建設業の給与計算ソフト比較7選【2026年】｜日給月給・現場手当・複数現場掛け持ち対応

現場ごとに異なる日給単価、雨天休業の控除、資格手当の加算――建設業の給与計算は「Excelで何とかなる」レベルを超えている会社が少なくありません。国土交通省の調査によると、建設業の技能労働者は6割以上が日給月給制で働いており、一般的な月給制を前提に設計された給与計算ソフトでは対応しきれないケースが頻発します。2024年4月に建設業にも適用された時間外労働の上限規制、そして2026年10月に控える社会保険適用拡大の制度改正も重なり、手作業での給与計算はリスクが高まる一方です。この記事では、中小建設会社が実務で使える給与計算ソフト7製品を、建設業固有の要件に焦点を当てて比較します。

建設業の給与計算が複雑になる理由

一般企業であれば月給制でベース金額が固定されているため、給与計算はシンプルに済みます。一方、建設業には業界固有の給与体系や手当構造があり、計算工数が大きく膨らみます。

建設業特有の要素	内容	一般的な給与ソフトの対応状況
日給月給制	出勤日数に応じて毎月の支給額が変動する	対応が限定的
現場手当	危険度・遠隔度・高所作業などに応じた手当	カスタム設定が必要
雨天休業	天候による休工で出勤日数が読めない	非対応が多い
複数現場の掛け持ち	1日に複数現場で作業し、現場別に労務費を配賦する	現場別集計が困難
資格手当	1級建築施工管理技士・玉掛けなど資格ごとに金額が異なる	カスタム設定が必要

これらの要素が組み合わさると、従業員10名規模の会社でも毎月の給与計算に丸1日以上かかるケースがあります。とくに出面表（でづらひょう）を紙やExcelで管理している場合、転記ミスが発生しやすく、給与の過払い・不足払いにつながるリスクを抱えています。

日給月給制の仕組みと具体的な計算例

建設業で最も多い給与形態である日給月給制は、あらかじめ月額の基本給を定めたうえで、欠勤・遅刻・早退があった場合にその分を差し引く仕組みです。純粋な日給制（出勤した日数分だけ支給）とは異なり、月額のベースがある点が特徴です。

具体的な計算例を見てみましょう。

項目	金額・日数
月額基本給	300,000円
月の所定労働日数	22日
日給単価（300,000円 / 22日）	13,636円
実際の出勤日数（雨天休業2日あり）	20日
欠勤控除（13,636円 x 2日）	27,272円
差引支給額（基本給ベース）	272,728円

ここに現場手当（例: 遠隔地手当 日額2,000円 x 20日 = 40,000円）、資格手当（例: 1級土木施工管理技士 月額15,000円）、残業手当などが加算されます。現場が複数にまたがる場合は、現場ごとの出勤日数と手当単価を分けて計算する必要があり、手作業では非常に煩雑です。

建設業の賃金水準 ― 厚労省統計から読み解く

給与計算ソフトの選定にあたり、自社の賃金水準が業界平均と比べてどの位置にあるかを把握しておくと、設定値の妥当性を検証できます。

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、建設業の平均年収は約567万円で、全産業平均の485万円を約17%上回っています。年齢階級別では以下のような水準です。

年齢階級	建設業の月額賃金（きまって支給する現金給与額）	年収換算の目安
20〜24歳	約23万円	約320万円
25〜29歳	約26万円	約380万円
30〜34歳	約30万円	約440万円
40〜44歳	約35万円	約520万円
50〜54歳	約38万円	約570万円

出典: 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」。年収換算は月額賃金x12+賞与の概算値。

公共工事設計労務単価も14年連続で上昇しており、2026年度の全職種単純平均は前年度比4.5%増の25,834円（加重平均）に達しました。技能労働者の賃金は上昇傾向が続いているため、給与計算ソフトの設定値も定期的な見直しが求められます。

給与計算ソフトの選定で確認すべきポイント

日給月給制・日給制への対応度

建設業の給与ソフト選びで最も重要な判断基準です。月額基本給から欠勤控除を自動計算できるか、日給単価の設定が従業員ごとに可能か、出勤日数と連動した自動集計ができるか、の3点を確認してください。汎用型の給与ソフトでも「カスタム設定で対応可能」と謳う製品がありますが、設定の手間や運用の煩雑さは製品によって大きく異なります。

勤怠管理システムとの連携

給与計算の正確性は勤怠データの精度に直結します。現場でスマホから打刻した出退勤データが自動的に給与計算に取り込まれれば、転記ミスがなくなります。同一メーカーのシリーズ（ジョブカン勤怠+ジョブカン給与、マネーフォワード勤怠+マネーフォワード給与など）で揃えると、API連携による自動取り込みが可能です。異なるメーカー間ではCSVの手動取り込みが基本になるため、操作工数に差が出ます。建設業で勤怠管理アプリを導入している場合は、その製品と連携可能な給与ソフトを優先的に検討してください。

手当体系の柔軟性

現場手当・資格手当・危険手当・皆勤手当など、建設業では手当の種類が多岐にわたります。手当の項目数に上限があるソフトや、計算ロジックをカスタマイズできないソフトを選んでしまうと、手作業での補正が残ります。手当の追加・変更が管理画面から自由にできるかどうかを事前に確認しましょう。

年末調整の電子化

毎年11〜12月に集中する年末調整は、建設会社の事務担当者にとって大きな負荷です。現場を回っている職人に紙の控除申告書を配布・回収する手間だけでも相当な工数がかかります。従業員がスマートフォンから控除申告書を電子提出でき、所得税の再計算が自動で行われる機能があれば、年末調整の所要時間を半分以下に短縮できます。

会計ソフト・原価管理との連動

給与データは会計仕訳や工事原価に直結します。給与計算のたびに仕訳を手入力しているなら、会計ソフトへの自動連携は大きな省力化ポイントです。工事原価管理を行っている会社では、従業員の労務費を工事別に自動配賦できる機能があると、原価管理の精度が格段に向上します。建設業向け会計ソフトと同一メーカーで揃えると、データ連携がスムーズです。

法改正への対応スピード

社会保険料率の改定、所得税の税率変更、雇用保険料率の変更など、給与計算に関わる法令は毎年のように改正されます。クラウド型のソフトであれば法改正に合わせて自動アップデートされるため、自社で設定を変更する手間が省けます。インストール型（オンプレミス）のソフトはアップデートのタイミングが遅れる場合があるため注意が必要です。

建設業向け給与計算ソフト7選 ― 比較一覧

クラウド型のfreee・マネーフォワード・ジョブカン・ジンジャーは月額課金で初期費用が低く、小規模から始めやすい点が共通しています。PCA給与DXはオンプレミス/クラウド両対応で、複雑な手当体系への設定自由度が高い製品です。ガリバーは建設業ERPの一部として、原価管理や経審データとの連携に強みがあります。

以下、各製品の特徴と建設業での適合度を詳しく見ていきます。

freee人事労務 ― バックオフィスの一気通貫を目指す会社向け

freeeが提供するクラウド人事労務サービスで、勤怠管理・給与計算・年末調整・入退社手続き・マイナンバー管理をワンストップで処理できます。freee会計との連携がスムーズで、給与の仕訳が自動で会計データに反映される点は、事務担当者が少ない中小建設会社にとって大きなメリットです。

建設業での利用を考えると、日給月給制の設定はカスタム給与項目で対応する形になります。「基本給」とは別に「日給単価x出勤日数」の計算式を組む必要があり、初期設定にある程度の知識が求められます。設定の自由度自体は高いため、初回の設定を社労士やfreeeの導入サポートに依頼すれば、運用に乗せることは十分可能です。

現場手当の項目追加にも制限はなく、遠隔地手当・高所作業手当・資格手当などを個別に設定できます。給与明細はWeb配信に対応しており、紙の明細を現場に届ける手間も省けます。

従業員10名の場合の月額コストは約22,000円（2,200円/人x10名）。freee会計も利用している場合はセットプランで割引が適用される場合があります（※最新の料金は公式サイトでご確認ください）。

マネーフォワード クラウド給与 ― MFシリーズ統合のメリットが大きい

マネーフォワードのクラウドシリーズ（会計・経費・勤怠・社会保険）と連携する給与計算サービスです。マネーフォワード クラウド勤怠と組み合わせれば、現場からスマホで打刻した勤怠データがそのまま給与計算に取り込まれます。

建設業での実用上のポイントとして、手当項目の追加が管理画面から自由にできる点が挙げられます。現場手当・資格手当・皆勤手当の計算式を個別に定義でき、従業員ごとに適用する手当を選択する運用が可能です。年末調整の電子化にも対応しており、従業員がスマートフォンから各種控除の申告を行えます。

料金はスモールビジネスプランが月額3,980円〜（従業員数による段階制）。会計・経費・勤怠を含むバンドルプランを契約すると単体契約より割安になります。バックオフィス全体をマネーフォワードに統一している、または統一を検討している会社に向いた選択肢です。

注意点として、マネーフォワードの「建設業向け」テンプレートは用意されていないため、日給月給制の計算ロジックは自社で設定する必要があります。設定方法はサポートドキュメントで案内されていますが、freeeと同様に初期設定の工数は見込んでおいてください。

ジョブカン給与計算 ― 低コストでクラウド化を始める第一歩

月額400円/人から利用できるクラウド給与計算サービスです。ジョブカンシリーズ（勤怠管理・労務HR・経費精算・採用管理）との連携が強みで、勤怠データの自動取り込みから給与計算、Web明細の配信までをシームレスに処理できます。

手当項目をカスタムで追加設定できるため、現場手当や資格手当にも柔軟に対応します。計算式の自由度も高く、「日額x出勤日数」の日給月給計算を組むことが可能です。

従業員10名の場合は月額4,000円（400円/人x10名）と、今回比較する7製品の中で最も低コストです。「まずExcel管理から脱却したい」「最小限のコストでクラウド給与計算を試したい」という小規模建設会社に適しています。

一方で、工事原価管理との連携機能は持っていないため、労務費を工事別に配賦する必要がある会社は別途原価管理ソフトとの組み合わせを検討してください。建設業の原価管理ソフトも参考になります。

ジンジャー給与 ― 人事データベースとの統合が強み

jinjer株式会社が提供するクラウド給与計算サービスです。月額500円/人〜と比較的低価格ながら、人事データベース・勤怠管理・ワークフローなどジンジャーシリーズ全体と統合して利用できる点が特徴です。

操作画面のわかりやすさに定評があり、ITリテラシーが高くない事務担当者でも扱いやすい設計になっています。手当項目や計算式の設定は給与体系ごとに管理できるため、日給月給制の職人と月給制の事務職員が混在する建設会社でも、給与体系を分けて運用できます。

人事データベースとの連携により、資格取得日・等級変更日などの人事情報が給与計算に自動反映されます。建設業では施工管理技士の合格後に資格手当を追加するケースが多く、人事異動と給与変更を一元管理できるのは実務上の利点です。

従業員10名の場合の月額は約5,000円。ジンジャー勤怠と組み合わせると現場打刻からの自動連携も実現します。

弥生給与 Next ― 税理士・社労士との連携を重視する会社向け

弥生シリーズの給与計算ソフトで、税理士や社会保険労務士に業務を委託している建設会社にとってメリットが大きい製品です。弥生のデータ形式は多くの税理士・社労士事務所で対応しているため、データのやり取りがスムーズに進みます。

料金は月額1,980円〜と手ごろで、給与計算・年末調整・賞与計算・社保手続きの基本機能を網羅しています。弥生会計との連携にも対応しており、給与仕訳の自動転記が可能です。

日給月給制への対応は弥生の設定ガイドに沿ってカスタム設定する形です。現場手当も手当項目として追加できますが、計算式の自由度はPCA給与DXやガリバーほど高くありません。手当体系がシンプルな会社であれば十分に対応可能で、とくに「すでに弥生会計を使っている」「顧問の税理士が弥生を推奨している」という会社には自然な選択肢です。

PCA給与DX ― 複雑な給与体系を正確に処理したい中規模向け

ピー・シー・エー株式会社が提供する給与計算ソフトで、日給月給制や複雑な手当体系への対応力に強みがあります。手当項目の上限が多く、計算式の条件分岐も細かく設定できるため、現場手当の種類が10種類以上ある会社や、夜勤手当・休日手当の計算ロジックが複雑な会社でも対応できます。

クラウド版とオンプレミス版の両方が提供されており、社内サーバーで管理したいセキュリティ要件がある会社はオンプレミス版を選べます。就業管理システム「PCA就業管理DX」とのデータ連携にも対応しており、勤怠から給与までをPCA製品で統一する運用が可能です。

料金は利用形態（クラウド/オンプレミス）とライセンス数によって変動するため、個別見積もりが必要です。導入時の設定も複雑になりがちなため、PCAの導入パートナー企業にサポートを依頼するケースが一般的です。従業員20名以上で、経理担当者がしっかり配置されている中規模建設会社に適した選択肢といえます。

ガリバー給与管理 ― 建設業ERPとして原価管理・経審まで一体化

株式会社建設システム（KENTEM）が提供する建設業向けERPシリーズの給与管理モジュールです。原価管理・会計・給与が一体運用できるため、給与データが工事原価に自動で配賦される仕組みが実現します。

建設業特有の日給月給制、現場手当、資格手当、遠隔地手当に標準対応しており、他のクラウド型ソフトのように「カスタム設定で何とか対応」ではなく、初期テンプレートの段階で建設業の給与体系が組み込まれています。経営事項審査（経審）のデータ出力にも対応しており、公共工事の入札に参加する会社にとっては業務効率化の幅が広い製品です。

ただし、ERP全体の導入が前提となるため、給与計算だけを単体で導入したい会社には向いていません。導入コストもクラウド型の汎用ソフトと比較して高くなるため、従業員50名以上の会社や、原価管理・経審対応をまとめてDX化したい会社向けの選択肢です。

従業員規模別・ニーズ別のおすすめ選定ガイド

7製品の中からどれを選ぶかは、自社の従業員規模・給与体系の複雑さ・既存のソフト環境によって異なります。以下のマトリクスを参考にしてください。

従業員規模	給与体系	おすすめ製品	選定理由
1〜5名（1人親方含む）	シンプルな日給制or月給制	freee人事労務 / 弥生給与 Next	少人数ならワンストップ型が効率的。税理士連携も容易
5〜15名	日給月給制+手当2〜3種類	ジョブカン / ジンジャー	低コストで始められ、勤怠連携で転記ミスを解消
15〜30名	日給月給制+手当5種類以上	マネーフォワード / PCA給与DX	手当設定の自由度が高く、バックオフィス全体の効率化に貢献
30〜50名	複雑な手当体系+原価管理	PCA給与DX	複雑な計算ロジックへの対応力と就業管理連携が強み
50名以上	ERP型で全業務を一元化	ガリバー給与管理	原価配賦・経審対応まで一気通貫。建設業特化のテンプレートで設定工数も少ない

この表はあくまで目安です。実際の選定では、無料トライアルやデモ環境で自社の給与体系を設定し、日給月給の計算結果が正しく出るかどうかを検証してください。とくに、雨天休業の控除・複数現場の手当按分・中途入退社の日割計算など、自社特有の計算パターンをテストケースとして用意しておくと、導入後のトラブルを防げます。

社会保険適用拡大が建設業の給与計算に与える影響

2024年10月から、従業員51人以上の企業で働くパート・短時間労働者にも社会保険の加入義務が拡大されました。さらに2026年10月には「年収106万円の壁」（月額8.8万円の賃金要件）が撤廃される方向で法改正が進んでいます。

建設業では事務職のパート従業員や、短時間勤務の現場作業員を雇用しているケースがあります。この制度改正により、これまで社会保険の対象外だった従業員にも加入手続きが必要になり、会社負担の社会保険料が増加します。

給与計算ソフトの観点では、以下の対応力を確認しておく必要があります。

確認項目	内容
社保適用判定の自動化	週の所定労働時間・月額賃金から対象者を自動判定できるか
保険料率の自動更新	毎年の料率改定がクラウド経由で自動反映されるか
標準報酬月額の算定	定時決定・随時改定の計算が自動化されているか
届出書類の自動生成	資格取得届・月額変更届などの電子申請に対応しているか

クラウド型ソフト（freee・マネーフォワード・ジョブカン・ジンジャー・弥生）はいずれも法改正に合わせたアップデートが提供されるため、制度変更への対応は比較的スムーズです。オンプレミス型のPCA給与DXも保守契約内でアップデートが提供されます。

2027年10月以降は従業員50人以下の企業にも段階的に適用が拡大される方針が示されており、小規模建設会社でも社保計算の正確性は今後ますます重要になります。

給与計算ソフトの導入手順と移行時の注意点

給与計算ソフトの導入は、タイミングを誤ると二重作業が発生します。移行をスムーズに進めるための手順を整理します。

導入前の準備（1〜2か月前）

現在の給与体系を棚卸しします。基本給の決定方法（月給/日給月給/日給）、手当の種類と計算ロジック、控除項目（社保・雇保・所得税・住民税）、賞与の計算方法をリストアップしてください。この棚卸しが不十分だと、ソフトの設定漏れが発生し、初回の給与計算で差異が出ます。

ソフトの初期設定（2〜3週間）

従業員マスタ（氏名・扶養情報・口座情報）、給与体系（日給単価・手当項目・計算式）、社会保険の設定（標準報酬月額・等級）を登録します。建設業の日給月給制を設定する場合、「出勤日数」を変数として組み込んだ計算式のテストが特に重要です。前月の給与データを使って検算し、手計算の結果と一致するかを確認してください。

並行運用（1〜2か月）

いきなり新ソフトだけに切り替えるのではなく、1〜2か月は旧方式（Excelや手計算）と新ソフトの両方で給与計算を行い、結果を突き合わせます。差異が出た場合は設定の見直しを行い、問題なければ翌月から新ソフトに完全移行します。

移行タイミングの推奨

年度の切り替わり（4月）か、賞与支給後の翌月が移行しやすいタイミングです。年末調整の時期（11〜12月）は避けてください。年末調整のデータ移行が複雑になり、ミスのリスクが高まります。

デジタル化・AI導入補助金で導入コストを抑える

クラウド型の給与計算ソフトは、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象ツールとして登録されている製品が多く、導入費用の一部を補助金で賄えます。

2026年度の補助金制度では、ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入コンサルティング費用が補助対象です。補助率や補助額の上限は年度の公募要項で確認してください。

デジタル化・AI導入補助金の詳細やIT導入補助金の建設業向け活用ガイドで、申請手順と建設業での活用事例をまとめています。

よくある失敗パターンと回避策

給与計算ソフトの導入で中小建設会社が陥りがちな失敗を3つ紹介します。

「安さだけ」で選んで手当設定ができなかった

月額料金の安さに惹かれて導入したものの、現場手当の計算式が組めず、結局Excelで補正計算をしているケースです。建設業の手当体系は他業種より複雑なため、価格だけでなく手当設定の自由度を必ず確認してください。無料トライアルの段階で自社の手当パターンをすべて設定してみるのが確実です。

勤怠データの二重入力が残った

勤怠管理ソフトと給与計算ソフトが別メーカーで、CSV連携すら対応していなかったケースです。毎月、勤怠データを手入力で給与ソフトに転記する作業が発生し、導入前と工数が変わらない結果になります。ソフト選定時に「勤怠データの取り込み方法」を具体的に確認し、可能であれば同一メーカーのシリーズで揃えることを推奨します。

法改正のアップデートが遅れて過不足が発生した

インストール型（オンプレミス）のソフトで、社会保険料率の改定アップデートを適用し忘れたケースです。旧料率のまま数か月間計算を続け、遡及修正に大きな手間がかかります。クラウド型であれば自動アップデートされるため、このリスクはほぼゼロです。オンプレミス型を利用する場合は、保守契約の更新とアップデートの適用を忘れないよう、社内の運用ルールを決めておきましょう。

参考情報

• 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」 — 建設業の年齢別・職種別賃金データ
• 国土交通省「公共工事設計労務単価」 — 毎年度の技能労働者の労務単価推移
• デジタル化・AI導入補助金 公式サイト — 補助金対象ツールの検索・最新の公募情報
• 厚生労働省「社会保険適用拡大 特設サイト」 — 2024年10月〜の適用拡大、2026年10月〜の制度改正
• 厚生労働省 労働基準法（時間外労働の上限規制） — 建設業の残業上限規制の詳細

よくある質問

建設業の日給月給制に対応した給与ソフトはどれですか？

PCA給与DXとガリバー給与管理は日給月給制に標準対応しています。freee人事労務・マネーフォワード クラウド給与・ジョブカン給与計算・ジンジャー給与もカスタム設定で対応可能ですが、初期設定に手間がかかる場合があります。弥生給与 Nextも設定ガイドに沿って対応できます。

給与計算ソフトの費用はどのくらいですか？

クラウド型で月額400円/人〜2,200円/人程度が相場です。10名の建設会社であれば月額4,000〜22,000円程度で導入可能です。PCA給与DXやガリバーは個別見積もりとなり、導入規模によって費用が変わります。

勤怠管理ソフトと給与計算ソフトは同じメーカーで揃えるべきですか？

同じメーカーで揃えるとAPI連携によるデータ自動取り込みが可能で、転記ミスを防げます。ジョブカン同士、マネーフォワード同士、freee同士、ジンジャー同士の組み合わせが特に連携性に優れています。異なるメーカー間でもCSV連携は可能ですが、手動での取り込み作業が発生します。

年末調整の電子化は必須ですか？

法令上は紙での対応も可能ですが、2024年以降は電子化が推奨されています。10名以上の従業員がいる建設会社では、現場を回る職人からの書類回収コストを考えると、電子化による工数削減効果は大きいです。

社会保険労務士に給与計算を委託している場合もソフトは必要ですか？

社労士に委託している場合でも、勤怠データの集計や給与明細の配信は自社で行うケースが多いです。弥生給与 Nextのように社労士とのデータ共有がスムーズなソフトを導入すると、やり取りの手間が減り正確性も向上します。

給与計算ソフトはデジタル化・AI導入補助金の対象ですか？

はい。クラウド型の給与計算ソフトの多くがデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象ツールとして登録されています。補助率・補助額は年度の公募要項で確認してください。勤怠管理や会計ソフトとセットで申請すると補助額の上限が高くなる場合があります。

2026年の社会保険適用拡大は給与計算にどう影響しますか？

2026年10月に年収106万円の賃金要件が撤廃される方向で法改正が進んでおり、パート従業員の社会保険加入対象が広がります。給与計算ソフトで社保適用判定・保険料計算が自動化されていないと、手計算での対応が困難です。クラウド型ソフトであれば法改正に合わせてアップデートされるため、スムーズに対応できます。

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• 建設業向け勤怠管理アプリ比較 — 勤怠管理と給与計算の連携

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