなど別の設備を導入する、という組み合わせは可能です。補助対象の経費が重複しない範囲で複数の補助金を活用する戦略を検討してください。
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参考情報
- 高度安全機械等導入支援補助金事業のご案内 — 建設業労働災害防止協会（建災防）
- 高度安全機械等導入支援補助金 — 厚生労働省
- 建設業における労働災害発生状況 — 建設業労働災害防止協会（建災防）、令和6年確定値
- 令和6年の労働災害発生状況 — 厚生労働省
- 入会のご案内 — 建設業労働災害防止協会（建災防）