この記事の監修 山本 貴大 / ケンテク編集長

150社以上のマーケティング/コンサルティング支援実績。認定支援機関と連携した補助金計画書の作成支援も手がける。

「残業を減らせと言われても、工期は変わらないし人も増えない」。2024年4月の上限規制適用から2年が経ち、こうした声は中小建設会社の経営者から今も絶えません。罰則つきの規制は待ってくれない一方、現場の実態との溝はまだ深いままです。

国土交通省が2024年に実施した「建設業の働き方改革に関するアンケート調査」では、上限規制の対応が「おおむね完了」と回答した建設会社は全体の約40%にとどまり、残りの6割は「対応中」または「対応が遅れている」と答えています。特に従業員30名以下の中小建設会社では、対応完了の割合がさらに低い傾向にあります。

この記事では、規制の具体的な数値を押さえたうえで、中小建設会社が限られたリソースで成果を出すための実践策を整理しています。

建設業の「2024年問題」 — 規制の中身と罰則

2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。5年間の猶予が終わり、他業種と同じルールが課されました。

時間外労働の上限

項目上限
月の時間外労働原則45時間
年の時間外労働原則360時間
特別条項付きの場合（月）100時間未満（休日労働含む）
特別条項付きの場合（年）720時間
2〜6ヶ月の平均80時間以内（休日労働含む）

違反した場合は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。企業名の公表もあり得るため、元請けからの信用にも直結します。

建設業の残業実態 — どれだけ超過しているか

厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、建設業の月間残業時間は全産業平均の約1.5倍で推移してきました。規制適用前の2023年時点では、建設技術者の3人に1人が月60時間以上の残業をしていたという調査もあります（国土交通省「建設業実態調査」）。

規制の対象は正社員だけではありません。パートタイム労働者や有期雇用労働者にも同じ上限が適用され、「非正規だから関係ない」という対応は許されません。また、派遣社員については派遣元と派遣先の両方に管理責任があります。

「うちは関係ない」は通用しない

中小企業にも例外なく適用されています。特に影響が大きいのは、繁忙期に月80時間超の残業が常態化している会社、現場監督が複数現場を掛け持ちしている会社、土曜出勤が当たり前になっている会社です。

勤怠管理が手書きの日報で、正確な労働時間を把握できていないケースも危険です。「実態を知らなかった」は監督署への言い訳になりません。労働時間の把握は使用者の義務であり、現場直行直帰の作業員であっても出退勤時間を記録する仕組みが必要です。

1

労働時間の見える化

GPS打刻対応のクラウド勤怠管理を導入し、正確な労働時間を把握する。月40時間超でアラートを設定し、45時間の上限に余裕を持って対応。

2

工程管理の最適化

施工管理アプリで工程をリアルタイム管理し、天候予報との連動や遅れの早期発見で残業の根本原因を解消する。

3

週休2日の段階的導入

まず4週6休（月2日の土曜休み追加）から始め、4週8休、完全週休2日へと12ヶ月かけて段階的に移行する。

4

書類作成のDX化

工事写真台帳・日報・安全書類・見積書・工程表をDXツールで効率化し、月間40〜60時間の書類作成時間を削減する。

5

経営者の意識改革

トップメッセージで全社に宣言し、残業時間を経営指標としてレビュー。DXツールへの投資を行い、経営者自身が率先して早く帰る。

労働時間の「見える化」がすべての起点になる

残業を減らすには、「今、何時間働いているのか」の正確な把握が先です。

中小建設会社でよくある状態を挙げると、勤怠は手書き日報で集計は月末まとめ、移動時間が労働時間に含まれているか曖昧、現場直行直帰の出退勤が記録されていない、持ち帰り残業が見えていない、といったケースが重なっています。

こうした状態では、月末になってはじめて「今月は100時間超えていた」と気づく事態が起きます。違反していても本人も会社も把握できていないまま、監督署の調査が来て初めて判明するケースが実際に起きています。

クラウド勤怠管理システムの導入

GPS打刻に対応したクラウド勤怠管理を入れれば、現場直行直帰でも正確に出退勤を記録できます。

ツール特徴建設業向けポイント
KING OF TIMEGPS打刻対応現場ごとの労働時間を自動集計
ジョブカン打刻方法が豊富スマホ打刻で現場対応
Touch On Time不正打刻防止顔認証・GPS打刻

月額費用はユーザーあたり200〜400円程度が相場で、従業員20人の会社なら月4,000〜8,000円の範囲に収まります。導入費用はデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）で補助されます。詳しくは建設業向け勤怠管理アプリ比較をご覧ください。

アラート設定は「40時間」で

勤怠システムを入れたら、月の残業が40時間を超えた時点でアラートを出す設定にしましょう。45時間に達してからでは手の打ちようがありません。5時間の余裕があれば、工程の組み替えや応援の手配で超過を回避できます。

社員本人にもアラートを送ることがポイントです。「上司しか見ていない」システムでは、現場の社員が自分の労働時間を管理する意識が育ちません。自分の残業時間がスマホで確認できる環境にすることで、社員側の意識も変わっていきます。

工程管理の最適化 — 残業の根本原因を断つ

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建設業のDX・採用・補助金活用について、無料でご相談いただけます。150社以上の支援実績をもとに、御社に合った解決策をご提案します。

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建設業の残業が多い根本原因は、多くの場合「工程の遅れ」です。

典型的なパターンはこうです。天候不良で工程が遅れる → 資材の納品タイミングがずれる → 前工程の遅れが後工程に波及する → 工期を取り戻すために残業・休日出勤が発生する。この連鎖を断ち切らない限り、残業削減は「気合い」の問題になってしまいます。

国土交通省の調査では、建設業の残業理由の第1位は「工期が短い・タイトである」で、第2位が「天候不良による工程の遅れ」です。どちらも「工程管理の精度」に帰結する課題です。

施工管理アプリでリアルタイム管理へ

紙の工程表やホワイトボードでは、遅れに気づいたときには手遅れです。施工管理アプリを導入すれば、天候予報と連動した工程の自動調整、資材発注タイミングの自動アラート、前工程の遅れを後工程の担当者にリアルタイム通知、週報・月報の自動生成が可能になります。

遅れを「2日以内」に検知できれば、残業ではなく工程の組み替えで対応できるケースが大半です。施工管理アプリの選び方は施工管理アプリ比較で詳しく解説しています。

工程のバッファ設計という発想

工期ギリギリで組むから、イレギュラーが即残業につながります。全体工期の10〜15%をバッファとして確保し、天候リスクが高い工程（基礎、屋根、外壁）には個別に1〜2日の予備日を設定する。この「余白」が残業の発生を根本から減らします。

バッファを取ると「工期が延びて発注者に嫌がられる」と思うかもしれません。しかし実際には、工程の遅れと残業による品質低下のほうが発注者の信頼を損ないます。バッファを適切に設計した上で、その余裕を週休2日の原資にする発想が重要です。

複数現場掛け持ちの上限設定

施工管理担当者が5現場、6現場を掛け持ちするケースは中小建設会社ではよく見られます。しかし、1人で管理できる現場数には限界があり、掛け持ち数が増えるほど工程の抜け漏れが増え、残業が積み上がります。

現場規模にもよりますが、1人の施工管理者が同時に担当する現場は3〜4現場が目安とされています。これ以上になる場合は、新たな採用または補助者の配置を検討する必要があります。

週休2日の段階的な導入ステップ

国土交通省は公共工事の週休2日を推進しています。民間工事でも、週休2日が入札条件になるケースが増えてきました。「やるかやらないか」ではなく「いつやるか」の段階に入っています。

2024年度から国土交通省の直轄工事では4週8休（週休2日相当）が原則化されています。都道府県・市区町村が発注する公共工事でも同様の方針が広がっており、2〜3年以内には週休2日対応が公共工事受注の前提条件になると見られています。

12ヶ月の移行プラン

フェーズ目標期間具体策
Phase 14週6休3ヶ月月2日の土曜休みを追加。閑散期から開始
Phase 24週8休6ヶ月隔週土曜休み。多能工化で人員カバー
Phase 3完全週休2日12ヶ月工期設定の段階で週休2日を前提にした日数を確保

工期への影響を最小化する方法

発注者に「週休2日の場合の工期」を提示し、作業員の多能工化で休みの人の分を他の人がカバーできる体制を作ることが肝になります。

国土交通省の「週休2日工事」では、労務費の補正係数が設定されています。公共工事であれば、週休2日前提の工期と費用が認められる仕組みがすでに整っています。民間工事でも、この補正係数を根拠に発注者と交渉する材料にできます。

週休2日化に伴う工期延長コストを吸収するには、工程管理の精度を上げて無駄な手待ち時間をなくす、DXで書類作成時間を短縮する、という生産性改善が同時に必要です。週休2日と生産性改善はセットで取り組む施策と理解してください。

書類作成のDX化 — 月40〜60時間の削減余地

施工計画書、安全書類、日報、写真台帳、工事完了報告書。建設業は「紙の仕事」が多すぎます。現場から戻ってデスクワークに追われる時間こそ、残業の温床です。

国土交通省が2023年に実施した調査によると、建設技術者が書類作成に費やす時間は全業務時間の約30%を占めるという結果が出ています。仮に1日8時間勤務なら2.4時間が書類仕事です。これをDXで削減できれば、残業の大部分は解消できます。

DXで削減できる書類作成時間

書類手作業の場合DXツール導入後削減率
工事写真台帳月8時間月1時間87%
日報日30分日5分83%
安全書類月4時間月1時間75%
見積書1件2時間1件30分75%
工程表更新週2時間自動更新95%

月間で約40〜60時間の削減が可能です。従業員10人の会社なら、年間で480〜720時間の削減。これは正社員0.3人分に相当します。残業代として換算すると、時給2,000円で計算した場合、年間96〜144万円の人件費削減になります。

どのツールから入れるべきか

優先度が高いのは、工事写真管理と日報です。この2つだけで月20時間以上の削減が見込めるうえ、現場の職人にとっても操作がシンプルで導入ハードルが低い。写真管理アプリの選び方は工事写真管理アプリ比較で紹介しています。

安全書類の電子化

グリーンサイト（建設業向けの安全書類管理システム）の活用も検討してください。元請けがグリーンサイトを採用している場合、下請けも同システムに登録することで、安全書類の受け渡しが電子化できます。月額費用は事業者登録で約2,000〜5,000円です。

2023年以降、大手ゼネコンや中堅ゼネコンの多くがグリーンサイトの利用を下請けに求めるようになっており、対応していないと仕事が取れなくなるリスクがあります。

多能工化で人員の柔軟性を高める

働き方改革を実現するには、「誰かが休んでも現場が回る体制」が欠かせません。一人の職人が一つの工種しかできない状態では、休暇取得のたびに現場が止まります。

多能工とは、複数の工種を担当できる職人のことです。たとえば、型枠大工がある程度の鉄筋組み立てもできる、内装職人が一般的な電気配線の補助ができる、といった状態です。完全な専門家と同じレベルは求めませんが、隣接する工程の基本作業をこなせることで、人員の融通が利くようになります。

多能工化のステップ

段階を踏んで進めることが実際的です。まず現在の職人の工種と得意領域をリストアップし、各自の「サブスキル候補」を話し合います。次に、OJTで隣接工種の基本を3〜6ヶ月かけて習得させます。習得後は工程に応じて柔軟に配置し、現場ごとの人員の過不足を調整します。

費用面では、多能工化のための社内研修や外部講習の費用に人材開発支援助成金（訓練経費の45〜75%）を活用できます。研修中の賃金補助も受けられるため、「研修に出すと現場が回らない」という経済的な懸念を和らげられます。

採用・定着と働き方改革の連動

働き方改革を進める本当の目的は、罰則を避けることではなく、人が来て・残る会社にすることです。

建設業の有効求人倍率は全産業平均の約5倍で、特に施工管理職は深刻な人材難が続いています。若い求職者がどの会社を選ぶかの基準として、「残業時間」と「休日の取れやすさ」が上位に来ていることは複数の調査で確認されています。

リクルートワークス研究所の調査では、20代の転職理由として「残業・休日出勤が多い」を挙げる割合が全職種で上昇しており、建設業ではこの傾向が特に顕著です。週休2日・月残業20時間未満を実現している建設会社では、求人応募数が改善前の2〜3倍になったという事例も報告されています。

求人票に数字を入れる

「週休2日」「残業少なめ」という表現は信用されません。「月平均残業15時間（2025年度実績）」「完全週休2日（土日祝）」のように実績数値を記載することで、初めて求職者の目に止まります。働き方改革の取り組みが採用広報に直結するわけです。

定着率への効果

既存社員の離職防止にも働き方改革は効きます。中小建設会社の3年以内離職率は約40%（高卒）ですが、残業を月30時間以下に抑え、週休2日を実現した会社では離職率が20%を下回るケースが報告されています。採用コスト1人あたり50〜100万円を考えると、定着率を10ポイント改善するだけで、10人規模の会社なら年間100〜200万円のコスト削減につながります。

詳しい採用・定着の施策は建設業の人手不足を解消する採用・定着の実践策でまとめています。

経営者の意識改革が最後の壁になる

正直に言うと、働き方改革が進まない最大の原因は「経営者が本気で取り組んでいない」ことです。現場に制度を押し付けても、トップが変わらなければ文化は変わりません。

経営者に多い誤解

  • 「うちの規模では無理」→ 規模に関係なく法律は適用される
  • 「現場は残業しないと回らない」→ DXで生産性を上げれば回る
  • 「週休2日にしたら工期が延びる」→ 工期設定の段階で織り込めば問題ない
  • 「若い人は根性がない」→ 労働環境が悪いだけ。環境を整えれば人は来る

こうした誤解の背景には、「自分が若い頃も同じ環境だった」という経験があります。しかし、労働市場の環境は10〜20年前と根本的に変わっています。建設業の就業者はピーク時（1997年）の685万人から約480万人まで減少しており、業界全体で人材の取り合いが続いています。働く環境を改善しない会社から順に人が離れていくのは、市場の論理として避けられません。

経営者がやるべき4つのこと

トップメッセージとして「わが社は残業を減らす。週休2日を目指す」と全社に宣言すること。残業時間を経営指標として毎月レビューすること。DXツールの導入に予算を割くこと（補助金を活用できます）。そして経営者自身が早く帰ること。社長が毎日21時まで残っていたら、社員は帰れません。

宣言を口だけに終わらせないためには、毎月の役員会議や朝礼で「先月の平均残業時間」を共有する仕組みを作ることです。数字で管理し、全社が見える場所に出すことで、改善への意識が組織に根付いていきます。

働き方改革が経営にもたらす実利

働き方改革は「法律に従う義務」ではなく「経営を改善するチャンス」です。

改革の効果経営上のメリット
残業代の削減人件費の適正化。月20時間削減で年間約60万円/人
離職率の低下採用コスト削減。1人あたりの採用コストは平均50〜100万円
生産性の向上同じ人数でより多くの現場を回せる
「週休2日・残業少」の実現求人応募数の増加。採用力は最大の経営資源

DXツールの導入にはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）が活用できます。費用の1/2〜3/4が補助されるため、初期投資のハードルは大幅に下がります。詳しくは建設業のIT導入補助金活用ガイドをご覧ください。

補助金を活用した働き方改革の費用感

働き方改革に取り組む際のコスト感が見えないと、動き出せません。実際にかかる費用と補助金の活用でどこまで抑えられるかを整理します。

ツール導入コストの目安

ツール導入コスト目安月額費用目安補助金活用後の実質コスト
クラウド勤怠管理（20人）無料〜10万円4,000〜8,000円導入費は補助金で1/2〜3/4が補助
施工管理アプリ初期費用0〜30万円3〜10万円/月年間費用の1/2〜3/4が補助対象
工事写真管理アプリ初期費用0〜5万円1〜3万円/月補助対象。インボイス枠で補助率3/4
グリーンサイト事業者登録2,000〜5,000円/月—自治体補助の対象となる場合あり

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を活用すると、施工管理アプリ・勤怠管理・写真台帳を合わせて年間100万円の投資でも、50〜75万円の補助を受けられます。自己負担は25〜50万円の範囲に収まり、初年度の削減効果（残業代・生産性向上）で十分回収できる水準です。

週休2日導入の経営試算

週休2日を実現した場合、工期が延びることによる機会損失と、残業削減による人件費節約のバランスを計算することが重要です。

従業員10人・平均年収500万円・月平均残業30時間の会社の場合、月の残業代は概算で30万円（残業代割増1.25×時給2,500円×30時間×10人÷12ヶ月）になります。これを15時間まで削減できれば、月15万円・年間180万円の人件費節約です。

工期の延長については、DXで書類作成を効率化し、工程バッファを適切に設定することで、実作業時間は変えずに年間休日を増やすことができます。週休2日が「工期が延びる問題」から「設計の問題」に変わる、という発想の転換が鍵です。

現場と管理部門のギャップをどう埋めるか

働き方改革が「現場を知らない本社が作った制度」として職人に受け取られると、形骸化します。制度を機能させるには、現場の実態に合った設計と、現場サイドへの丁寧な説明が必要です。

職人が「残業規制」に感じる不満

現場の職人からよく聞く声は「残業代が減って収入が下がる」「一人前になるには長時間働くものという文化がある」「工期が短い中で規制だけ言われても」という3つです。

収入面への懸念は具体的な数字で答えることが大切です。残業20時間分の残業代（月4〜6万円）が減る一方、週休2日で年間104日の休日が確保できる、生産性向上分を基本給・賞与に上乗せするという処遇改善の方針を示す。「減るだけ」ではなく「トータルの処遇は変わらない、あるいは上がる」という設計が職人の納得感を生みます。

文化的な問題については、若手に対しては「長時間労働は体力の問題ではなく、工程管理と仕組みの問題」と説明することが効果的です。熟練職人に対しては、週休2日の状態でも自分の技術・経験は評価されるというメッセージが重要です。

現場からのフィードバックを制度設計に活かす

働き方改革の施策を決める前に、現場の職人や現場監督を交えた「働き方ワーキンググループ」を設置することをすすめます。月1回30分の会議でも、「今月の残業が多かった原因」「改善できそうなこと」を現場から吸い上げれば、実態に合った対策が打てます。

現場が「自分たちが変えた」という当事者意識を持てるかどうかが、制度の定着を左右します。トップダウンで制度を押し付けるのではなく、現場を巻き込んで進める設計が長続きの秘訣です。

建設業の働き方改革 — よくある質問

よく寄せられる疑問を実務目線で整理します。

工期契約を結んだ後に天候不良が続き、作業員が月100時間を超えそうになるケースは珍しくありません。こうした場合、事前に特別条項付き36協定を締結していても、月100時間未満・年720時間という上限を超えることは許されません。発注者と誠実に交渉し、工期延長または追加費用の協議をすることが法令上の義務でもあります。

「職人は個人事業主だから対象外では」という誤解も多いです。一人親方（個人事業主）は労働基準法の適用対象外ですが、実態が「指揮命令を受ける雇用関係」であると判断された場合、法的に労働者とみなされます。この判定は外形的な契約形式ではなく実態で判断されるため、注意が必要です。

あわせて読みたい

働き方改革を実装した中小建設会社の事例と関連DX施策は次の記事で確認できます。

参考情報

よくある質問

建設業の2024年問題とは何ですか？
2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。月45時間・年360時間が原則で、特別条項でも月100時間未満・年720時間が上限です。違反すると6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象になります。
建設業の残業時間を減らすにはどうすればよいですか？
クラウド勤怠管理システムで労働時間を見える化し、施工管理アプリで工程管理を最適化します。書類作成のDX化で月間40〜60時間の削減が可能です。工程のバッファ設計も有効で、全体工期の10〜15%を予備として確保することで突発的な残業を防げます。
建設業で週休2日は実現できますか？
段階的に実現可能です。4週6休から始め、4週8休、完全週休2日へと12ヶ月程度かけて移行します。国土交通省の週休2日工事では労務費の補正係数が設定されており、公共工事であれば週休2日前提の工期と費用が認められています。
中小建設会社でも残業規制は適用されますか？
はい、中小企業にも例外なく適用されています。繁忙期の長時間残業、複数現場の掛け持ち、土曜出勤の常態化がある会社は特に影響が大きいため、早急な対応が必要です。
建設業の書類作成時間をDXでどれくらい削減できますか？
工事写真台帳で87%、日報で83%、安全書類で75%、見積書で75%、工程表更新で95%の時間削減が可能です。月間で約40〜60時間、従業員10人の会社なら年間480〜720時間の削減につながります。
働き方改革は建設業の経営にどのようなメリットがありますか？
残業代削減（月20時間削減で年間約60万円/人）、離職率低下による採用コスト削減（1人あたり50〜100万円）、生産性向上による収益改善、週休2日・残業少という求人条件による採用力強化など、経営改善に直結します。

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