用語集

インボイス制度

いんぼいすせいど

この記事の監修山本貴大 / ケンテク編集長

150プロジェクト以上のマーケティング/コンサルティング支援実績。認定支援機関と連携した補助金計画書の作成支援も手がける。

免税事業者の3割が登録を求められた——建設業とインボイス制度

2023年10月、消費税の仕入税額控除に「適格請求書（インボイス）」の保存を要件とするルールが始まりました。国土交通省のアンケート調査では、建設業の免税事業者の約30%が取引先からインボイス登録を求められたと回答しており、一人親方や小規模事業者の多い建設業界への影響は他業種以上に大きいものになっています。

適格請求書を発行できるのは、税務署に「適格請求書発行事業者」として登録された事業者だけです。登録を受けると事業者ごとに固有の登録番号（T+13桁）が付与され、請求書にこの番号を記載することが義務付けられます。

なぜ重要か

建設業界は、一人親方や小規模事業者の多い業種です。これまで年間売上1,000万円以下の免税事業者は消費税の申告・納付が免除されていましたが、インボイス制度の開始により、免税事業者のままでいるか、課税事業者に転換してインボイスを発行できるようにするかの判断を迫られることになりました。

元請や上位の下請業者からすると、免税事業者への支払いについては仕入税額控除ができなくなるため、取引の見直しや価格交渉の対象になる可能性があります。建設業の重層下請構造の中で、インボイス制度は取引関係全体に影響を及ぼす制度変更です。より詳しい対応策は建設業のインボイス制度対応ガイドにまとめています。

具体的な内容・仕組み

適格請求書には、従来の請求書の記載事項に加えて、登録番号、適用税率、税率ごとに区分した消費税額の記載が求められます。

制度開始にあたり、免税事業者から課税事業者に転換する事業者の負担を緩和するため、いくつかの経過措置が設けられています。

免税事業者からの仕入れに関する経過措置として、2023年10月から2026年9月までの3年間は仕入税額の80%を控除可能、2026年10月から2029年9月までの3年間は50%を控除可能とされています。

また、免税事業者が適格請求書発行事業者に登録した場合、登録日から2026年9月30日までの日を含む課税期間中は「2割特例」が適用され、納税額を売上に係る消費税額の2割に抑えることができます。

期間	免税事業者からの仕入れに対する控除割合
2023年10月〜2026年9月	80%控除可能
2026年10月〜2029年9月	50%控除可能
2029年10月〜	控除不可

請求書の発行・管理についても、制度対応が必要です。手書きの請求書で対応することも制度上は可能ですが、記載漏れを防ぎ事務負担を軽減するためには、インボイス対応のクラウド会計ソフトや請求書発行サービスの活用が現実的な対策になります。

中小建設会社への影響

中小建設会社にとって、インボイス制度の影響は自社の立場によって異なります。

課税事業者である元請・上位下請の立場では、取引先がインボイスを発行できるかどうかの確認が必要です。免税事業者との取引を続ける場合は、仕入税額控除ができない分のコスト負担をどう処理するかの検討が求められます。

免税事業者である一人親方や小規模事業者の立場では、インボイス発行事業者に登録して課税事業者になるか、免税事業者のまま経過措置の適用を受けるかの選択が必要です。取引先との関係性や自社の事業規模を踏まえた判断が求められます。

いずれの立場でも、請求書の発行・受領・保存に関する事務フローの整備が必要です。デジタルツールを活用して請求書の管理を効率化することが、経理業務の負担軽減につながります。

建設業特有の課題：重層下請構造への影響

建設業はゼネコン→一次下請→二次下請→三次下請→一人親方という多層構造が一般的で、インボイス制度の影響は重層的に発生します。

元請会社が仕入税額控除を適正に受けるには、直接取引する一次下請のみならず、その下の層の事業者がインボイスを発行できるかどうかまで確認・管理する必要が生じます。これは実務的に相当の手間であり、一部のゼネコンや大手サブコンでは「全ての下請業者にインボイス登録を義務付ける」方針を打ち出したケースもありました。

公正取引委員会は、優越的な立場にある元請が免税事業者の一人親方に対してインボイス登録を強制したり、消費税相当額の値引きを一方的に押し付けたりする行為は独占禁止法上の問題になり得るとの見解を示しています。取引先の登録状況の確認は必要ですが、圧力的な対応は法令違反のリスクを伴うことを認識しておく必要があります。

適格請求書の記載要件

従来の請求書との差異を明確にするため、適格請求書（インボイス）に必要な記載事項を整理します。

従来の請求書でも必要だった事項として、発行者の氏名または名称、取引年月日、取引内容（軽減税率の対象である場合はその旨）、税率ごとに区分した取引金額の合計、受領者の氏名または名称の5項目があります。

インボイス制度で追加が必要になった事項として、適格請求書発行事業者の登録番号（T+13桁の数字）、税率ごとに区分した消費税額等の2項目があります。

記載漏れのリスクが特に高いのが「税率ごとの消費税額の記載」です。建設工事では複数の税率が混在することは少ないですが、資材と労務が混在した請求書で課税額と非課税額を分けて記載する必要がある場合は、会計ソフトの活用が誤記を防ぎます。

インボイス対応のデジタルツール活用

紙の請求書でのインボイス対応は、記載漏れや保管の手間から現実的ではありません。クラウド会計ソフトや請求書発行サービスを活用することで、以下のメリットが得られます。

適格請求書のテンプレートが標準装備されており、登録番号さえ設定すれば正しい形式の請求書が自動生成されます。電子インボイスに対応したサービスを使えば、受発注双方がデジタルで請求書をやり取りでき、郵送コストの削減と受領確認の迅速化が実現します。

電子帳簿保存法との関係も重要です。2024年1月から電子取引で授受した書類（メールに添付されたPDF請求書など）の電子保存が義務化されたため、受け取った電子インボイスは電子データのまま保存する体制が必要です。クラウド型の請求書サービスは電子帳簿保存法対応機能を備えているものが多く、インボイス対応と電子帳簿保存法対応を同時に整備できます。

中小建設会社向けでは、IT導入補助金のインボイス枠を活用することで、対応ソフトウェアの導入費用の一部（最大75%）を補助してもらえます。

2026〜2029年の経過措置終了に向けた対応

現在適用されている経過措置（免税事業者からの仕入れの80%控除）は2026年9月末に終了し、2026年10月からは50%控除に引き下げられます。そして2029年10月以降は控除が完全に不可になります。

2026年9月末の経過措置終了に向け、元請・上位下請会社は取引先の免税事業者に対してどう対応するかを今のうちに整理しておくことが重要です。選択肢としては以下が考えられます。

取引先の登録を促す場合は、制度の説明をていねいに行い、登録のメリット（経過措置終了後も取引を継続できる）を伝えることが重要です。ただし、独占禁止法上の問題が生じないよう、あくまで任意の選択として扱う必要があります。

経過措置終了後も免税事業者との取引を継続する場合は、控除できない消費税相当額を原価として計上する前提で予算を組み、工事原価の計算を見直す必要があります。

よく混同される概念・注意点

インボイス制度と電子インボイス（Peppol）は別物です。インボイス制度は消費税の仕入税額控除のためのルールであり、紙の請求書でも対応できます。電子インボイスは請求書をデジタルで送受信する仕組みであり、インボイス制度への対応を効率化する手段の一つです。日本でも普及が進んでいますが、電子インボイスを使わなければインボイス制度に対応できないわけではありません。

「インボイスに登録すれば消費税を受け取れる」という誤解も散見されます。インボイス登録は消費税の納税義務が生じる手続きであり、登録によって新たに消費税を「もらえる」ようになるのではなく、消費税を請求書に明記し、納税する義務が生じるという理解が正確です。

参考情報

インボイス制度の概要（国税庁） — 国税庁
建設業に関わる消費税インボイス制度 Q&A — 国土交通省、2023年（2026-04-27確認）
インボイス制度に関する注意喚起（公正取引委員会） — 公正取引委員会、2023年

よくある質問

一人親方はインボイス登録すべきですか？: 取引先（元請や上位の下請業者）がインボイスの発行を求めているかどうかが判断の基準になります。主要な取引先から登録を求められている場合は、取引関係の維持のために登録を検討する必要があるでしょう。2割特例や簡易課税制度を活用すれば、納税負担を抑えながら対応できます。税理士への相談をおすすめします。
インボイスに対応した会計ソフトは必要ですか？: 手書きの請求書でも制度上は対応可能ですが、登録番号や税率ごとの消費税額の記載漏れを防ぐためには、インボイス対応の会計ソフトの利用が確実です。クラウド会計ソフトの多くはインボイス対応の請求書テンプレートを備えており、月額数千円から利用できるサービスもあります。
経過措置が終わる2029年以降、免税事業者との取引はどうなりますか？: 2029年10月以降は、登録していない免税事業者への支払いについて仕入税額控除が完全に受けられなくなります。元請・課税事業者としては、取引先の登録状況を把握し、長期的な取引関係を見据えた対応策を今から準備しておく必要があります。