i-Construction 2.0とは、国土交通省が2024年（令和6年）4月に策定した、建設現場のオートメーション化によって省人化と生産性向上を進めるための方針です。2016年から続いてきた「i-Construction」を深化させたもので、最低でも2040年度までに建設現場の省人化を3割、生産性を1.5倍以上に高めることを目標に掲げています。
この記事では、i-Construction 2.0の中身を国土交通省の公表資料にもとづいて整理したうえで、大手の話で終わらせず、中小建設会社が今から何を準備すればよいのか、測量や補助金とどうつなげればよいのかまで具体的に解説します。
i-Construction 2.0とは｜建設現場のオートメーション化を目指す国の新方針
i-Construction 2.0は、国土交通省が掲げる「建設現場のオートメーション化」の取り組みです。少ない人数で、安全に、快適な環境で働ける、生産性の高い建設現場を実現することを目的としています。
そもそもの「i-Construction」は、2016年4月に国土交通省がi-Construction委員会を設置し、同年度から始めた建設現場の生産性向上策です。ICT建設機械やドローン（UAV）を活用したICT施工を中心に、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆるプロセスで生産性を高める取り組みとして広がってきました。基礎的な用語の意味はi-Constructionとは（用語解説）もあわせてご覧ください。
そのうえで、人が手作業で行ってきた施工そのものをAIやシステムで自動化し、人はマネジメント業務に特化していく——という、もう一段踏み込んだ変革を掲げたのがi-Construction 2.0です。「2.0」という呼び方には、これまでのICT施工の延長ではなく、現場のオートメーション化という次のステージに進むという意味が込められています。
ここで押さえておきたいのは、i-Construction 2.0が一部の大手ゼネコンや先進現場だけの話ではないという点です。国が公共工事の発注や基準づくりを通じて進める取り組みのため、地方の中小建設会社にも、数年単位で段階的に影響が及んでいくと考えられます。だからこそ、早い段階で全体像をつかんでおくことに意味があります。
なぜ今i-Construction 2.0なのか｜2040年に向けた担い手不足という現実
i-Construction 2.0が打ち出された背景には、建設業の担い手不足という構造的な課題があります。国土交通省の資料では、生産年齢人口が2040年度には2020年度比で約2割減少すると見込まれています。具体的には、2020年度の約7,509万人から、2040年度には約6,213万人へと減る予測です。
さらに建設業では高齢化が際立っています。国土交通省の資料では、建設業は就業者のうち55歳以上の占める割合が全産業平均より高い水準で増加し、29歳以下の割合の増加は緩やかだとされています。高齢の就業者の大量退職が今後見込まれる一方で、地震や風水害といった災害は激甚化・頻発化しており、インフラの整備や維持管理、災害対応の役割はむしろ重くなっています。
つまり、働き手が大きく減っていくのに、社会が建設業に求める仕事の量と質は下がらない、という板挟みの状況です。従来の延長線上で人手を確保しようとするだけでは追いつかないため、抜本的な省人化対策として、現場のオートメーション化に踏み込む必要がある、というのがi-Construction 2.0の出発点です。
担い手不足は大手だけでなく、むしろ採用力で不利になりがちな地方の中小建設会社ほど深刻に効いてきます。i-Construction 2.0は「国が掲げた目標」であると同時に、少人数で現場を回し続けるための具体的なヒント集でもあります。自社の人員構成と5年後・10年後を重ねて読むと、優先順位が見えてきます。
従来のi-Constructionとの違い
i-Constructionとi-Construction 2.0は地続きの取り組みですが、目指す水準と手段が一段引き上げられています。従来のi-Constructionが「ICT施工による生産性の2割向上」を目標としていたのに対し、i-Construction 2.0は「3割の省人化、すなわち生産性1.5倍以上」という、より高い目標を掲げています。
| 観点 | これまでのi-Construction（2016年〜） | i-Construction 2.0（2024年〜） |
|---|---|---|
| 中心となる発想 | ICT建機・ドローン等で作業を効率化する | 施工そのものをAI・システムで自動化し、人はマネジメントへ |
| 目標 | 生産性を2割向上 | 省人化3割・生産性1.5倍以上（2040年度・2023年度比） |
| キーワード | ICT施工・3次元データ・BIM/CIM | オートメーション化（施工／データ連携／施工管理） |
| 人の役割 | 機械を操作・活用する | 複数の機械や工程をマネジメントする |
| 射程 | 施工現場の生産性向上 | 調査から維持管理までの建設生産プロセス全体 |
注目したいのは「人の役割」の変化です。これまでのICT施工は、オペレーターがICT建機を操作する形でした。i-Construction 2.0では、一人のオペレーターが複数の建設機械の動作を管理する姿が想定されており、現場で求められるスキルが「操作」から「マネジメント」へとシフトしていきます。技能者の育成方針や、若手・経験者の役割分担にも関わってくる変化です。
i-Construction 2.0「3つの柱」を建設現場の言葉で理解する
i-Construction 2.0は、「施工のオートメーション化」「データ連携のオートメーション化」「施工管理のオートメーション化」という3つの柱で構成されています。国土交通省の資料の表現は抽象的なので、ここでは現場の仕事に引き寄せて噛み砕きます。
柱1｜施工のオートメーション化
施工のオートメーション化は、これまで人が手作業で行ってきた施工を、AIやシステムを使って自動化していく取り組みです。各種センサーで現場の情報を取得し、AIなどが自動で作成した施工計画にもとづいて、一人のオペレーターが複数の建設機械の動作を管理する姿が想定されています。
実現に向けては、自動施工の標準的な安全ルールの整備、異なるメーカーの建設機械を制御できる共通制御信号の策定、人が立ち入らない現場で安全に作業できる遠隔建設機械の普及促進などが進められます。海上工事における作業船の操作の自動化も対象に含まれます。
中小建設会社にとっては、いきなり自動施工を導入するというより、まずはICT建機やマシンガイダンス・マシンコントロール（MG・MC）に慣れておくことが現実的な準備になります。レンタルや一部工種からの試験導入で、データを使った施工の感覚をつかんでおくと、その後の自動化の流れにも乗りやすくなります。
柱2｜データ連携のオートメーション化（デジタル化・ペーパーレス化）
データ連携のオートメーション化は、調査・測量から設計、施工、維持管理までの建設生産プロセス全体をデジタル化・3次元化し、必要な情報を必要なときに取り出せる環境をつくる取り組みです。BIM/CIMがその中心になります。
ねらいは、同じデータを何度も手入力する作業や、不要な調査・問い合わせ、資料を探す手間や待ち時間をなくすことです。設計データをそのまま施工データとして使ったり、デジタルツインで施工計画を効率化したりといった現場側の効率化に加えて、紙の書類をなくし、データを見える化して分析・判断につなげるバックオフィスの効率化も両輪で進めます。情報共有システム（ASP）の活用による書類削減も、真のペーパーレス化として位置づけられています。
この柱は、機械を持たない中小建設会社でも今日から取り組みやすい領域です。図面や写真、日報、安全書類をクラウドで一元管理するだけでも、探す・転記する・印刷するといった時間が削れます。施工管理アプリの選び方は施工管理システム・アプリの比較で詳しく整理しています。
柱3｜施工管理のオートメーション化（リモート化・オフサイト化）
施工管理のオートメーション化は、立会いや段階確認、検査といった管理業務を、リモート化やオフサイト化によって省力化していく取り組みです。
これまで立会いや段階確認で使われてきた遠隔臨場を検査にも広げたり、コンクリート構造物の配筋の出来形確認を、デジタルカメラで撮影した画像の解析で計測したりといった技術の活用が進みます。部材を現場ではなく工場であらかじめ製作するオフサイト化も、現場作業を減らす手段として位置づけられています。
移動や立会いの時間が減ることは、少人数で複数現場を掛け持ちする中小建設会社にとって直接的なメリットになります。発注者との協議のうえで遠隔臨場を取り入れるところから始めると、効果を実感しやすい柱です。
i-Construction 2.0が掲げる2040年度の目標｜省人化3割・生産性1.5倍
i-Construction 2.0の目標は、国土交通省の資料に明確な数値で示されています。
最低でも2040年度までに、2023年度と比較して、建設現場において3割の省人化、すなわち生産性を1.5倍以上に向上させることを目指す——とされています。背景には、2040年度に生産年齢人口が2020年度比で約2割減少するという予測があり、働き手が減るなかでも必要なインフラを守り続けるための水準として掲げられています。
「3割の省人化」は、同じ仕事をより少ない人数でこなせるようにするという意味です。これまでのi-Constructionでも、国土交通省直轄のICT施工でおよそ21%の作業時間短縮効果が確認されており、その延長線上に、より高い水準を目指すのがi-Construction 2.0です。とくに土工のように機械化・自動化しやすい分野では、3割の省人化が達成できると想定されています。
2040年というと遠い先に感じるかもしれませんが、逆算すると準備に使える時間は限られています。公共工事の基準や発注方式は段階的に変わっていくため、対応が遅れるほど、受注機会や評価の面で差がつきやすくなります。
公共工事でICT施工は「原則化」へ｜中小建設会社の受注に効いてくる
i-Construction 2.0が中小建設会社にとって他人事でない最大の理由は、公共工事でICT施工が原則化されていくことにあります。
国土交通省の資料によると、ICT土工は2022年度の時点で直轄工事の約86%で実施されています。さらに2024年度には、実施率の高いICT土工とICT浚渫工（河川）について、これまで施工者の希望で実施していた工事の一部を発注者指定型へ移行し、2025年度からは直轄工事でICT施工を原則化して、施工データを取得する環境の徹底を図るとされています。その他の対象工種についても、取組状況を確認しながら順次原則化に向けた検討が進められます。あわせて、設計図書の3次元化につながるBIM/CIMも、国土交通省の直轄事業で2023年度から原則適用が始まっています。これらはまず直轄工事から進むため、地方自治体の発注に波及するまでには時間差がありますが、流れとしては公共工事全体に広がっていく方向にあります。
つまりICT施工は、「やれる会社がやる」段階から「公共工事では当たり前」へと移りつつあります。直轄工事で固まった流れは、地方自治体の発注にも時間差で波及していくのが通例です。対応が遅れると入札参加や施工で不利になる場面が出てくる可能性があり、逆に早めに3次元データを扱える体制を整えておくことが、これからの受注力につながりやすくなります。中小建設会社こそ、様子見ではなく準備を始める意味があるということです。
中小建設会社にとってのi-Construction 2.0｜今から踏める現実的な3ステップ
ここからは、中小建設会社が「今」何をすべきかを整理します。i-Construction 2.0の全体像は壮大ですが、中小建設会社が最初から自動施工に取り組む必要はありません。投資が小さく効果が見えやすいところから、段階的に進めるのが現実的です。
| ステップ | 取り組み | i-Construction 2.0の柱との対応 | 投資の目安 |
|---|---|---|---|
| ステップ1 | 書類・図面・写真のクラウド一元管理、遠隔臨場の試行 | データ連携・施工管理 | 月額数千円〜の施工管理アプリ |
| ステップ2 | ドローン測量の外注、または一部工種でのICT建機レンタル | 施工・データ連携 | 1回数十万円の外注から |
| ステップ3 | 3次元データの内製化、ICT建機・MG/MCの本格導入 | 施工・データ連携 | 機体・ソフト・研修で数百万円規模 |
ポイントは、いきなりステップ3を目指さないことです。まずはステップ1のように、機械を持たなくても始められるデジタル化で社内の事務作業を軽くし、その効果を実感してから、測量や施工の領域へ広げていく流れが、人にも資金にも無理がありません。
「i-Construction対応」という言葉に押されて、いきなり高額なICT建機や3次元設計ソフトを導入し、使いこなせずに止まってしまうケースは少なくありません。自社の現場で年間どれだけ使うかを見積もらずに買うと、投資が回収できません。外注やレンタルで効果を確かめてから保有を検討する、という順番を守ることが大切です。
経営の観点でいえば、i-Construction 2.0は「コスト」ではなく「少ない人数で現場を回し続けるための投資」です。採用が年々難しくなるなかで、一人あたりの生産性を上げる仕組みを先に持っておくことは、数年後の受注力や利益率にも関わってくる経営判断だといえます。
測量から始めるi-Construction 2.0の第一歩
中小建設会社がi-Construction 2.0に踏み出すうえで、入り口として最も取り組みやすいのが測量の領域です。国土交通省の資料でも、測量分野では従来手法の約4割の人工（にんく）で測量できるようになったとされ、省人化の効果が早くから現れています。
ドローン測量を使えば、これまで数日かかっていた地形測量が数時間で終わり、撮影データから3次元点群データが自動で生成されます。この3次元データは、設計・施工・出来形管理へとそのまま引き継げるため、データ連携のオートメーション化（柱2）の入り口にもなります。つまり測量のデジタル化は、単独の効率化にとどまらず、現場全体のオートメーション化への足がかりになるということです。
自社でドローンや解析ソフトを保有するか、測量サービスに外注するかは、年間の測量件数で判断します。件数が少ないうちは外注から始め、頻度が増えてきたら保有を検討するのが定石です。サービスやソフトの具体的な比較は建設業向けドローン測量サービスの比較で、精度・料金・対応範囲ごとに整理しています。あわせて、ドローンの活用範囲や必要な資格は建設業のドローン活用ガイドも参考になります。
i-Construction 2.0対応に使える補助金
ICT建機や3次元設計ソフト、施工管理システムの導入には費用がかかりますが、中小建設会社であれば各種の補助金で負担を抑えられます。i-Construction 2.0そのものに紐づく専用の補助金があるわけではなく、設備投資やデジタル化を支援する一般的な補助金を、目的に合わせて使い分けるのが実務上のやり方です。
| 補助金 | 主な対象 | i-Construction 2.0での使いどころ |
|---|---|---|
| IT導入補助金 | ソフトウェア・クラウドサービス | 施工管理アプリ・点群処理ソフト・BIM/CIMソフトの導入 |
| ものづくり補助金 | 機械装置・システム | ドローン・ICT建機・3次元測量機材の導入 |
| 省力化投資補助金 | 省人化につながる設備 | 人手不足の解消につながる機器・システムの導入 |
どの補助金が向いているかは、導入する対象がソフトか機械か、投資額がどの規模かによって変わります。建設業で使える補助金の全体像は建設業の補助金・助成金まとめに整理しているほか、デジタル化に絞ったデジタル化・AI導入の補助金やIT導入補助金の活用もあわせてご確認ください。補助金は年度ごとに要件や公募時期が変わるため、申請を検討する際は最新の公募要領を必ず確認してください。
補助金は設備を買うための値引きではなく、生産性向上の計画を実行するための支援です。i-Construction 2.0のどの柱に、どの順番で取り組むかを描いたうえで、その投資に合う補助金を選ぶと、申請内容に一貫性が出て、導入後の効果も整理しやすくなります。なお採択や対象経費は審査や公募年度によって変わるため、確実に採択されるわけではない点には注意してください。
i-Construction 2.0でよくある質問
よくある質問
- i-Construction 2.0とは何ですか？
- 国土交通省が2024年（令和6年）4月に策定した、建設現場のオートメーション化によって省人化と生産性向上を進める方針です。2016年から続くi-Constructionを深化させたもので、施工・データ連携・施工管理の3つの柱で構成され、2040年度までに省人化3割・生産性1.5倍以上を目標としています。
- 従来のi-Constructionとの違いは何ですか？
- 従来のi-ConstructionはICT施工による生産性2割向上を目標としていましたが、i-Construction 2.0は施工そのものをAIやシステムで自動化し、省人化3割・生産性1.5倍以上を目指す点が異なります。人の役割も、機械を操作する立場から、複数の機械や工程を管理するマネジメントの立場へと変わっていきます。
- i-Construction 2.0の3つの柱とは何ですか？
- 施工のオートメーション化（AIが作成した施工計画で一人が複数の建機を管理）、データ連携のオートメーション化（BIM/CIMで建設プロセス全体をデジタル化・ペーパーレス化）、施工管理のオートメーション化（遠隔臨場や画像解析、オフサイト化で管理業務を省力化）の3つです。
- i-Construction 2.0の目標はいつまでに何を達成するものですか？
- 最低でも2040年度までに、2023年度と比較して建設現場で3割の省人化、すなわち生産性1.5倍以上を達成することを目標としています。背景には、生産年齢人口が2040年度に2020年度比で約2割減少するという予測があります。
- 中小建設会社はi-Construction 2.0に何から取り組めばよいですか？
- いきなり自動施工を目指すのではなく、書類・図面・写真のクラウド一元管理など投資が小さく効果が見えやすいデジタル化から始め、次にドローン測量の外注やICT建機のレンタル、その後に3次元データの内製化や機材の本格導入へと段階的に進めるのが現実的です。とくに測量のデジタル化は入り口として取り組みやすい領域です。
- i-Construction 2.0の対応に使える補助金はありますか？
- 専用の補助金はありませんが、ソフトの導入にはIT導入補助金、ドローンやICT建機などの機械にはものづくり補助金、省人化につながる設備には省力化投資補助金が活用できます。導入する対象と投資規模に応じて使い分けます。要件や公募時期は年度ごとに変わるため、最新の公募要領を確認してください。
まとめ｜i-Construction 2.0は中小建設会社こそ早く動く意味がある
i-Construction 2.0は、建設現場のオートメーション化によって、少ない人数でも安全に生産性高く働ける現場を目指す、国土交通省の方針です。施工・データ連携・施工管理の3つの柱で構成され、2040年度までに省人化3割・生産性1.5倍以上という目標が掲げられています。
大きな話に見えますが、中小建設会社にとっては、採用が難しくなるなかで現場を回し続けるための現実的な備えそのものです。まずは書類や図面のデジタル化、次に測量からと、投資が小さく効果の見えやすいところから段階的に進めれば、無理なくオートメーション化の流れに乗っていけます。そして、その投資は補助金で負担を抑えられる場合があります。
ケンテクでは、中小建設会社のDX導入や補助金活用について無料でご相談を承っています。「何から手をつければよいか」「自社の規模でどの順番で進めるべきか」といった段階でも構いませんので、お気軽にご相談ください。
出典: 国土交通省「i-Construction 2.0 ～建設現場のオートメーション化～」（令和6年4月、PDF）、国土交通省 i-Construction（公式ページ）。2026年6月確認。