この記事の監修 山本 貴大 / 株式会社ローカルマーケティングパートナーズ 代表取締役

建設業×DXの専門メディア「ケンテク」編集長。中小建設会社のDX導入支援・マーケティング支援に従事。

建設業のカーボンニュートラル対応が急務な理由

「カーボンニュートラルは大手の話」と受け止めている中小建設会社は多いですが、その認識は急速に変わりつつあります。2023年度以降、大手ゼネコンの発注・入札条件にサプライチェーン全体のCO2削減目標が盛り込まれるケースが増えており、下請け・専門工事業者にまで脱炭素対応の波が届き始めています。

日本政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46%削減する目標を掲げています。建設・不動産セクターは国内全体のCO2排出量の約35%を占めており（国土交通省推計。建設・製造・運用フェーズを合算した場合）、産業別の削減余地が最も大きい分野の一つです。

国土交通省は2021年に「建設リサイクル推進計画2020」「建設施工からのCO2削減」を打ち出し、2030年以降は公共工事の入札評価にCO2削減実績を組み込む方向性を示しています。環境省・経済産業省も建設業向けの排出量算定ガイドラインやGX（グリーントランスフォーメーション）関連補助金を整備しており、制度インフラは着実に整ってきました。

発注者側の動きも加速しています。大手ゼネコン各社が「2030年CO2排出量30%削減」「2050年実質ゼロ」を宣言し、調達先の選定基準に環境対応を含める動きが広がっています。特定の工事で脱炭素施工の実績が求められる、環境配慮型建材の使用を義務付けられるといった要求が、数年以内に中小専門工事業者にも日常的に届くようになるでしょう。

中小建設会社が今すぐ取り組める理由

カーボンニュートラル対応の第一歩は「CO2を削減すること」より「現状を把握すること」です。排出量の見える化から始めれば、大きな初期投資なく取り組みをスタートできます。

コスト面でも動機があります。燃料費・電力費の高騰が直撃する建設業において、重機の稼働効率向上や省エネ施工は、脱炭素と経費削減を同時に実現します。「環境対応のための余計なコスト」ではなく、「経営効率化と環境対応の一致」として捉えるべきタイミングです。

建設業のCO2排出源と影響範囲（Scope1〜3の考え方）

カーボンニュートラルへの取り組みを具体化するには、まず「どこから何をどれだけ排出しているか」を構造的に理解する必要があります。排出量の分類に使われる国際基準が「GHGプロトコル」のScope分類です。

Scope1：自社が直接排出するCO2

建設会社の直接排出には、以下のものが含まれます。

  • 建設重機（バックホウ、クレーン、杭打機など）の軽油燃焼
  • 工事車両（トラック、ダンプ、社用車）の燃料消費
  • 仮設事務所・工事現場での石油・ガスの使用
  • コンクリート製造・溶接作業に伴う排出

建設業全体のScope1排出の中心は建設重機の軽油消費です。国土交通省の試算では、建設現場のCO2排出の約60〜70%が重機・車両由来とされており、重機の稼働効率改善や燃料転換が最も直接的な削減手段になります。

Scope2：外部から購入したエネルギーに伴う排出

電力会社から購入した電力や、地域熱供給などに伴う間接排出です。建設会社の場合、本社・支店の電力使用、仮設電源の電力消費などが該当します。Scope1に比べて絶対量は小さいですが、再生可能エネルギーへの切り替えによって比較的容易に削減できる領域でもあります。

Scope3：サプライチェーン全体の排出

Scope3は、自社の直接的な活動以外に起因する間接排出をすべて包含する概念です。建設業では特に以下が大きな比重を占めます。

カテゴリ内容建設業における規模感
購入した建材・資材のCO2コンクリート、鉄鋼、アルミなどの製造排出建設物の生涯排出の50〜80%を占める場合も
下請け・協力業者の排出専門工事業者が現場で使用する重機・車両の排出元請けのScope3として計上される
廃棄物処理に伴う排出建設廃棄物の輸送・処分廃棄物量が多い建設業では無視できない
完成建物の運用排出竣工後に建物内で消費するエネルギーLCCM住宅・ZEBでは削減対象の中心

特に建材のCO2（Scope3カテゴリ1）は、建設物全体のライフサイクルCO2の大半を占める場合があります。コンクリート1m3の製造には約200〜300kgのCO2が排出されるとされており、大規模工事では建材由来のCO2削減が最大のインパクトをもたらします。

Scope3まで対応が求められる理由

大手ゼネコンはすでにScope3削減を調達方針に組み込み始めています。元請けが「Scope3報告」を義務化すれば、下請けの排出量は元請けの環境評価に直結します。取引を継続するための「要件」になりつつあります。

排出量の見える化ツールとCFP（カーボンフットプリント）の計算

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脱炭素対応の実務において最初の壁は「自社のCO2排出量をどう計算するか」です。複雑に見えますが、建設業向けのシンプルな算定方法とツールが整備されています。

排出量計算の基本的な考え方

排出量の計算は「活動量 × 排出係数」の掛け算が基本です。

  • 軽油消費量（リットル）× 排出係数（2.58 kgCO2/L）= 排出量（kgCO2）
  • 電力消費量（kWh）× 電力排出係数（0.441 kgCO2/kWh ※全国平均）= 排出量

活動量は燃料購入伝票・電力使用量・車両の走行距離記録などから集計します。建設会社の多くはこれらの数字を会計データとして持っているため、まずは過去1年分の軽油・ガソリン・電力の購入量を集計するだけで、Scope1・2の概算が出せます。

国交省・環境省が提供する無償ツール

専用ソフトウェアを購入せずとも、公的機関が無償で提供しているツールで十分に算定できます。

ツール提供機関特徴
建設施工に伴うCO2排出量算定システム（建設RAS）国土交通省建設重機の施工量から排出量を自動算出。Excel形式
サプライチェーン排出量算定のための基本ガイドライン環境省Scope1〜3の算定方法をステップごとに解説
中小企業向けCFP算定支援ツール経済産業省製品・サービスのカーボンフットプリント算定を支援
J-クレジット制度　プロジェクト登録・排出削減量算定ガイド環境省・経産省・農水省J-クレジット取得に必要な算定方法

国交省の建設RASは、施工機械の機種・稼働時間・作業量を入力するだけで現場ごとのCO2排出量が算定できる設計です。公共工事の環境配慮審査での提出にも対応しており、まず利用するべきツールです。

民間のCO2排出管理SaaSの活用

排出量の継続的なモニタリングや取引先へのデータ共有が必要になった場合、民間のSaaSが選択肢になります。

ツール名月額費用目安主な機能
Sustineri（ルミネッセンス）要問合せ建設業特化の施工CO2管理。現場別・工種別の集計
zeroboard（ゼロボード）要問合せGHGプロトコル準拠のScope1〜3算定。大手サプライチェーン対応
e-dash（NTT系）要問合せ電力・燃料データを自動収集。ダッシュボードで可視化
アスエネ要問合せ中小企業向けのCO2見える化SaaS。税理士事務所連携あり

中小建設会社では最初から高額なSaaSに投資する必要はありません。まずは無償の国交省ツールで主要施工案件の排出量を試算し、必要なデータの粒度とコスト感を判断してから有償ツールを選ぶのが現実的です。

CFP（カーボンフットプリント）とは

CFPは製品・サービス1単位あたりのCO2排出量を示す指標です。例えば「鉄筋コンクリート造建物 1m2あたり580 kgCO2」のように表記し、建物の環境性能を定量評価するために使われます。

建設業では、環境配慮型建材の選定比較（通常コンクリートvs低炭素コンクリート）、LCCM住宅・ZEB認証の取得、グリーン調達基準への対応などの場面でCFPの算定が求められます。サプライヤーへのCFP開示要求が増える中、建材メーカー各社も製品のCFP認証取得を進めており、建材選定の際にCFP値を比較することが標準になりつつあります。

Scope1・2削減施策（重機の電動化・再エネ調達・省エネ施工）

CO2排出の大半を占めるScope1（重機・車両の燃料消費）の削減は、建設業のカーボンニュートラル対応の核心です。

建設重機の電動化・低炭素化

電動建設機械の実用化が急速に進んでいます。コマツ、日立建機、ヤンマー建機などが電動バックホウ・ミニショベルを市場投入しており、小型機では電動化のコスト差が縮まりつつあります。

機種電動化の現状燃料比較
ミニショベル（3〜5t級）国内メーカー複数機種が市販化電動は軽油比でランニングコスト約30〜50%減
中型バックホウ（20〜30t級）実証実験段階。2025〜2027年の市販化予定電動化でCO2を現場で実質ゼロ化可能
クレーン車一部メーカーがハイブリッド機種を提供ハイブリッドで燃費20〜40%改善
建設用リフト・高所作業車電動機種が標準化しつつある充電コストは軽油の1/3〜1/5

電動化が難しい大型機種については、バイオ燃料（B20など）の活用や、HVO（水素化植物油）系燃料への切り替えが現実的な選択肢です。既存のディーゼルエンジンで使用でき、CO2排出量を最大90%削減できる燃料として注目されています。

燃料管理の効率化もScope1削減に直結します。重機の稼働ログ（アイドリング時間・燃料消費量）をデジタル管理し、無駄なアイドリングを削減するだけでも、現場あたり10〜15%の燃料削減につながります。建設業のDXとは？でも触れたように、ICT活用による現場効率化は脱炭素効果も兼ね備えています。

小型電動重機の補助金活用

電動建設機械の導入は、経済産業省の「電動建設機械普及促進モデル事業」や省エネ補助金の対象になる場合があります。2026年時点での最新情報は各補助金の公募要領で確認してください。

再生可能エネルギーの調達（Scope2削減）

電力のCO2排出量を削減するには、以下の方法があります。

  • 再生可能エネルギー電力メニューへの切り替え（電力会社の再エネプラン）
  • 非化石証書・J-クレジットの購入によって電力のCO2をゼロ換算する
  • 本社・工場への太陽光パネル設置による自家発電
  • 仮設電源へのポータブル太陽光システムの活用

電力会社の再エネ電力プランは、通常プランに対して月数千〜数万円のプレミアムで契約できるものが増えており、証書購入も含めたパッケージが整備されています。本社の電力をRE100（再エネ100%）に切り替えるだけで、Scope2をほぼゼロにすることが可能です。

省エネ施工の実践

施工方法の工夫でもScope1の削減が可能です。

  • ICT建機・3Dマシンコントロールの導入で掘削・整地の施工効率を向上させ、稼働時間を短縮する
  • バックホウのアイドリングストップ機能の活用と運転モードの最適化
  • 建設廃棄物の発生量を減らす工法選択（余掘りの最小化、精度の高い切削）
  • プレカット・プレファブの活用により現場での加工・切断工程を削減

国土交通省の試算では、ICT施工を活用した現場では従来施工比で20〜30%程度の燃料消費削減が報告されています。i-Constructionの枠組みで進む施工DXは、生産性向上と脱炭素の両立を最も効率よく実現できる方向性です。

Scope3削減施策（サプライチェーン・建材のCO2削減）

Scope3の削減は複数の関係者を巻き込む必要があり、Scope1・2より取り組みが複雑です。しかし建設業では建材由来の排出が圧倒的に大きいため、Scope3に手をつけなければ実質的な脱炭素は達成できません。

低炭素建材への切り替え

建設業のScope3削減において最も直接的なアプローチが、使用建材のCO2削減です。

コンクリートのCO2排出は製造時に集中しており、通常のポルトランドセメントを使用したコンクリートは1m3あたり約200〜300kgCO2を排出します。これを削減する選択肢として以下があります。

素材・工法CO2削減効果特徴
高炉スラグ混合セメント（BB種）通常比で約30〜40%削減JIS規格品。既存の設計基準で対応可能
フライアッシュセメント通常比で約15〜25%削減火力発電所の副産物を活用。入手性はエリアによる
カーボンリサイクルコンクリート通常比で最大40%削減CO2を原料として混入。商用化が進む
木造・CLT構造炭素貯蔵効果で大幅削減後述のCLT活用を参照
UHPC（超高強度コンクリート）必要量削減で間接的に低炭素化部材を薄くすることで使用量を減らす

鉄鋼については、高炉材よりも電炉材（スクラップ鉄を再利用）のCO2排出量が大幅に少なく、CO2排出量は高炉材の約3分の1程度です。構造仕様によって電炉鋼材の採用可否が決まるため、設計段階での検討が重要です。

サプライチェーンへの脱炭素要求の組み込み

元請けとして下請け・資材調達先の排出量（Scope3）を削減するには、調達ルールへの環境基準の組み込みが効果的です。

取り組みの段階としては、まず主要資材（コンクリート・鉄鋼・アルミ）のサプライヤーに対してCFP情報の開示を求め、低炭素製品の選択肢を把握するところから始めます。次に、入札・相見積もりの比較軸にCO2排出量を加え、環境性能の高い提案を評価する仕組みを導入します。

大手ゼネコンが採用し始めている「グリーン調達基準」は、具体的にはCFP開示を要件化するもので、これが下請け・専門工事業者への要求としてカスケードされます。先回りして自社のCFP管理を整備しておけば、将来の取引要件への対応コストを抑えられます。

廃棄物削減と建設リサイクルの推進

廃棄物の輸送・処分に伴うScope3排出を削減するには、発生量そのものを減らすことが最善です。

BIMを活用した施工計画の精度向上は、余剰材料や廃棄物の発生を抑制します。BIMとは？建設業の基礎知識で詳述しているように、BIMによる3D計画では部材の数量・寸法が事前に精密に把握でき、注文過多による廃材が減ります。

建設廃棄物のリサイクル率向上も重要です。国土交通省「建設リサイクル推進計画2020」では、建設廃棄物の再資源化率を2025年に95%超とする目標が定められています。廃棄物を処分場に持ち込む前に分別・リサイクル拠点への搬出を徹底することが、コスト削減と環境貢献の両立につながります。

脱炭素建設への工法転換（CLT・ZEB・LCCM住宅等）

建設物そのものを「脱炭素」な仕様にする工法転換は、単年の施工CO2削減にとどまらず、発注者・施主が要求するグリーン建築の需要に応える市場対応でもあります。

CLT（直交集成板）の活用

CLTは、ひき板を繊維方向が互い違いになるよう積み重ねて接着した木材系のパネル材です。建物に木材を使うことで、炭素を長期間建物の中に「固定」できます。木材1m3は約1トンのCO2を貯蔵しているとされており、CLT造建物は建設時点でのCO2固定効果が大きいといえます。

国土交通省は2016年以降、CLTの設計・施工に関するガイドラインを整備し、現在は耐火性能の検証も進んで3〜5階建て程度の建物への適用実績が積み上がっています。2023年には建築基準法の改正でCLT等木造建築物の設計の幅がさらに広がりました。CLT・木造建築の設計施工ポイントはCLT・木造建築の設計施工ガイドで詳しく解説しています。

公共施設・学校・福祉施設などでの採用が増えており、地域の木材を活用する「地域材CLT」は、自治体の脱炭素関連補助金の対象になることもあります。

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）

ZEBは、建物内のエネルギー消費量を高断熱化・高効率設備・再生可能エネルギーで実質ゼロにした建物です。「完成後の建物のCO2」（Scope3カテゴリ11相当）を削減するアプローチであり、発注者・施主の脱炭素ニーズへの直接的な回答になります。

ZEBの種類定義目標水準
ZEB Ready省エネ率50%以上基準となる消費エネルギーの半減
Nearly ZEB省エネ率75%以上 + 再エネ活用実質消費量を25%以下に
ZEB省エネ率100%（再エネ込み）買電・購入エネルギーを実質ゼロ化
ZEB Oriented省エネ率40〜60%（大規模建物向け）段階的な達成目標

2025年度以降、延床面積2,000m2以上の非住宅建築物にZEB基準相当の省エネ性能が義務化されています（建築物省エネ法の改正）。設計・施工を担う建設会社がZEB対応の知識・実績を持つことは、今後の受注競争力に直結します。施工側の対応ステップは建設業のZEB対応ガイドで整理しています。

経済産業省の「ZEB実証事業」や環境省の「脱炭素先行地域づくり事業」では、ZEB建設への補助金が提供されており、補助金を活用した提案型営業が可能になっています。

LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）

LCCMは、建設・運用・廃棄を含む住宅の生涯CO2収支をマイナス（＝吸収量が排出量を上回る）にすることを目指す住宅概念です。ZEBがエネルギー消費に焦点を当てるのに対し、LCCMは建設時の建材由来CO2（エンボディドカーボン）まで含めた全体最適を目指します。

国土交通省の補助事業「LCCM住宅整備推進事業」では、LCCM住宅の建設に対して1戸あたり最大140万円の補助金が支給されており、工務店・中小建設会社が提案できる高付加価値商品として位置づけられています。

高断熱・高気密施工の技術力向上、木材・木造軸組構法との組み合わせ、太陽光発電・蓄電池の設備設計の習熟が、LCCM住宅に対応するために必要なケイパビリティです。

カーボンニュートラルコンクリートの実用化動向

「カーボンリサイクルコンクリート」は、CO2を原料として生成した炭酸カルシウムをセメントの一部として利用し、コンクリートの製造工程でCO2を固定する技術です。大林組・鹿島建設・清水建設などが実用化を進めており、2030年代には一般建設工事での採用が本格化する見通しです。

現時点では大型工事での試験採用が中心ですが、技術の普及に伴い中小建設会社でも選択肢として検討できるようになります。建材サプライヤーとの関係を維持しながら、最新の低炭素建材情報を収集しておくことが重要です。

GX・脱炭素推進で使える補助金・認証制度

脱炭素への投資を補助金で支援する制度が整備されており、中小建設会社でも活用できるものがあります。

GX推進法・GX経済移行債と建設業への影響

2023年5月に成立した「GX推進法」は、2050年カーボンニュートラルに向けた産業構造転換を国が主導する枠組みを定めたものです。20兆円規模の「GX経済移行債」を財源として、産業脱炭素化への投資を促進します。

建設業への直接的な影響として、GXリーグ参加大手が自社サプライチェーンのCO2削減を外部調達先に要求する動きが加速します。また建設工事の脱炭素化（低炭素施工・ZEB等）に対する補助金・融資の枠が拡充される方向性が示されています。

省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業）

経済産業省・NEDOが実施する省エネ補助金は、建設会社の仮設機材・工場設備・本社ビルの省エネ改修に活用できます。2026年度の補助率は設備の種類によって1/3〜2/3、上限額は数百万円〜数千万円と幅があります。

電動建設機械、高効率照明・空調の導入、太陽光パネルの設置などが対象になりえます。省エネ補助金は申請の専門性が高く、エネルギー管理士や省エネ診断士のサポートを受けることで採択率が上がります。

ものづくり補助金・IT導入補助金との連携

脱炭素施工に関連するシステム投資は、ものづくり補助金やIT導入補助金との親和性があります。排出量管理SaaSの導入、電動重機の購入、施工効率化システムへの投資などが対象になりえます。

ものづくり補助金 建設業向けガイドおよび建設業のIT導入補助金活用ガイドで詳細な活用方法を解説しています。脱炭素対応を「付加価値向上・生産性向上」として位置づけた計画書を作成することが採択のポイントです。

補助金名補助率上限額建設業での活用例
ものづくり補助金（省力化・デジタル枠）1/2〜2/3750万〜1,250万円電動重機・排出量管理システムの導入
IT導入補助金1/2〜3/45〜450万円CO2排出管理SaaS・施工管理アプリの導入
省エネ補助金（設備更新）1/3〜2/3100万〜15億円高効率空調・照明・太陽光設備
LCCM住宅整備推進事業補助上限140万円/戸1戸単位LCCM住宅の建設・設計費
ZEB実証事業1/3〜1/2数千万円ZEB対応ビルの設計・設備費

SBT（Science Based Targets）認定と建設業

SBTは、パリ協定の1.5〜2度目標に基づいて企業が設定する科学的根拠のある削減目標を認定する国際認証制度です。中小企業向けの「SBT for SMEs」プログラムも整備されており、Scope1・2の削減目標設定から始めることができます。

大手発注者がSBT認定を取引条件にするケースが増えており、中小建設会社にとって先行的にSBT認定を取得しておくことは、将来の取引条件への対応準備になります。

J-クレジット制度の活用

J-クレジットは、省エネ機器の導入や再エネ電力の活用によって生み出したCO2削減量を「クレジット」として認証し、他社に売却できる制度です。建設会社が社用車をEVに切り替えたり、本社に太陽光発電を設置したりすることでクレジットを創出・販売できます。

J-クレジットの単価は1tCO2あたり数千〜数万円で推移しており、削減量が大きい企業ほどクレジット販売収入が見込めます。一方で、排出量の多い大企業がカーボンオフセットとしてJ-クレジットを購入する需要が高まっており、市場は成長傾向にあります。

よくある質問（FAQ）

よくある質問

建設業がカーボンニュートラルに取り組むべき理由は何ですか？
建設・不動産セクターは国内CO2排出量の約35%を占める最大排出セクターの一つです。2030年のGX目標達成に向け、国交省の入札評価・大手ゼネコンの調達基準に脱炭素要件が組み込まれており、対応が遅れると取引機会を失うリスクがあります。また燃料費削減・補助金活用という経営メリットもあります。
中小建設会社はどこからカーボンニュートラル対応を始めればいいですか？
まず国交省の無償ツール「建設RAS」で主要現場のScope1（重機・車両の燃料消費）を算定することをおすすめします。現状を数値で把握してから、燃料管理の効率化・電動重機の検討・再エネ電力への切り替えの順で取り組みを広げていくのが現実的です。
Scope1・2・3の違いを簡単に教えてください。
Scope1は自社の重機・車両・設備が直接燃料を燃やして出るCO2です。Scope2は購入した電力に含まれるCO2。Scope3はそれ以外の間接排出で、建設業では購入した建材（コンクリート・鉄鋼）の製造CO2が最大のウェイトを占めます。中長期的にはScope3対応が脱炭素の本丸になります。
ZEBとLCCM住宅の違いは何ですか？
ZEBは建物の運用時（使用中）のエネルギーを実質ゼロにすることを目指します。LCCMはさらに踏み込み、建設時の建材製造・廃棄を含む建物全体の生涯CO2を「マイナス」にすることを目指す概念です。LCCMの達成には省エネ性能の高さに加え、木材など炭素固定効果のある建材の使用が重要になります。
脱炭素対応で使える補助金にはどのようなものがありますか？
ものづくり補助金（電動重機・排出量管理システムの導入）、IT導入補助金（CO2見える化SaaSの導入）、省エネ補助金（高効率設備の更新）、LCCM住宅整備推進事業（1戸最大140万円）などがあります。補助金を活用することで、脱炭素投資のコストを大幅に軽減できます。
建設業のCO2排出量はどうやって計算しますか？
「活動量 × 排出係数」で算定します。軽油消費量（リットル）× 2.58 kgCO2/Lで重機・車両の排出量が算定できます。無料で使える国交省「建設RAS」や環境省のガイドラインを活用すれば、専門ソフトウェアなしにScope1・2の概算が可能です。

まとめ — 中小建設会社の脱炭素ロードマップ

カーボンニュートラル対応は「いつかやること」から「今すぐ始めること」に変わりました。大手ゼネコンのサプライチェーン要求、国交省の入札評価、補助金の拡充という3つの流れが同時進行しており、動き出しのタイミングが遅れるほど対応コストが上がります。

中小建設会社が取り組む際の現実的なロードマップは以下の4段階です。

第一段階（今すぐ）は現状把握です。国交省の建設RASで主要案件のScope1を試算し、燃料購入伝票・電力使用量から年間排出量を概算します。自社の「排出量ベースライン」を数字で把握することが出発点です。

第二段階（1〜2年以内）は小さな削減から着手する段階です。本社・事務所の電力を再エネプランに切り替え、重機のアイドリング管理を徹底し、低炭素建材（高炉スラグセメント等）を試験的に採用します。補助金を活用した省エネ設備の更新も並行して進めます。

第三段階（3〜5年）は取り組みの体系化です。CO2排出管理の仕組みをSaaSで整備し、サプライヤーへのCFP情報開示要求を始め、ZEB・LCCM対応の設計・施工スキルを社内に蓄積します。SBT認定の取得も検討します。

第四段階（5〜10年）は差別化の確立です。脱炭素施工の実績・ZEB提案力・低炭素建材ネットワークを強みとして、発注者への提案営業に組み込みます。競合他社との差別化要素として環境対応を正面から打ち出せる体制を目指します。

「どこから手をつければいいかわからない」という段階から、「今の現場で燃料消費を記録する」という一歩を踏み出すことが、脱炭素経営への確かなスタートになります。

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